Interim report
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2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 2024年12月12日 上 場 会 社 名 東建コーポレーション株式会社 上場取引所 東・名 コ ー ド 番 号 1766 URL https://www.token.co.jp/ 代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼ＣＥＯ (氏名) 左右田 善猛 問合せ先責任者 (役職名) 広報ＩＲ室 室長 (氏名) 尾崎 健太郎 TEL 052-232-8000 半期報告書提出予定日 2024年12月13日 配当支払開始予定日 ― 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 無 (百万円未満切捨て) １．2025年４月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年５月１日～2024年10月31日） （１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年中間期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する中間純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 2025年４月期中間期 178,986 7.5 10,295 85.4 10,503 84.6 6,873 79.5 2024年４月期中間期 166,435 7.4 5,553 △7.7 5,688 △8.0 3,828 △8.3 (注) 包括利益 2025年４月期中間期 6,806百万円( 75.5％) 2024年４月期中間期 3,879百万円( △7.8％) １株当たり 中間純利益 潜在株式調整後 １株当たり 中間純利益 円 銭 円 銭 2025年４月期中間期 511.29 ― 2024年４月期中間期 284.81 ― （２）連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 百万円 ％ 2025年４月期中間期 214,324 125,055 58.3 2024年４月期 210,001 121,611 57.9 (参考) 自己資本 2025年４月期中間期 125,055百万円 2024年４月期 121,611百万円 ２．配当の状況 年間配当金 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 2024年４月期 ― 0.00 ― 250.00 250.00 2025年４月期 ― 0.00 2025年４月期(予想) ― 330.00 330.00 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有 ３．2025年４月期の連結業績予想（2024年５月１日～2025年４月30日） (％表示は、対前期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 １株当たり 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 通期 364,052 6.8 19,239 47.6 19,648 46.5 13,161 47.2 979.00 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
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※ 注記事項 （１）当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無 新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名） （２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 ④ 修正再表示 ： 無 （注）詳細は、添付資料９頁「会計方針の変更」をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 (自己株式を含む) 2025年４月期中間期 13,472,000株 2024年４月期 13,472,000株 ② 期末自己株式数 2025年４月期中間期 28,223株 2024年４月期 28,101株 ③ 期中平均株式数（中間期） 2025年４月期中間期 13,443,836株 2024年４月期中間期 13,444,016株 ※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等 は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての 注意事項等については、添付資料２頁「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説 明」をご覧ください。
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東建コーポレーション㈱（1766） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信 ― 1 ― ○添付資料の目次 １．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２ （１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２ （２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２ （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３ ２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４ （１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４ （２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６ 中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６ 中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７ （３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８ （４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９ （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９ （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９ （会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９ （セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10 ３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………11 （１）連結受注実績 ………………………………………………………………………………………………11 （２）連結売上実績 ………………………………………………………………………………………………11 （３）期中受注高（単体） ………………………………………………………………………………………12 （４）部門別売上高（単体） ……………………………………………………………………………………12 （５）受注残高（単体） …………………………………………………………………………………………12
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東建コーポレーション㈱（1766） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信 ― 2 ― １．経営成績等の概況 （１）当中間期の経営成績の概況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境が改善する下で、政府による各種政策 の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域を めぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として 不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金 の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は40万５千戸（前年同期比3.5％減）となり 前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は17万６千戸（前年同期比1.8％減）となりました。 このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,789億８千６百万 円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は102億９千５百万円（前年同期比 85.4％増）、経常利益は105億３百万円（前年同期比84.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は68億７千３ 百万円（前年同期比79.5％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 （建設事業） 建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当中間連結会計期間の完成工事高 は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いている ものの、過年度に行った販売価格改定後の物件が完工を迎えたことやコストダウンが奏功したことなどにより完 成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は722億円（前年同期比15.3％増）、営業利 益は68億７千５百万円（前年同期比174.1％増）となりました。 また、当中間連結会計期間の当社単体における総受注高につきましては、895億８千２百万円（前年同期比13.6 ％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度） による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しておりま す。また、賃貸建物の当中間連結会計期間末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだこ とにより97.4％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,057億４ 千６百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は72億８千８百万円（前年同期比0.6％増）となりました。 （その他） 総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業 における売上高は10億３千９百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失は５千９百万円（前年同期は営業損失８ 千７百万円）となりました。 （２）当中間期の財政状態の概況 資産の部におきましては、現金預金が24億円増加したことなどにより、流動資産は1,378億４千２百万円（前期 末比2.8％増）となりました。この結果、資産合計は2,143億２千４百万円（前期末比2.1％増）となりました。 負債の部におきましては、未払法人税等が11億３千８百万円増加したことなどにより、流動負債は613億４千５ 百万円（前期末比1.1％増）となりました。この結果、負債合計は892億６千８百万円（前期末比1.0％増）となり ました。 純資産の部におきましては、利益剰余金が35億１千２百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,250億 ５千５百万円（前期末比2.8％増）となりました。
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東建コーポレーション㈱（1766） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信 ― 3 ― （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2025年４月期通期の連結業績予想におきましては、2024年６月13日付の「2024年４月期 決算短信」で公表いた しました数値を、2024年12月10日に下記のとおり修正して公表しております。 2025年４月期通期業績予想数値の修正（2024年５月１日～2025年４月30日） （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 １株当たり 当期純利益 前回発表予想（Ａ） 360,478 14,170 14,495 9,706 721円99銭 今回修正予想（Ｂ） 364,052 19,239 19,648 13,161 979円00銭 増減額（Ｂ－Ａ） 3,573 5,069 5,153 3,455 増減率（％） 1.0％ 35.8％ 35.6％ 35.6％ 前期実績 2024年４月期 340,835 13,037 13,410 8,943 665円21銭
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東建コーポレーション㈱（1766） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信 ― 4 ― ２．中間連結財務諸表及び主な注記 （１）中間連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2024年４月30日) 当中間連結会計期間 (2024年10月31日) 資産の部 流動資産 現金預金 120,954 123,354 受取手形・完成工事未収入金等 6,989 8,052 未成工事支出金 1,820 2,200 その他の棚卸資産 1,913 1,864 その他 2,453 2,385 貸倒引当金 △14 △16 流動資産合計 134,116 137,842 固定資産 有形固定資産 建物・構築物（純額） 17,279 17,038 土地 15,958 15,957 その他（純額） 8,695 8,490 有形固定資産合計 41,932 41,485 無形固定資産 2,330 2,386 投資その他の資産 長期預金 20,000 20,000 その他 11,838 12,822 貸倒引当金 △216 △212 投資その他の資産合計 31,621 32,609 固定資産合計 75,885 76,482 資産合計 210,001 214,324 負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等 10,576 10,872 未払法人税等 2,875 4,014 賞与引当金 1,448 1,447 役員賞与引当金 135 75 完成工事補償引当金 406 444 家賃保証引当金 354 338 その他 44,878 44,151 流動負債合計 60,676 61,345 固定負債 役員退職慰労引当金 834 849 退職給付に係る負債 2,924 3,452 長期預り保証金 21,626 21,297 その他 2,327 2,324 固定負債合計 27,713 27,923 負債合計 88,389 89,268
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東建コーポレーション㈱（1766） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信 ― 5 ― (単位：百万円) 前連結会計年度 (2024年４月30日) 当中間連結会計期間 (2024年10月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 4,800 4,800 資本剰余金 20 20 利益剰余金 116,101 119,614 自己株式 △209 △210 株主資本合計 120,712 124,224 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 276 268 退職給付に係る調整累計額 622 562 その他の包括利益累計額合計 898 831 純資産合計 121,611 125,055 負債純資産合計 210,001 214,324
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東建コーポレーション㈱（1766） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信 ― 6 ― （２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 中間連結損益計算書 (単位：百万円) 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) 当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) 売上高 完成工事高 62,624 72,200 兼業事業売上高 103,810 106,786 売上高合計 166,435 178,986 売上原価 完成工事原価 47,536 49,971 兼業事業売上原価 95,740 98,683 売上原価合計 143,276 148,654 売上総利益 完成工事総利益 15,088 22,228 兼業事業総利益 8,070 8,102 売上総利益合計 23,158 30,331 販売費及び一般管理費 給料及び賞与 9,218 10,327 賞与引当金繰入額 842 917 役員賞与引当金繰入額 33 75 退職給付費用 191 105 役員退職慰労引当金繰入額 13 15 貸倒引当金繰入額 4 △0 その他 7,300 8,596 販売費及び一般管理費合計 17,605 20,036 営業利益 5,553 10,295 営業外収益 受取利息 62 55 保険代理店収入 65 85 その他 65 112 営業外収益合計 193 253 営業外費用 クレーム損害金 33 20 その他 24 24 営業外費用合計 58 45 経常利益 5,688 10,503 特別利益 固定資産売却益 0 2 特別利益合計 0 2 特別損失 固定資産除却損 5 2 特別損失合計 5 2 税金等調整前中間純利益 5,683 10,503 法人税、住民税及び事業税 1,914 3,822 法人税等調整額 △59 △192 法人税等合計 1,854 3,629 中間純利益 3,828 6,873 親会社株主に帰属する中間純利益 3,828 6,873
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東建コーポレーション㈱（1766） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信 ― 7 ― 中間連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) 当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) 中間純利益 3,828 6,873 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 46 △7 退職給付に係る調整額 3 △59 その他の包括利益合計 50 △67 中間包括利益 3,879 6,806 （内訳） 親会社株主に係る中間包括利益 3,879 6,806
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東建コーポレーション㈱（1766） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信 ― 8 ― （３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) 当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前中間純利益 5,683 10,503 減価償却費 1,019 924 賞与引当金の増減額（△は減少） △77 △1 役員賞与引当金の増減額（△は減少） △34 △60 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 31 38 家賃保証引当金の増減額（△は減少） △12 △15 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 15 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 △114 受取利息及び受取配当金 △69 △63 固定資産除却損 5 2 有形固定資産売却損益（△は益） △0 △2 売上債権の増減額（△は増加） △718 △1,063 未成工事支出金の増減額（△は増加） 177 △380 その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 177 48 仕入債務の増減額（△は減少） 498 295 長期預り保証金の増減額（△は減少） △185 △329 その他 640 △272 小計 7,172 9,524 利息及び配当金の受取額 47 63 法人税等の支払額 △1,897 △2,785 営業活動によるキャッシュ・フロー 5,322 6,802 投資活動によるキャッシュ・フロー 長期預金の預入による支出 △10,000 - 定期預金の純増減額（△は増加） 8,046 △0 貸付けによる支出 △356 △604 貸付金の回収による収入 222 294 有形固定資産の取得による支出 △359 △443 無形固定資産の取得による支出 △358 △304 差入保証金の差入による支出 △8 △29 差入保証金の回収による収入 29 31 その他 △190 5 投資活動によるキャッシュ・フロー △2,975 △1,050 財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額 △3,359 △3,347 その他 △2 △4 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,362 △3,351 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,014 2,399 現金及び現金同等物の期首残高 108,479 119,323 現金及び現金同等物の中間期末残高 107,464 121,723
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東建コーポレーション㈱（1766） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信 ― 9 ― （４）中間連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （会計方針の変更） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い に従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して おります。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連 結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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東建コーポレーション㈱（1766） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信 ― 10 ― （セグメント情報等の注記） 【セグメント情報】 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３建設事業 不動産 賃貸事業 計 売上高 外部顧客への売上高 62,624 102,732 165,357 1,077 166,435 ― 166,435 セグメント間の内部 売上高又は振替高 ― 331 331 203 534 △534 ― 計 62,624 103,063 165,688 1,281 166,969 △534 166,435 セグメント利益又は損失（△） 2,508 7,245 9,754 △87 9,666 △4,113 5,553 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３建設事業 不動産 賃貸事業 計 売上高 外部顧客への売上高 72,200 105,746 177,946 1,039 178,986 ― 178,986 セグメント間の内部 売上高又は振替高 ― 342 342 210 553 △553 ― 計 72,200 106,089 178,289 1,249 179,539 △553 178,986 セグメント利益又は損失（△） 6,875 7,288 14,164 △59 14,104 △3,808 10,295 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代 理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△） (単位：百万円) 項目 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 セグメント間取引消去 6 6 全社費用※ △4,120 △3,815 合計 △4,113 △3,808 ※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東建コーポレーション㈱（1766） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信 ― 11 ― ３．参考資料 （１）連結受注実績 区分 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) 当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) 増減 (参考) 前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 金額 (百万円) 金額 (百万円) 金額 (百万円) 増減率 (％) 金額 (百万円) 建設事業 81,852 (75,852) 92,619 (86,541) 10,767 (10,689) 13.2 (14.1) 170,699 (156,159) 不動産賃貸事業 ― ― ― ― ― その他 ― ― ― ― ― 合計 81,852 (75,852) 92,619 (86,541) 10,767 (10,689) 13.2 (14.1) 170,699 (156,159) ※ 上記受注高の()の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。 （２）連結売上実績 区分 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) 当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) 増減 (参考) 前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 金額 (百万円) 金額 (百万円) 金額 (百万円) 増減率 (％) 金額 (百万円) 建設事業 62,624 72,200 9,575 15.3 131,486 不動産賃貸事業 102,732 105,746 3,014 2.9 207,156 その他 1,077 1,039 △38 △3.6 2,192 合計 166,435 178,986 12,551 7.5 340,835
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東建コーポレーション㈱（1766） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信 ― 12 ― （３）期中受注高（単体） 期 別 項 目 前中間会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) 当中間会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) 増減 (参考) 前事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 金額 (百万円) 金額 (百万円) 金額 (百万円) 増減率 (％) 金額 (百万円) 受注高 78,828 (72,838) 89,582 (83,517) 10,754 (10,678) 13.6 (14.7) 164,677 (150,166) ※上記受注高の( )の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。 （４）部門別売上高（単体） 期 別 項 目 前中間会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) 当中間会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) 増減 (参考) 前事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 金額 (百万円) 金額 (百万円) 金額 (百万円) 増減率 (％) 金額 (百万円) 完 成 工 事 高 賃貸マンション 11,054 9,360 △1,693 △15.3 23,699 アパート 45,501 56,446 10,944 24.1 95,097 個人住宅 104 187 82 79.6 293 店舗マンション 2,556 2,575 19 0.7 5,234 貸店舗 299 360 61 20.4 634 その他 119 120 0 0.5 242 小計 59,635 69,050 9,414 15.8 125,203 兼 業 事 業 売 上 高 仲介料収入 1,732 1,747 14 0.8 3,866 管理手数料収入 234 241 6 2.9 472 退去補修工事 2,872 3,032 159 5.6 5,618 リフォーム工事 3,182 3,059 △122 △3.9 6,282 業務受託料収入 3,243 3,342 98 3.0 6,591 その他 2,791 2,815 23 0.9 5,816 小計 14,056 14,237 180 1.3 28,647 合計 73,692 83,287 9,594 13.0 153,850 （５）受注残高（単体） 期 別 項 目 前中間会計期間末 (2023年10月31日) 当中間会計期間末 (2024年10月31日) 増減 (参考) 前事業年度末 (2024年４月30日) 金額 (百万円) 金額 (百万円) 金額 (百万円) 増減率 (％) 金額 (百万円) 受注残高 194,449 220,849 26,399 13.6 206,307