Interim report
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FASF 2027 年 3 月 期 第 1 四 半 期 決算 短信 〔 日本 基準 〕 ( 連結 ) 2026 年 8 月 5 日 上場 会社 名 コード 番号 代 株式会社 テクノ菱和 1965 上場 取引 所 東 URL https://www.techno-ryowa.co.jp 者 ( 役 職 名 ) 代表 取締 役 社長 執行 役 員 表 問合せ 先 責任 者 ( 役職 名 ) 取締役 常務 執行 役員 管理 本 部長 配当 支払 開始 予定 日 ( 氏名 ) 加藤 雅也 ( 氏名 ) 鈴木 俊夫 ( TEL ) 03-6910-6700 決算 補足 説明 資料 作成 の 有無 無 決算 説明 会 開催 の 有無 無 ( 百 万 円 未満 切捨て ) 1. 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 の 連結 業績 ( 2026 年 4 月 1 日 ~ 2026 年 6 月 30 日 ) ( 1 ) 連結 経営 成績 ( 累計 ) 売 上 高 営 業 利益 ( % 表示 は 、 対 前年 同 四半期 増減 率 ) 親会社 株主 に 帰属 経 常 利益 する 四半期 純 利益 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 22 , 351 9.1 2,834 21.1 3,010 20.4 2,071 22.2 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 20 , 479 26.5 2,340 235. 3 2.499 184.3 1,694 176.8 ( 注 ) 包括 利益 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 3,761 百 万 円 ( 75.7 % ) 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 2,140 百 万 円 ( 260.3 % ) 1 株 当たり 潜在 株式 調整 後 四半期 純 利益 1 株 当たり 四半期 純 利益 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 ( 2 ) 連結 財政 状態 円 銭 101.01 円 銭 80.61 総 資産 純 資産 自己 資本 比率 百万 円 百万 円 % | 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 97 , 271 67 , 637 69.5 | 2026 年 3 月 期 100 , 868 66 , 351 ( 参考 ) 自己 資本 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 67,587 百 万 円 65. 7 2026 年 3 月 期 66,306 百 万 円 1 株 当たり 純資産 円 銭 3,295 . 63 3 , 233. 88 2. 配当 の 状況 年間 配当 金 第 1 四半期 末 第 2 四半期 末 第 3 四半期 末 期末 円 銭 円 銭 円 銭 2026 年 3 月 期 50.00 2027 年 3 月 期 2027 年 3 月 期 ( 予想 ) 88.00 円 銭 120.00 合計 30.00 円 銭 170.00 ( 注 ) 直近 に 公表 さ れ て いる 配当 予想 から の 修正 の 有無 1 : // 当社 は 、 本日 開催 の 取締役 会 において 、 2026 年 10 月 1 日 を 効力 発生 日 として 、 普通 株式 1 株 につき 3 株 の 割合 で 株 式 分割 を 実施 する こと を 決議 いたし まし た 。 当該 株式 分割 を 考慮 し ない 場合 の 2027 年 3 月 期 の 1 株 当たり の 期末 配当 金 につきまして は 、 2026 年 5 月 14 日付 で 公 表 いたし まし た 1 株 当たり 88 円 より 2 円 増配 し 、 1 株 当たり 90 円 を 予定 し て おり ます 。 これ により 年間 配当 金 は 178 円 と なり ます 。 なお 、 上記 に 記載 の 2027 年 3 月 期 ( 予想 ) の 1 株 当たり 期末 配当 金 につきまして は 、 当該 株式 分割 の 影響 を 考慮 し た 金額 を 記載 し 、 年間 配当 金 合計 は 「 - 」 と 記載 し て おり ます 。 詳細 は 、 本日 公表 の 「 株式 分割 、 株式 分割 に 伴う 定款 の 一部 変更 、 期末 配当 予想 の 修正 および 株主 優待 制度 の 一部 変更 に関する お知らせ 」 を ご覧 ください 。
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３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） (％表示は、対前期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 １株当たり 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 通期 100,000 1.3 16,000 1.5 16,500 0.0 11,800 0.0 191.84 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無 2027年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、2026年10月１日を効力発生日として 普通株式１株を３株に分割する株式分割が、2027年３月期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、 当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は575円51銭となります。 ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 ④ 修正再表示 ： 無 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2027年３月期１Ｑ 21,228,604株 2026年３月期 21,228,604株 ② 期末自己株式数 2027年３月期１Ｑ 720,527株 2026年３月期 725,074株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 2027年３月期１Ｑ 20,504,743株 2026年３月期１Ｑ 21,019,656株 （注）当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本制度に係 る信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めております（2027年３月期第１四半期 役員 報酬ＢＩＰ信託口105,588株、株式付与ＥＳＯＰ信託口67,105株）。また、本制度に係る信託口が 保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は 監査法人によるレビュー ： 無 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的 であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期 決算短信(添付資料)2ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情 報に関する説明」をご覧ください。
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㈱テクノ菱和(1965) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 1 － ○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2 (1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2 (2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4 (1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8 (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 8 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 8 (セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………… 8 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………… 8 (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 9 ３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………10 事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ………………………………………10
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㈱テクノ菱和(1965) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 2 － １．当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化等を背景に先行き不透明感がみられたもの の、世界的なＡＩ需要の拡大を受けて電子部品やデバイスの生産が好調に推移し、個人消費も底堅い状況が続くな ど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 建設業界におきましては、公共投資は総じて堅調に推移しており、高水準の企業収益を背景とした設備投資意欲 も引き続き旺盛である一方で、建設資材の供給制約や価格高騰といった懸念もあって、今後の情勢次第では、企業 の設備投資計画が見直される可能性があるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループといたしましては、中長期経営ビジョン「TECHNO RYOWA2032」や中期３か年 事業計画に掲げる各方針を踏まえ、主力分野である産業用空調設備の設計施工を中心に全社としてバランスの取れ た受注を推進するとともに、社員教育や採用活動をはじめとする人的資本への投資の促進、ＣＳＲ活動を通じた社 会への貢献や企業価値の向上に向けた施策等を実施しております。 その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高につきましては、前年同四半期比53.3％増加の51,090百万 円(前年同四半期33,326百万円)となりました。これは産業設備工事分野において、半導体及び食品関連の複数の大 型物件を受注したこと、及び一般ビル設備工事分野において、リゾート関連の大型物件を受注したことによるもの であります。 売上高につきましては、前年同四半期比9.1％増加の22,351百万円(前年同四半期20,479百万円)となりました。こ れは前連結会計年度から繰り越した大型物件が順調に進捗したことによるものであります。 利益につきましては、営業利益2,834百万円(前年同四半期2,340百万円)、経常利益3,010百万円(前年同四半期 2,499百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,071百万円(前年同四半期1,694百万円)となりまし た。これは売上高の増加に加え、売上総利益率の改善によるものであります。 (2) 財政状態に関する説明 (資産の部) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,426百万円減少し、60,952百万円となりました。これは主に現金及び預 金が6,807百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が13,314百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,830百万円増加し、36,319百万円となりました。これは主に投資有価証 券が2,645百万円増加したことによるものであります。 (負債の部) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,454百万円減少し、22,220百万円となりました。これは主に未成工事受 入金が1,678百万円増加し、支払手形・工事未払金等が3,381百万円及び未払法人税等が3,475百万円、並びに賞与引 当金が1,379百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,572百万円増加し、7,413百万円となりました。これは主に繰延税金負 債が1,459百万円増加したことによるものであります。 (純資産の部) 純資産は、前連結会計年度末に比べて1,286百万円増加し、67,637百万円となりました。これは主にその他有価証 券評価差額金が1,799百万円増加し、利益剰余金が410百万円減少したことによるものであります。
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㈱テクノ菱和(1965) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 3 － (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2026年５月14日に公表しました業績予想から変更しておりません。 2027年３月期(2026年度)の連結業績見込は、次のとおりであります。 受 注 高 107,000百万円 (前期比 0.3％増加) 売 上 高 100,000百万円 (前期比 1.3％増加) 営 業 利 益 16,000百万円 (前期比 1.5％増加) 経 常 利 益 16,500百万円 (前期比 0.0％増加) 親会社株主に帰属する当期純利益 11,800百万円 (前期比 0.0％増加)
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㈱テクノ菱和(1965) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 4 － ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (1) 四半期連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2026年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 19,226 26,034 受取手形・完成工事未収入金等 38,359 25,044 電子記録債権 7,321 7,578 有価証券 598 999 未成工事支出金 277 433 商品 0 1 材料貯蔵品 4 2 未収消費税等 － 2 その他 1,591 856 流動資産合計 67,379 60,952 固定資産 有形固定資産 4,471 4,671 無形固定資産 358 361 投資その他の資産 投資有価証券 14,487 17,132 退職給付に係る資産 11,527 11,537 その他 2,652 2,624 貸倒引当金 △7 △7 投資その他の資産合計 28,658 31,286 固定資産合計 33,488 36,319 資産合計 100,868 97,271
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㈱テクノ菱和(1965) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 5 － (単位：百万円) 前連結会計年度 (2026年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) 負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等 8,932 5,550 電子記録債務 2,794 2,541 短期借入金 － 760 1年内返済予定の長期借入金 45 40 未払法人税等 3,793 317 未払消費税等 1,153 627 未成工事受入金 5,862 7,540 賞与引当金 1,696 316 役員賞与引当金 130 42 株式給付引当金 2 － 役員株式給付引当金 15 10 完成工事補償引当金 90 98 その他 4,158 4,375 流動負債合計 28,675 22,220 固定負債 長期借入金 60 50 繰延税金負債 4,976 6,436 再評価に係る繰延税金負債 107 107 株式給付引当金 40 44 役員株式給付引当金 60 64 退職給付に係る負債 337 335 その他 259 374 固定負債合計 5,841 7,413 負債合計 34,516 29,634 純資産の部 株主資本 資本金 2,746 2,746 資本剰余金 2,498 2,498 利益剰余金 51,961 51,551 自己株式 △2,467 △2,461 株主資本合計 54,739 54,335 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 7,704 9,503 土地再評価差額金 △137 △137 為替換算調整勘定 1 1 退職給付に係る調整累計額 3,999 3,884 その他の包括利益累計額合計 11,566 13,251 非支配株主持分 45 50 純資産合計 66,351 67,637 負債純資産合計 100,868 97,271
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㈱テクノ菱和(1965) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 6 － (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 四半期連結損益計算書 第１四半期連結累計期間 (単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) 売上高 20,479 22,351 売上原価 15,995 16,964 売上総利益 4,484 5,387 販売費及び一般管理費 2,143 2,552 営業利益 2,340 2,834 営業外収益 受取利息 3 7 受取配当金 148 191 その他 29 17 営業外収益合計 181 216 営業外費用 支払利息 4 4 為替差損 14 34 その他 3 0 営業外費用合計 22 40 経常利益 2,499 3,010 特別利益 投資有価証券売却益 － 73 特別利益合計 － 73 特別損失 固定資産処分損 － 0 特別損失合計 － 0 税金等調整前四半期純利益 2,499 3,084 法人税、住民税及び事業税 333 328 法人税等調整額 465 679 法人税等合計 799 1,007 四半期純利益 1,700 2,076 非支配株主に帰属する四半期純利益 5 5 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,694 2,071
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㈱テクノ菱和(1965) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 7 － 四半期連結包括利益計算書 第１四半期連結累計期間 (単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) 四半期純利益 1,700 2,076 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 469 1,799 為替換算調整勘定 △0 0 退職給付に係る調整額 △28 △114 その他の包括利益合計 440 1,685 四半期包括利益 2,140 3,761 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 2,134 3,756 非支配株主に係る四半期包括利益 5 5
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㈱テクノ菱和(1965) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 8 － (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （セグメント情報等の注記） 【セグメント情報】 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)及び 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) 当社は、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四 半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) 減価償却費 117百万円 136百万円
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㈱テクノ菱和(1965) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 9 － （重要な後発事象） （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更） 当社は、2026年８月５日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしまし た。 １．株式分割について （１）株式分割の目的 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家のみなさまにとってより投資し やすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的とするものでありま す。 （２）株式分割の概要 ①分割の方法 2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を １株につき３株の割合をもって分割いたします。 ②分割により増加する株式数 株式分割前の発行済株式総数 21,228,604株 今回の株式分割により増加する株式数 42,457,208株 株式分割後の発行済株式総数 63,685,812株 株式分割後の発行可能株式総数 230,000,000株 ③分割の日程 基準日公告日（予定） 2026年９月14日（月） 基準日 2026年９月30日（水） 効力発生日 2026年10月１日（木） （３）その他 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。 ２．株式分割に伴う定款の一部変更について （１）定款変更の理由 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、当社の定 款第５条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。 （２）定款変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 （下線は変更箇所を示しております。） 現行定款 変更後定款 （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 7,999万4,522株とする。 （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 ２億3,000万株とする。 （３）定款変更の日程 効力発生日 2026年10月１日（木）
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㈱テクノ菱和(1965) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 10 － ３．補足情報 事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ① 受注高 前第１四半期 連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) 当第１四半期 連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) 比 較 増 減 金 額 (百万円) 構成比 (％) 金 額 (百万円) 構成比 (％) 金 額 (百万円) 比 率 (％) 設備 工事業 空調衛生 設備工事業 産業設備工事 23,500 70.5 34,217 67.0 10,716 45.6 一般ビル設備工事 8,937 26.8 15,344 30.0 6,407 71.7 電 気 設 備 工 事 業 631 1.9 1,295 2.5 663 105.1 冷 熱 機 器 販 売 事 業 255 0.8 232 0.5 △23 △9.2 合 計 33,326 100.0 51,090 100.0 17,764 53.3 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 官 公 庁 工 事 4,581 14.1 2,788 5.6 △1,793 △39.1 民 間 工 事 27,856 85.9 46,773 94.4 18,917 67.9 計 32,438 100.0 49,562 100.0 17,123 52.8 ② 売上高 前第１四半期 連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) 当第１四半期 連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) 比 較 増 減 金 額 (百万円) 構成比 (％) 金 額 (百万円) 構成比 (％) 金 額 (百万円) 比 率 (％) 設備 工事業 空調衛生 設備工事業 産業設備工事 13,126 64.2 16,686 74.7 3,559 27.1 一般ビル設備工事 6,604 32.2 4,783 21.4 △1,821 △27.6 電 気 設 備 工 事 業 466 2.3 622 2.8 156 33.4 冷 熱 機 器 販 売 事 業 255 1.2 232 1.0 △23 △9.2 そ の 他 の 事 業 26 0.1 26 0.1 0 0.2 合 計 20,479 100.0 22,351 100.0 1,871 9.1 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 官 公 庁 工 事 4,078 20.7 1,765 8.2 △2,312 △56.7 民 間 工 事 15,652 79.3 19,704 91.8 4,051 25.9 計 19,731 100.0 21,469 100.0 1,738 8.8 ③ 手持工事高 前第１四半期 連結会計期間末 (2025年６月30日) 当第１四半期 連結会計期間末 (2026年６月30日) 比 較 増 減 金 額 (百万円) 構成比 (％) 金 額 (百万円) 構成比 (％) 金 額 (百万円) 比 率 (％) 設備 工事業 空調衛生 設備工事業 産業設備工事 52,050 58.3 67,095 59.3 15,044 28.9 一般ビル設備工事 35,464 39.7 44,050 38.9 8,585 24.2 電 気 設 備 工 事 業 1,752 2.0 2,085 1.8 333 19.0 冷 熱 機 器 販 売 事 業 ― ― ― ― ― ― 合 計 89,267 100.0 113,231 100.0 23,963 26.8 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 官 公 庁 工 事 26,496 30.3 23,192 20.9 △3,304 △12.5 民 間 工 事 61,018 69.7 87,953 79.1 26,934 44.1 計 87,515 100.0 111,145 100.0 23,630 27.0