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2025年11月20日 (証券コード:2415) 2026年3月期 第2四半期(中間期) 決算説明会資料
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2 目次 1.2026/3期 第2Q連結業績 2.成長戦略 4.2026/3期 通期連結業績予想 ・・・3~7P ・・・9~14P ・・・22P 3.企業価値向上施策 ・・・16~20P
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3 1.2026/3期 第2Q連結業績 ~ エグゼクティブサマリー ~ 売上・利益全項目で増収増益、計画通り進捗 (百万円) 2025/3期 2Q実績 (構成比) 2026/3期 2Q実績 (構成比) 前期比 増減額 前期比 増減率 49,158 50,730 (100.0%) (100.0%) 1,081 1,179 (2.2%) (2.3%) 1,128 1,380 (2.3%) (2.7%) 605 740 (1.2%) (1.5%) 売 上 高 +3.2%+1,572 営 業 利 益 +9.0%+97 経 常 利 益 +22.3%+251 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益 +22.4%+135 ※経常利益は、営業利益の増益に加え、介護事業における補助金収入など251百万円を 営業外収益に計上したことから大きく伸長
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4 1.2026/3期 第2Q連結業績 ~ 売上高 セグメント別 増減額 ~ (単位:百万円) (全社含む) + 派遣 +642 DX +2 業務受託 +274 人材紹介 +67 その他 ▲3 社会人 ▲168 全日制 ▲559 国際人 +392 保育 +545 児童 ▲12 + 前期比1,572百万円増収 + 50,730 スポーツ +85 ネイル +7 + デイサービス +124 グループホーム +17 小規模多機能 +17 介護教育 +15 その他周辺 +96
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1.2026/3期 第2Q連結業績 ~ 売上高 セグメント別 増減要因 ~ (単位:百万円) 連結売上高推移 5 ※ヒューマンリソシア㈱との合併(2025年3月1日付)に伴い、前期にIT事業を所管していたヒューマンデジタルコンサルタンツ㈱の業績については、人材事業の DXソリューション事業にセグメントを変更の上、前期実績を修正して反映しております。 連結売上高 50,730 百万円 前期比 +3.2% ■人材 30,401 百万円 前期比 +3.3% 主な要因 人材派遣における単価交渉が順調、業務受託における行政からの受託が好調 ・人材派遣 前期比+2.6% ・DXソリューション 前期比+0.1% ■教育 12,891 百万円 前期比 +1.8% 主な要因 国際人教育および保育が好調、全日制教育の在校生が減少 ・社会人教育 前期比 ▲4.4% ・全日制教育 前期比 ▲16.7% ・国際人教育 前期比+24.1% ■介護 6,421 百万円 前期比 +4.4% 主な要因 デイサービスが利用者数・利用単価ともに好調、介護教育・その他周辺が拡大 ・デイサービス 前期比+4.7% ・グループホーム 前期比+1.0% ・小規模多機能 前期比+2.1% ■その他 1,015 百万円 前期比 +10.1% 主な要因 スポーツ「大阪エヴェッサ」のスポンサーとチケット販売が好調 ・スポーツ事業 前期比+16.2% ・ネイル事業 前期比+2.0% ・業務受託 前期比+19.1% ・人材紹介 前期比+7.5% ・保育 前期比+18.3% ・児童教育 前期比 +1.5% ・介護教育 前期比+17.7% ・その他周辺 前期比+13.4% 内 訳 内 訳 内 訳 内 訳
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6 1.2026/3期 第2Q連結業績 ~ 営業利益 セグメント別 増減額 ~ (単位:百万円) 前期比97 百万円増益スポーツ +96 ネイル +9 社会人 ▲96 全日制 ▲330 国際人 +199 保育 +85 児童 ▲11 + ▲▲ ▲ + 1,179
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7 1.2026/3期 第2Q連結業績 ~ 営業利益 セグメント別 増減要因 ~ (単位:百万円) 連結営業利益推移 連結営業利益 1,179 百万円 前期比 +9.0% 人材 1,350 百万円 前期比 +29.1% 主な要因 人材派遣の単価改定および人材紹介の増収により粗利率が改善 ・人材派遣 派遣契約単価 前期比+3.0% ・人材紹介 売上高 前期比+7.5% 教育 ▲115 百万円 前期比 ▲153百万円 主な要因 全日制教育と社会人教育の減収に伴う人件費率などの悪化 ・売上高人件費率 前期比+2.8P 介護 118 百万円 前期比 ▲7.0% 主な要因 処遇改善実施による人件費率の上昇 ・売上高人件費率 前期比+0.2P ※補助金(居住支援、介護人材確保、物価高騰など)については営業外収益 として計上しており、経常利益ベースでは増益を確保 その他 ▲66 百万円 前期比 +105百万円 主な要因 スポーツの増収による収益性改善 ・売上高総利益率 前期比+5.1P
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8 目次 1.2026/3期 第2Q連結業績 2.成長戦略 4.2026/3期 通期連結業績予想 ・・・3~7P ・・・9~14P ・・・22P 3.企業価値向上施策 ・・・16~20P
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9 2.成長戦略 ~経営理念(綱領・バリュープロミス)~
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10 2.成長戦略 ~ビジネスモデル~ 教育事業を中心に人材育成・事業開発・海外展開 産経ヒューマンラーニング株式会社 【インドネシア】PT. Human Mandiri Indonesia 【フランス】Human Academy Europe SAS 【フィリピン】Magsaysay Human Language Institute Corp. 【インドネシア】PT. HUMAN CITA ANANDA 生産性向上 外国人との共生 最適な働き方 待機児童問題の解消 高齢者に優しい社会づくり 美容・健康青少年育成地域貢献 【マレーシア】Human Star Child(MALAYSIA)SDN.BHD.
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11 2.成長戦略 ~全体方針~ - 事業の高付加価値化と利益率の向上 - ●ビジネスモデルの強化 ●高付加価値ビジネスの創造 ●AI徹底活用による事業構造の転換 ●DX推進による業務効率化 ●事業戦略に即したM&A推進
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2.成長戦略 ~現在策定中の中期経営計画のイメージ~ Improve the profit margin & Raise Wages (利益率向上と賃金UPの為の必達中期経営計画) (実績) (実績) (実績) (2022年比) (計画) (営業利益率) (3.3%) (3.4%) (3.5%) (2.5%) 12
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2.成長戦略 ~中長期の重点取り組み領域~ 「日本の労働人口減」という大きな課題に対して、ヒューマン グループの持つリソースを使って4つの視点から解決を図っていく 日本の 労働人口減 人材事業 教育事業 海外人材就労支援 日本語教育 職業教育 海外人材の活用 国内労働力の確保 介護事業 保育事業 保育 学童 通所介護 訪問介護 グループホーム ホスピス 専門教育,リスキリング IT事業 人材事業 RPA・DX・AI 業務受託 生産性の向上 教育事業 社会人教育 全日制教育 MBAIT・DXコンサル 13
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14 2.成長戦略 ~海外ビジネス展開~ 国内外のプレミアムタレント・コンテンツのビジネスを展開 ※ジャパンプレミアムコンテンツ・タレントビジネス ・・・国内優良コンテンツや、教育などで差別化した国内在住のグローバル人材を 海外子会社・関連会社・現地提携パートナーとともに海外で、提供していくビジネス ※フォーリンプレミアムコンテンツ・タレントビジネス・・・海外現地の優良コンテンツや、教育などで差別化した海外現地のグローバル人材を、 国内グループの法人が国内で、提供していくビジネス ※グローバルプレミアムコンテンツ・タレントビジネス・・・海外現地の優良コンテンツや、教育などで差別化した海外現地のグローバル人材を、 海外子会社・関連会社・現地提携パートナーとともに海外で、提供していくビジネス リアルやオンラインで、サービスが国境を越えることで付加価値のつくビジネスを追求 現状のビジネスモデル フォーリンプレミアムコンテンツ ・タレントビジネス ジャパンプレミアムコンテンツ ・タレントビジネス グローバルプレミアムコンテンツ ・タレントビジネス 人 材 お よ び コ ン テ ン ツ の 供 給 元 人 材 お よ び コ ン テ ン ツ の 供 給 先 国 内 海 外 現 地 国 内 海 外 現 地 中期 長期 中期 (foreign)
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15 目次 1.2026/3期 第2Q連結業績 2.成長戦略 4.2026/3期 通期連結業績予想 ・・・3~7P ・・・9~14P ・・・22P 3.企業価値向上施策 ・・・16~20P
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16 3.企業価値向上施策 実績~これまでの取り組み~ 2023年3月期における企業価値向上の課題 1.株式流動性 流通株式比率は、上場維持基準25%に対して、実績20.85%(▲ 4.15P) 2.株主還元 成長のための先行投資を優先するため、配当性向20%を株主還元方針 企業価値向上施策の進捗状況 2023年5月 ・「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示 当社役員及び役員の2親等以内の親族の保有株式に対して、当社株式の売却を促し流通株式比率の改善を図る ・株主還元の配当方針を配当性向30%に変更 2023年9月~10月 ・公開買付けにより自己株式を取得 当社役員及び役員の2親等以内の親族の保有株式を合計500,000株取得 2023年12月 ・自己株式(609,201株)を消却 2024年6月 ・当社役員及び役員の2親等以内の親族の保有株式について、合計518,300株の立会外分売を実施 1.株式流動性 2025/3/31時点 流通株式比率は26.9%となり、上場維持基準である25%以上を達成 2.株主還元 2023年3月期 1株あたり27円00銭の配当(配当性向20.2%)を実施 2024年3月期 1株あたり62円50銭の配当(配当性向30.9%)を実施 2025年3月期 1株あたり75円50銭の配当(配当性向30.1%)を実施
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17 3.企業価値向上施策 実績~PBR~ 企業価値の向上施策により、PBR1倍割れの状況から 1倍超の水準で推移している。 PBRの推移(2021年9月~2025年9月)
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18 3.企業価値向上施策 実績~自己資本と自己資本比率~ 単位:百万円 毎期一定水準の利益を確保したことにより自己資本は順調に 積みあがっており、それに伴い自己資本比率も上昇している。 自己資本と自己資本比率の推移(2021年3月~2025年3月)
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19 3.企業価値向上施策 実績~ROEと資本コスト~ ROEは一定水準をキープし、株主資本コストを大きく上回っており、 企業価値は積み上がっている。 ※株主資本コスト = リスクフリーレート + β × 市場リスクプレミアム (株主期待利回り) (10年国債利回りを参考) (1倍前後) (1~3%) ※ROE(株主資本利益率) ROEと株主資本コストの推移(2021年3月~2025年3月)
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20 3.企業価値向上施策 今後の方針 ~PBR向上施策~ PBR の改善 ROEの向上 PERの改善 = × 事業の高付加価値化と利益率の向上 ✓ビジネスモデルの強化 ✓高付加価値ビジネスの創造 ✓AI徹底活用による事業構造の転換 重点投資領域 ✓IT・DX・AI ✓M&A ✓人的資本投資 ✓株主還元 成長戦略の明確化とIR強化 ✓企業ミッションの明確化 「日本の労働力不足を解決する。」 重点取り組み領域 海外人材の活用、国内労働力の確保、生産性の向上、専門教育・リスキリング ✓中期経営計画など情報開示の強化 ✓IR強化
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21 目次 1.2026/3期 第2Q連結業績 2.成長戦略 4.2026/3期 通期連結業績予想 ・・・3~7P ・・・9~14P ・・・22P 3.企業価値向上施策 ・・・16~20P
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22 4.2026/3期 通期連結業績予想 ~エグゼクティブサマリー ~ ※2025/3期に減少した法人税等は例年通りの水準となる見込み 業績予想の修正はなし 売上高・営業利益・経常利益は過去最高値を更新見込み (百万円) 2025/3期 通期実績 (構成比) 2026/3期 通期業績予想 (構成比) 前期比 増減額 前期比 増減率 100,328 103,600 (100.0%) (100.0%) 3,404 3,600 (3.4%) (3.5%) 3,576 3,700 (3.6%) (3.6%) 2,607 2,500 (2.6%) (2.4%) 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 +3.3% +5.7% +3.5% ▲4.1% +3,271 +195 +123 ▲ 107
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Appendix
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24 人材セグメント_業績 ※売上高は、グループ間の売上を控除して表示しております。 2025/3期 2Q実績 2026/3期 2Q実績 前期比 増減額 前期比 増減率 売上高 29,417 30,401 +984 +3.3% 人材派遣事業 24,514 25,156 +642 +2.6% DXソリューション事業 2,312 2,315 +2 +0.1% 業務受託事業 1,440 1,715 +274 +19.1% 人材紹介事業 909 977 +67 +7.5% その他付帯事業 240 237 ▲ 3 ▲1.3% 営業費用 28,430 29,110 +679 +2.4% 1,046 1,350 (3.5%) (4.4%) +29.1% 単位:百万円 営業利益 (営業利益率) +304 DXソリューション事業 2,312 2,315 +2 +0.1% 旧:DXソリューション事業 1,902 2,225 +322 +16.9% 旧:IT事業 409 89 ▲ 319 ▲78.1% 売上高内訳
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25 教育セグメント_業績 ※ 売上高は、グループ間の売上を控除して表示しております。 2025/3期 2Q実績 2026/3期 2Q実績 前期比 増減額 前期比 増減率 売上高 12,668 12,891 +222 +1.8% 社会人教育事業 3,845 3,676 ▲ 168 ▲4.4% 全日制教育事業 3,359 2,799 ▲ 559 ▲16.7% 国際人教育事業 1,629 2,021 +392 +24.1% 保育事業 2,975 3,521 +545 +18.3% 児童教育事業 858 871 +12 +1.5% 営業費用 12,663 13,035 +371 +2.9% 38 ▲ 115 (0.3%) - 営業利益 (営業利益率) -▲ 153 単位:百万円
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26 介護セグメント_業績 ※ 売上高は、グループ間の売上を控除して表示しております。 2025/3期 2Q実績 2026/3期 2Q実績 前期比 増減額 前期比 増減率 売上高 6,149 6,421 +272 +4.4% 営業費用 6,024 6,305 +281 +4.7% 127 118 (2.1%) (1.8%) 営業利益 (営業利益率) ▲7.0%▲ 8 単位:百万円
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27 その他セグメント_業績 ※ 売上高は、グループ間の売上を控除して表示しております。 ※ 連結子会社の合併に伴うセグメント区分の変更により、その他の事業に含まれていたIT事業を除外しております。 2025/3期 2Q実績 2026/3期 2Q実績 前期比 増減額 前期比 増減率 売上高 917 1,011 +93 +10.2% スポーツ事業 529 614 +85 +16.2% ネイル事業 388 396 +7 +2.0% 営業利益 ▲ 172 ▲ 66 +105 - スポーツ事業 ▲ 176 ▲ 80 +96 - ネイル事業 4 13 +9 +193.6% 単位:百万円
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28 【ご参考】貸借対照表(2025/9時点) ※契約負債は、主に受講申込み時に受講者様よりお預りする入学金および受講料です。 入学金および受講料は、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。 当社では、受講者様に安心して学習いただくため、一定の契約負債相当額を現預金 として保有しております。 (単位:百万円) 資産 51,069 負債 33,014 流動資産 41,869 流動負債 23,674 現預金 29,022 短期借入金 3,253 売掛金 10,929 契約負債 8,937 その他 1,917 うち、教育事業の前受金 8,194 その他 11,483 固定資産 9,200 固定負債 9,340 有形固定資産 3,249 長期借入金 7,761 無形固定資産 1,610 その他 1,579 投資その他の資産 4,341 純資産 18,055
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本資料に記載されている、業績予想や将来予測等は、リスクや不確定要因を含みます。 実際の業績や結果は、様々な要因の変化により、記載の予想、計画、見通しとは大きく異なる結 果となりうることをご承知おきください。 本資料に掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的とした ものではありません。 当該情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、その理由の如何に関わらず一切の責任を負 うものではございません。 【お問合せ先】 ヒューマンホールディングス株式会社 経営企画室 お問い合わせフォーム https://www.athuman.com/contact/consent/?summary=ir