Interim report
Page 1
Human ヒューマン ホールディングス FASE 2027 年 3 月 期 第 1 四 半 期 決算 短信 〔 日本 基準 〕 ( 連結 ) 2026 年 8 月 7 日 上場 会社 名 コード 番号 代表 者 ヒューマン ホールディングス 株式会社 2415 上場 取引 所 東 URL https://www.athuman.com/ ( 役職 名 ) 代表 取締役 社長 問合せ 先 責任 者 ( 役職 名 ) 取締役 経営 企画 担当 配当 支払 開始 予定 日 ( 氏名 ) 佐藤 朋也 ( 氏名 ) 佐藤 安博 TEL 03-6846-8002 決算 補足 説明 資料 作成 の 有無 : 有 決算 説明 会 開催 の 有無 : 無 1. 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 の 連結 業績 ( 2026 年 4 月 1 日 ~ 2026 年 6 月 30 日 ) ( 1 ) 連結 経営 成績 ( 累計 ) ( 百 万 円 未満 切捨て ) ( % 表示 は 、 対 前年 同 四半期 増減 率 ) | 親会社 株主 に 帰属 する 四半期 純 利益 売 上 高 営 業 利益 経 常 利益 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 26,295 2.6 607 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 25,626 4.0 646 △ 5.9 19.3 890 782 13.9 534 31.2 37.6 407 57.3 ( 注 ) 包括 利益 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 535 百 万 円 ( 31.9 % ) 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 406 百 万 円 ( 54.9 % ) 1 株 当たり 四半期 純 利益 潜在 株式 調整 後 1 株 当たり 四半期 純 利益 円 銭 円 銭 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 51.46 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 39.23 ( 2 ) 連結 財政 状態 総 資産 純 資産 自己 資本 比率 百万 円 百万 円 % 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 52 , 156 19 , 351 19 , 532 2026 年 3 月 期 19,532 百万 円 37.1 37.5 2026 年 3 月 期 52 , 146 ( 参考 ) 自己 資本 2027 年 3 月 期 第 1 四 半 期 19,351 百 万 円 2. 配当 の 状況 第 1 四半期 末 第 2 四半期 末 円 銭 2026 年 3 月 期 円 銭 0.00 年間 配当 金 第 3 四半期 末 円 銭 期末 合計 円 銭 円 銭 69.00 69.00 2027 年 3 月 期 2027 年 3 月 期 ( 予想 ) 0.00 71.00 71.00 ( 注 ) 直近 に 公表 さ れ て いる 配当 予想 から の 修正 の 有無 : 無 2026 年 3 月 期 期末 配当 の 内訳 普通 配当 65 円 00 銭 記念 配当 4 円 00 銭 3. 2027 年 3 月 期 の 連結 業績 予想 ( 2026 年 4 月 1 日 ~ 2027 年 3 月 31 日 ) ( % 表示 は 、 対 前期 増減 率 ) 売 上 高 営 業 利益 経 常 利益 親会社 株主 に 帰属 する 当期 純 利益 1 株 当たり 百万 円 通 期 106,000 ( 注 ) 直近 に 公表 さ れ て いる 業績 予想 から の 修正 の 有無 : 無 % 3.4 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 3,350 △ 7.3 3,650 A6 . 1 2,450 10.5 当期 純 利益 円 銭 236.08
Page 2
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2027年3月期1Q 10,377,999株 2026年3月期 10,377,999株 ② 期末自己株式数 2027年3月期1Q 37株 2026年3月期 37株 ③ 期中平均株式数(四半期累計) 2027年3月期1Q 10,377,962株 2026年3月期1Q 10,377,962株 ※ 注記事項 (1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:有 新規 -社 (社名) 除外 1社 (社名)ヒューマングローバルタレント株式会社 (注)詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事 項(連結の範囲の変更に関する注記)」をご覧ください。 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (4)発行済株式数(普通株式) ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー:無 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の 業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に あたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(3)連結業績予想などの将来予測 情報に関する説明」をご覧ください。 2.決算補足説明資料は2026年8月7日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
Page 3
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 (1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2 (2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 4 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4 2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5 (1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7 四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7 四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9 (継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9 (連結の範囲の変更に関する注記)……………………………………………………………………………… 9 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… 9 (セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… 10 ○添付資料の目次 - 1 - ヒューマンホールディングス㈱(2415)2027年3月期 第1四半期決算短信
Page 4
1.経営成績等の概況 (1)当四半期の経営成績の概況 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復 基調で推移しましたが、物価上昇や円安の進行が個人消費に与える影響に加え、中東情勢の悪化による世界経済 の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、次のとおりであります。 人材関連事業におきましては、国内労働力人口の減少と高齢化の進行により企業の人手不足が続くなか、労働 者の働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっており、求人需要は底堅く推移しております。企業に おいては、AIの急速な普及により業務変革が進むなか、AI活用による事業変革やDX推進による業務改善を 通じた生産性の向上が求められており、これらを推進する専門性の高い人材の確保・育成が課題となっておりま す。 教育事業におきましては、社会人向け教育では、教育訓練給付金など公的な支援制度を背景に、AIを使いこ なすスキルや、中長期的なキャリア形成のための専門スキルの習得を目的としたリスキリング需要が高まってお ります。若年層向け教育においては、進学層がデジタルネイティブである「α(アルファ)世代」へ移行しつつ あり、個々の価値観や自己実現を重視する傾向が強まっております。少子化などを背景に学生獲得競争が激化す るなかで、個別のニーズに対応した商品開発や支援体制の提供が求められております。また、海外人材向け教育 では、留学生や外国人労働者など在留外国人の増加を背景に、日本語教育をはじめとする国際人材の育成需要が 拡大しております。 介護事業におきましては 、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、総人口に占める割合が2040年 には約35%まで増加すると試算されるなど、高齢化が一段と進行しております。介護市場では事業者間の競争が 激化しており、利用者やそのご家族に選ばれるためにはサービス品質の向上が不可欠となっております。その一 方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、国内労働力人口の減少や賃金上昇が続くなかで人 手不足が一層深刻化しており、人材の確保・定着が重要な課題となっております。 このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマと し、教育を中心としたビジネスモデルの強化やAI活用による業務効率化、商品・サービスモデルの高付加価値 化、高付加価値ビジネスの 創造に加え、事業戦略 に即したM&A推進に注力するとともに 、「日本の労働人口 減」を中長期の重点取り組み領域と定め、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」から成る経 営理念に基づき、「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展 に取り組みました。また、従業員の基本給及び初任給について4年連続賃上げを実施いたしました。 この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高 は、前年同期比2.6%増の26,295百万円となりました 。 利益面では、営業利益は主に人材関連事業の減益により前年同期比5.9%減の607百万円となりましたが、経常利 益は介護事業において処遇改善 に伴う補助金収入 が増加したことなどにより 、前年同期比 13.9%増の890百万 円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比31.2%増の534百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①人材関連事業 人材関連事業におきましては、顧客の需要に沿った高付加価値サービスの提供を追求するとともに、5月1日 付で総合人材サービスを手掛けるヒューマンリソシア株式会社が、グローバル人材採用支援を行うヒューマング ローバルタレント株式会社を吸収合併し、グローバル人材活用支援のさらなる体制強化に努めました。また、派 遣スタッフのキャリア形成や就業機会の拡大、派遣先企業の生産性向上に寄与すべく、「生成AI研修」の提供 を開始し、派遣スタッフのAI活用スキルの向上を図るとともに、企業へ向けては業務プロセスへのAI実装を 支援するなど、付加価値向上に努めました。 人材派遣では、堅調な人材需要を背景に人材獲得競争が激化するなか、就業スタッフ数は前年同期と比較し微 減となったものの、継続して取り組んでいる単価改定の効果から契約単価が向上し、売上が増加いたしました。 DXソリューションでは、海外ITエンジニアにおいて、募集基準の見直しの影響などから稼働者数が減少し た一方で、DXツール開発支援などの受託が好調に推移したことから、売上が増加いたしました。 業務受託では、医療関連事業の受託案件が好調に推移いたしました。 この結果、人材関連事業 の売上高は前年同期比0.5%増の15,454百万円、営業利益は成長領域の体制強化のた めに人的資本への投資を進めたことから、前年同期比14.6%減の781百万円となりました。 - 2 - ヒューマンホールディングス㈱(2415)2027年3月期 第1四半期決算短信
Page 5
②教育事業 教育事業におきましては、各事業の商品開発体制強化に取り組むとともに、AI活用スキル習得など新しい分 野の講座開講に加え、生成AIを用いた、自然な日本語の会話練習Webアプリ「HAi-J(ハイジェイ)」 などの新商品販売に注力いたしました。 社会人教育事業では、2024年4月より日本語教師が国家資格となったことなどを背景に、日本語教師養成講座 の契約数が好調に推移したことなどから、全体の在籍者数が増加いたしました。 全日制教育事業では、受講生の獲得競争が激化するなかで、主力のパフォーミングアーツカレッジやゲームカ レッジを中心に在校生数が減少となりましたが、次年度の入学者獲得に向けて、学習形態や価格の最適化を推進 するとともに、次世代の成長産業に直結する新領域のカレッジ開発に努めました。 児童教育事業では、こどもプログラミング教室の在籍者数は増加いたしましたが、主力であるロボット教室の 在籍者数が減少したことにより、全体の在籍者数が減少となりました。 国際人教育事業では、特定技能制度などを背景に日本への関心が高まっているなか、各国への営業活動に注力 したことで、日本語学校の新入生が増加いたしました。また、外国人労働者増加による日本語教育需要の高まり を背景として、企業や自治体向け日本語研修の受託が好調に推移いたしました。 保育事業では、前期に開設した認可保育所や、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所において利用者 数が増加いたしました。また、4月に認可保育所として南町田ナーサリー(東京都)を開設いたしました。 この結果、教育事業の売上高は前年同期比5.4%増の6,869百万円となりました。利益面では、全日制教育事業 の減収による影響があった一方で、社会人教育事業 は増益となったことから 、前年同期より154百万円の改善と なる31百万円の営業損失(前年同期は186百万円の営業損失)となりました。 ③介護事業 介護事業におきましては、介護スタッフの処遇改善の実施に加え、キャリアパス設計支援及び資格取得推進の 取り組みなどにより、定着率の向上に努めました。 小規模多機能型居宅介護施設や、グループホームにおいては、加算取得の推進など、単価改善に努めるととも に、管理体制の強化を図り、施設運営に注力いたしました。また、4月にヒューマンライフケア東浦和グループ ホーム(埼玉県)を開設いたしました。 デイサービスでは、利用者のご家族に向けて、施設利用時の様子やバイタルデータをスマートフォンから確認 できるサービス「ケアレコード」の利用浸透に取り組んだことにより稼働率が改善いたしました。また、施設運 営においてはAI活用に積極的に取り組みました。 この結果、介護事業の売上高は、前年同期比7.8%増の3,420百万円となりましたが、営業利益は処遇改善によ る人件費率の上昇に加え、前年度下期に開設したホスピスホームの運営費用増加などにより前年同期比59.6%減 の21百万円となりました。 ④その他の事業 スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、B.LEAGUE PREMIER参入の効果によりスポンサー収入やチケット収入が好調に推移いたしましたが、他団体との共催 試合を運営受託した前年同期と比較し、売上は減少いたしました。 ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営における、ネイリストの育成と定着に注力したことから、固 定客を中心に顧客数が増加いたしました。 この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比0.9%減の548百万円、利益面では、60百万円の営業損失(前 年同期は17百万円の営業利益)となりました。 - 3 - ヒューマンホールディングス㈱(2415)2027年3月期 第1四半期決算短信
Page 6
(2)当四半期の財政状態の概況 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、52,156百万円となり、前連結会計年度末の52,146百万円から10百 万円増加しました。 流動資産につきましては、43,698百万円となり、前連結会計年度末の43,532百万円から166百万円増加いたし ました。これは主に、売掛金及び契約資産が598百万円減少したものの、現金及び預金が1,043百万円増加したこ とによるものです。また、固定資産につきましては、8,457百万円となり、前連結会計年度末の8,614百万円から 156百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産合計が309百万円減少したことによるものです。 次に負債合計は32,804百万円となり、前連結会計年度末の32,613百万円から190百万円増加いたしました。流 動負債につきましては、23,488百万円となり、前連結会計年度末の24,480百万円から992百万円減少いたしまし た。これは主に、契約負債が1,213百万円減少したことによるものです。一方、固定負債につきましては、9,316 百万円となり、前連結会計年度末の8,133百万円から1,183百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が 1,161百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者 様よりお預かりする入学金及び受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,679百 万円のうち、教育事業における計上額は8,322百万円です。 純資産につきましては、19,351百万円となり、前連結会計年度末の19,532百万円から180百万円減少いたしま した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益534百万円を計上した一方で、剰余金の配当716百万円を 行ったことによるものです。 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に発表した「2026年3月期決算短信」の連結業 績予想より変更はありません。 - 4 - ヒューマンホールディングス㈱(2415)2027年3月期 第1四半期決算短信
Page 7
(単位:千円) 前連結会計年度 (2026年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 29,131,791 30,175,727 売掛金及び契約資産 11,884,151 11,285,198 商品 572,862 529,602 貯蔵品 8,121 15,554 その他 1,939,659 1,696,207 貸倒引当金 △4,523 △3,708 流動資産合計 43,532,064 43,698,581 固定資産 有形固定資産 3,058,147 3,294,130 無形固定資産 のれん 45,095 42,102 その他 1,361,004 1,281,062 無形固定資産合計 1,406,100 1,323,164 投資その他の資産 差入保証金 2,269,448 2,260,339 その他 2,026,439 1,621,650 貸倒引当金 △146,090 △41,699 投資その他の資産合計 4,149,797 3,840,289 固定資産合計 8,614,044 8,457,585 資産合計 52,146,109 52,156,166 負債の部 流動負債 買掛金 107,157 83,591 1年内返済予定の長期借入金 2,860,420 3,064,820 契約負債 9,893,166 8,679,266 未払金 7,109,404 7,726,135 未払法人税等 845,260 131,770 賞与引当金 1,038,943 580,529 その他 2,626,433 3,222,134 流動負債合計 24,480,786 23,488,247 固定負債 長期借入金 6,496,285 7,658,155 役員退職慰労引当金 587,918 584,308 資産除去債務 436,867 444,568 その他 612,074 629,157 固定負債合計 8,133,145 9,316,189 負債合計 32,613,931 32,804,436 2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (1)四半期連結貸借対照表 - 5 - ヒューマンホールディングス㈱(2415)2027年3月期 第1四半期決算短信
Page 8
(単位:千円) 前連結会計年度 (2026年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) 純資産の部 株主資本 資本金 1,299,900 1,299,900 資本剰余金 734,737 734,737 利益剰余金 17,475,963 17,293,984 自己株式 △60 △60 株主資本合計 19,510,540 19,328,561 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 6,494 7,994 為替換算調整勘定 15,142 15,173 その他の包括利益累計額合計 21,637 23,167 純資産合計 19,532,177 19,351,729 負債純資産合計 52,146,109 52,156,166 - 6 - ヒューマンホールディングス㈱(2415)2027年3月期 第1四半期決算短信
Page 9
(単位:千円) 前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) 売上高 25,626,319 26,295,310 売上原価 19,008,446 19,584,714 売上総利益 6,617,873 6,710,595 販売費及び一般管理費 5,971,648 6,102,616 営業利益 646,224 607,979 営業外収益 受取利息 3,813 17,786 受取配当金 81 87 補助金収入 128,910 250,409 その他 25,436 44,666 営業外収益合計 158,242 312,950 営業外費用 支払利息 13,346 20,908 その他 9,107 9,059 営業外費用合計 22,453 29,968 経常利益 782,013 890,960 特別利益 固定資産売却益 256 73 特別利益合計 256 73 特別損失 固定資産除却損 148 191 投資有価証券評価損 - 12,782 関係会社株式評価損 - 1,001 減損損失 28,014 4,415 特別損失合計 28,162 18,391 税金等調整前四半期純利益 754,107 872,643 法人税等 346,943 338,542 四半期純利益 407,163 534,100 親会社株主に帰属する四半期純利益 407,163 534,100 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 (四半期連結損益計算書) - 7 - ヒューマンホールディングス㈱(2415)2027年3月期 第1四半期決算短信
Page 10
(単位:千円) 前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) 四半期純利益 407,163 534,100 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 176 1,500 為替換算調整勘定 △1,142 30 その他の包括利益合計 △966 1,530 四半期包括利益 406,197 535,631 (内訳) 親会社株主に係る四半期包括利益 406,197 535,631 非支配株主に係る四半期包括利益 - - (四半期連結包括利益計算書) - 8 - ヒューマンホールディングス㈱(2415)2027年3月期 第1四半期決算短信
Page 11
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 (連結の範囲の変更に関する注記) 当第1四半期連結会計期間より、ヒューマングローバルタレント株式会社は、当社の連結子会社であるヒューマ ンリソシア株式会社を存続会社とする吸収合併(合併期日:2026年5月1日)により解散したため、連結の範囲か ら除外しております。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 該当事項はありません。 前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) 減価償却費 228,150千円 217,848千円 のれんの償却額 7,628千円 2,993千円 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半 期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む)及びのれんの償却額は、次のと おりであります。 - 9 - ヒューマンホールディングス㈱(2415)2027年3月期 第1四半期決算短信
Page 12
(単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 人材関連事業 教育事業 介護事業 計 売上高 外部顧客への売上高 15,378,376 6,518,576 3,173,461 25,070,414 553,596 25,624,010 2,308 25,626,319 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,679 13,808 1,269 44,757 140,308 185,065 △185,065 - 計 15,408,055 6,532,384 3,174,731 25,115,171 693,904 25,809,076 △182,756 25,626,319 セグメント利益又は損 失(△) 915,239 △186,043 52,693 781,888 17,990 799,879 △153,654 646,224 (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 人材関連事業 教育事業 介護事業 計 売上高 外部顧客への売上高 15,454,116 6,869,920 3,420,517 25,744,555 548,487 26,293,043 2,267 26,295,310 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31,099 13,863 1,209 46,172 72,491 118,663 △118,663 - 計 15,485,215 6,883,784 3,421,727 25,790,728 620,979 26,411,707 △116,396 26,295,310 セグメント利益又は損 失(△) 781,666 △31,050 21,297 771,913 △60,821 711,091 △103,112 607,979 (セグメント情報等の注記) 【セグメント情報】 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロ ン運営事業を含んでおります。 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△153,654千円には、セグメント間取引消去112千円及び各セグ メントに配分していない全社損益△153,767千円が含まれております。各セグメントに配分していない 全社損益は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。 3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ スとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上い たしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては28,014千円であります。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロ ン運営事業を含んでおります。 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△103,112千円には、セグメント間取引消去△143千円及び各セ グメントに配分していない全社損益△102,969千円が含まれております。各セグメントに配分していな い全社損益は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。 3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 「人材関連事業」、「教育事業」、「その他」において、移転や改修等が決定している事業所等の固定資産の 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では1,708千円、 「教育事業」では1,549千円、「その他」では1,157千円であります。 - 10 - ヒューマンホールディングス㈱(2415)2027年3月期 第1四半期決算短信