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2025年12月期3Q 決算説明資料 2025年11月14日 GVA TECH株式会社（ジーヴァテック株式会社） 証券コード:298A
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エグゼクティブサマリー はじめに 2 今後の取り組み • LegalTech SaaS事業「OLGA」において、大型のアカウント導入に向けた機能開 発や生成AIを活用した新機能開発に注力。顧客平均単価向上による収益性向上及び アライアンス等によるパイプライン拡大に取り組む。 • 登記事業において、集客チャネルの多角化を進め、Web検索以外からの獲得を増加 させる計画。また、サービスラインナップを拡大（「GVA商標登録（正式版）」 「GVA法人議事録」「GVA補助金診断」リリース。） • 両事業ともに、生成AIを前提としたプロダクト開発や事業開発に注力。 2025年12月期 3Q 決算概要 （四半期累計期間） • 売上高は 前年同期比＋38.4%の1,107百万円 • LegalTech SaaS事業が前年同期比+48.5%、登記事業が前年同期比＋28.3％と いずれも高い成長率を維持 • 利益面では、内製化による業務委託費の抑制をすすめ、前年同期比▲130百万円と 営業赤字幅が縮小
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3 主要KPI はじめに ※1「ARR」は毎期決まって発生する売上(経常収益)の1年分を指す。MRR（経常収益のうちの1か月分を指す。対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の 合計額によって算出）×12ヶ月分で算出。 ※2 サービスの解約率の指標であり、既存顧客のアップセル/ダウンセルを考慮した指標。四半期決算月ごとに次の算式により算出。 「（当月解約のあった顧客及び減額された顧客のMRRー既存顧客の追加のMRR）/前月のMRR」の12か月平均」 LegalTech SaaS事業 ARR（1） 764百万円 FY25/12 3Q時点 前年同期比 +23.7％ 平均顧客単価 111千円 FY25/12 3Q時点 前年同期比 +29.3％ Net Revenue Churn Rate（2） 0.95% FY25/12 3Q時点 良好な水準を維持 登記事業 登記事業売上 511百万円 前年同期比 +28.3％ 11,894件 29,094件 FY25/12 3Q時点 サービス利用数 累計利用社数 前年同期比 ▲3.3％ 前年同期比 +32.6％FY25/12 3Q累計FY25/12 3Q累計
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4 TOPICS ① 「GVA 商標登録」正式サービス開始 リリース：https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS83525/4054cbd7/44cd/4b2e/a08d/80c4c7264fd7/140120250827548255.pdf 商業登記手続き以外の領域への展開により、登記事業の売上拡大へ 指定商品・役務の拡大、郵送出願や印紙購入をサポートするオプションプランに対応 β版 正式版 出願書類作成時に指定する 商品・役務名の検索機能 ディレクトリ型UI 検索に時間がかかる場合あり フリーワード検索機能 特に複数の商品・役務名を 選択する場合の効率が向上 選択できる商品・役務名 約800 約95,000 出願書類の印刷や 特許印紙の購入支援 × らくらく出願 サポートプラン 4ヶ月のβ版期間を経て、8/27に正式サービスを提供開始
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5 TOPICS ② 複数の契約書やファイル間の整合性をAIが自動でチェックする「文書間整合性チェック」機能をリリース AIによる「文書間整合性チェック」機能を「OLGA」に搭載 ✔ 契約業務において頻繁に発生する複数文書間の内容の整合性確認をAIが自動で実施 リリース：https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS83525/046b9b88/3f39/4b2f/b8c3/df11cad6e361/140120250909555399.pdf ● 基準となるファイルと比較したい参照ファイルをアップロードするだけで、AIが比較すべきポイントを チェック項目として自動作成。 ● チェック項目ごとに各ファイルの該当箇所が一覧で表示され、各文書間で瞬時に内容を比較・確認可能。 過去の比較履歴を一覧で確認でき、ナレッジの蓄積にも貢献。 ●仕入契約と販売契約の整合性確認 ●元請契約と下請契約の整合性確認 ●自社ひな型・規程の整合性確認 ●自社ひな型作成時の相場調査 等 「文書間整合性チェック」機能の概要 作業時間の大幅短縮 確認漏れのリスク低減 法務部門と事業部門の円滑な連携 活用シーン
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6 目次 01 事業概要 02 2025年12月期3Q 決算概要 03 2025年12月期 通期業績予想 APPENDIX
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事業概要01
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法とすべての活動の垣根をなくす 私たちの社会では、企業活動や個人の行動はすべて法に支えられています。 しかし、法の複雑さが垣根となり、多くの活動に制約を与えています。 この垣根をなくすため、まずは大企業の法務部門や弁護士といった専門家向けに、 業務効率化のプロダクトを提供し、市場に参入しました。 その後、技術を進化させ、法務部門だけでなく、 事業部門を含む全社対応のソリューションを展開しています。 さらに、中小企業向けの支援も進めながら、今後は個人ユーザーにまで広げ、 最終的にはすべての活動から法の垣根を取り除くことを目指します。 8 パーパス 01. 事業概要
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LegalTech SaaS事業 登記事業 大企業・中堅企業 （100名〜） 中小企業・ 小規模事業者（1〜99名） 法律業務のDX 登記業務のDX 法務組織 アリ 法務組織 ナシ 事業ドメイン 幅広い顧客のニーズに合った、企業の法務関連業務のDXを行うプロダクトをマルチに展開 9 大企業〜中堅企業向けに 全社の法律業務を効率化する SaaSサービス「OLGA」 中小企業向けに年間約150万件 の登記手続きを効率化する 「GVA法人登記」 01. 事業概要
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10 増大する法務の課題とリーガルテックによる解決 社会全体の大きな変化 大企業 ・法務部門 事業部門 中小企業 ・個人事業主 人材不足・採用難 業務量の増大と範囲の拡大 ノウハウの共有不足 DXによる効率化の遅れ 法務対応のスキル不足 法務部門への依存と連携不足 ノウハウの共有不足 法務知識や対応リソースの不足 手続き業務の負担増大 高いリーガルコスト パーパス 「法とすべての活動の垣根をなくす」 大企業〜中堅企業向けに全社の法律業務を 効率化するSaaSサービス「OLGA」 LegalTech SaaS事業 登記事業 事業領域 中小企業向けに年間約150万件の 登記手続きを効率化する「GVA法人登記」 GVA TECH の創業 創業者である山本が、弁護士として大企業から スタートアップまで様々な企業の支援を通じて 課題を痛感し、進化するIT技術を活用して課題 解決するために当社を創業コンプライアンス の重要性の高まり 技術革新・国際化 による リスクの複雑化 DX化への対応 人材不足 法務の業務の課題 法務の課題は、法務部門に限らない 01. 事業概要
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大手企業から中堅企業まで、幅広く提供。 「OLGA」導入企業（一部抜粋） 11 01. 事業概要
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インタビュー動画紹介 12 （視聴URL ）https://youtu.be/BR4tjjhLIWo ビジネス映像メディア「PIVOT」の 「& TALK」にて「AI時代の新常識 『法務オートメーション最前線』」 をテーマに「OLGA」を活用した法 務DXに関して語る動画を公開しまし た。 法務オートメーション「OLGA」に よる、法務業務の自動化と各社での 活用事例およびその効果がわかりや すくまとまっております。 01. 事業概要
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2025年12月期3Q 決算概要02
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14 P/Lサマリー 四半期会計期間 四半期累計期間 2024/12期 3Q 2025/12期 3Q 前年同期比 2024/12期 3Q累計 2025/12期 3Q累計 前年同期比 単位：百万円 額 率 額 率 売上高 313 359 +46 +14.8% 800 1,107 +307 +38.4％ 売上総利益 204 221 +16 +8.0% 523 678 +155 +29.6％ 売上総利益率 65.4% 61.5% - ▲3.9pt 65.4％ 61.3％ - ▲4.2pt 販売費及び一般管理費 356 333 ▲23 ▲6.5％ 914 938 +24 +2.7％ 営業損失 ▲151 ▲112 +39 - ▲390 ▲259 +130 - 経常損失 ▲153 ▲117 +36 - ▲396 ▲268 +127 - 当期純損失 ▲154 ▲117 +36 - ▲398 ▲270 +127 - ● 3Q累計の売上高はLegalTech SaaS事業が前年同期比+48.5%、登記事業が前年同期比＋28.3％と継 続的に成長し、全体では前年同期比+38.4％の増収 ● 3Q累計の利益は内製化による業務委託費の抑制をすすめ、前年同期比▲130百万円と営業赤字幅が縮小 02. 2025年12月期3Q 決算概要
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15 売上高・営業利益四半期推移 72 82 88 98 109 126 165 196 188 209 19885 102 94 104 117 133 148 168 169 181 160 ▲77 ▲80 ▲77 ▲181 ▲103 ▲135 ▲151 ▲133 ▲90 ▲57 ▲112 157 184 182 203 226 260 313 365 357 390 359 -200 0 200 400 単位：百万円 LegalTech SaaS事業 登記事業 営業利益 YoY成長率 +14.8％ ● 売上高は、LegalTech SaaS、登記事業ともに前年同期を上回り、全体で前年同期比+14.8%二桁成長 ● 利益面では、広告宣伝費の重点投下等により前四半期比で一時的に赤字幅が拡大 FY23/12 FY24/12 FY25/12 02. 2025年12月期3Q 決算概要 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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71 79 87 97 104 117 143 168 177 196 192 0 2 1 2 5 9 21 28 10 12 6 72 82 88 100 109 126 165 196 188 209 198 0 50 100 150 200 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q サブスクリプション売上 スポット売上 サブスクリプション 売上比率90％以上 単位：百万円 ● LegalTech SaaS事業全体の売上高は前年同期比＋20.5％の大幅増収 ● 商談の長期化による新規案件受注の遅れおよび非メインターゲット層の解約が増加したことから、前 四半期比ではサブスクリプション売上が微減 売上高推移 LegalTech SaaS事業の主要KPI 16 ストック型の 収益を重視 FY23/12 FY24/12 FY25/12 02. 2025年12月期3Q 決算概要 YoY成長率 +20.5％
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294 328 361 391 434 493 618 696 736 796 764 0 200 400 600 800 1000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 764百万円 単位：百万円 • 新規受注数を超える解約が発生し、ARR微減、解約率上昇 ARR推移 Net Revenue Churn Rate(1) LegalTech SaaS事業の主要KPI 17 0.72% 0.73% 0.76% 0.70% 0.80% 0.93% 0.74% 0.59% 0.41% 0.50% 0.95% 0.00% 0.50% 1.00% 1.50% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 0.95％ FY23/12 FY24/12 FY25/12 FY23/12 FY24/12 FY25/12 ※1 サービスの解約率の指標であり、既存顧客のアップセル/ダウンセルを考慮した指標。 四半期決算月ごとに次の算式により算出。 「（当月解約のあった顧客及び減額された顧客のMRRー既存顧客の追加のMRR）/前月のMRR」の12か月平均」 YoY成長率 +23.7％ 非メインターゲット層の解約が増加し、3Qは上昇 4Q以降、徐々にこれまでの水準を回復する見込み 02. 2025年12月期3Q 決算概要
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392 427 444 454 483 540 598 620 626 622 572 0 200 400 600 800 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 62 64 67 71 75 76 86 93 98 106 111 0 50 100 150 200 250 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q メインターゲット層への注力および複数モジュール導 入企業の増加により継続して大きく増加 111千円 非メインターゲット層の解約が増加し顧客数が減少 570社 単位：社数 ※1 2025年9月末現在のOLGAの契約社数 ※2 2025年9月末現在の月額のサブスクリプション売上をOLGAの顧客数で除した金額 229千円 顧客数推移(1) 顧客平均単価推移(2) LegalTech SaaS事業の主要KPI 18 複数モジュール 導入企業 全体平均 単位：千円 FY23/12 FY24/12 FY25/12 FY23/12 FY24/12 FY25/12 02. 2025年12月期3Q 決算概要
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OLGA契約顧客数の減少要因 19 02. 2025年12月期3Q 決算概要 大企業・中堅企業 （100名〜） 中小企業・ 小規模事業者（1〜99名） メインターゲット 複数モジュール・高単価 ● 契約レビューの数など、法務業務の頻度が少ない 企業における解約（単価の低い廉価版プラン） が中心。 ● 特に契約レビューモジュールのみ利用者の解約が 増加。 非メインターゲット ● 注力ターゲットにおける解約は全体の2割程度で あり、このレイヤーでのNet Revenue Churn Rateは良好な水準で維持している。 ● 一方で、商談の長期化による新規案件受注の遅 れの影響は継続。 ● アライアンスや認知施策によりパイプライン拡 大を図る新規導入社数を解約社数が上回るも、 全体の平均単価は上昇 単一モジュール・低単価 非メインターゲット層において解約数が増加するも、 メインターゲット層のNet Revenue Churn Rateは引き続き良好
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2665 3324 3181 3447 3928 4273 4100 4196 4014 4333 3547 0 1000 2000 3000 4000 5000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 85 102 94 104 117 133 148 168 169 181 160 0 50 100 150 200 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 検索サイトにおけるAI機能等の影響からSEOの効果が限定的となり、Web検索経由の流入が悪化 4Q以降は集客チャネルの多角化を進め、Web検索以外からの獲得を増加させる計画 160百万円 ※1 四半期期間のGVA法人登記とOEMサービスの購入数の合計で算出。 単位：百万円 売上推移 サービス利用数推移 (1) 登記事業の主要KPI 20 単位：件 FY23/12 FY24/12 FY25/12FY23/12 FY24/12 FY25/12 3,547件 02. 2025年12月期3Q 決算概要
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778 934 944 932 1,143 1,285 1,264 1,253 1,347 1,366 1,102 1,887 2,390 2,237 2,515 2,785 2,988 2,836 2,943 2,667 2,967 2,445 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 11,176 12,721 14,291 15,965 17,898 19,955 21,943 23,910 25,716 27,583 29,094 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 小規模事業者〜中小企業を中心に利用実績が2.9万社超 (1) 顧客満足度も高く、リピート利用も安定して獲得 ※1 GVA法人登記のみの過去に有償利用したことのある累計社数 単位：社 累計利用社数 常に約3割が リピート購入者 「GVA法人登記」の拡大する顧客数とリピート利用 21 リピート利用数推移 単位：件数 29,094社 FY23/12 FY24/12 FY25/12 FY23/12 FY24/12 FY25/12 02. 2025年12月期3Q 決算概要
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2025年12月期 通期業績予想03
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23 業績見通し（変更なし） 2024/12期 2025/12期 対前期比増減 単位：百万円 実績 予想 金額 率 売上高 1,165 1,737 ＋572 ＋49.1% 売上総利益 753 1,102 ＋349 ＋46.3% 売上総利益率 64.7％ 63.4% ▲1.3pt - 販売費及び一般管理費 1,277 1,353 ＋76 ＋5.9% 営業損失 ▲523 ▲250 ＋273 - 経常損失 ▲531 ▲259 ＋272 - 当期純損失 ▲532 ▲261 ＋271 - ● 事業投資を継続する一方で、着実な売上高の拡大と収益性の改善に注力 03. 2025年12月期 通期業績予想
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24 34.9% 35.3% 36.5% 39.6% 35.9% 31.0% 27.7% 23.6% 12.9% 12.7% 15.3% 6.1% 42.1% 34.8% 27.9% 0% 50% 100% 150% FY23/12 FY24/12 FY25/12 売上原価 人件費 広告宣伝費 業務委託費 その他 728 1,165 1,737 0 500 1000 1500 2000 FY23/12 FY24/12 FY25/12 △ 416 △ 523 △ 250 -57% -45% -14% △ 600 △ 400 △ 200 0 FY23/12 FY24/12 FY25/12 営業利益 営業利益率 売上高推移 営業損益推移 対・売上高のコスト比率 単位：百万円 業績見通し ● 新規顧客を継続的に拡大し、売上高の堅調な増加を計画 ● 効率的なコストの投下により、各コストの増加比率を抑制し、収益を大幅に改善 157.1% 144.9% 114.4% 30ptの 改善 YoY成長率 +49.1％ 単位：百万円 77.9% ※ ※販管費の内訳は非開示 03. 2025年12月期 通期業績予想
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25 四半期事業計画 ● 成長投資による費用先行から3Q会計期間までは赤字継続 ● 4Q会計期間は費用負担を上回る売上増加により、黒字化の見込み 新規受注の 季節性 売上の傾向 コストの傾向費用 売上 赤字幅改善 赤字幅改善 先行投資としての 広告宣伝費を重点的に投下 四半期会計期間 黒字化 1Q（1～3月） 2Q（4～6月） 3Q（7～9月） 4Q（10～12月） 軟調 堅調 通常 通常 継続的な人材投資 業務委託費の抑制 「OLGA」を中心とした継続的なサブスクリプション売上の積み上げによる粗利益の増加 広告宣伝費の投下（第３四半期に追加投下実施） 03. 2025年12月期 通期業績予想
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26 2025年12月期の取り組み 売上高の継続的な成長と早期の黒字化へ LegalTech SaaS事業 ①複数モジュール導入促進 新規機能の追加や他ツールとの連携機能の開発を進めるこ とで、複数モジュール導入企業数の増加へ 顧客平均単価の 向上 2025年7月 2025年9月 AIによる「文書間整合性チェック」 をリリース ②全社導入の促進によるアカウント増 法務部門にとどまらず、全社的な利用が可能なツールとし て、導入済み企業内での利用アカウント数を増加 進捗 登記事業 ①登記領域での継続的な利用企業の拡充 これまでの利用対象であった株式会社、合同会社以外の法 人にも対象を拡大 サービス利用数の 拡大 2025年9月 役員（代表取締役・取締役・監査役） の死亡登記に対応 進捗 ②登記手続き以外の領域への展開 商標申請など登記以外の法的手続きにもサービスを拡大し ていくことで、より多くの企業での利用を促進 2025年8月 GVA商標登録正式リリース進捗 03. 2025年12月期 通期業績予想 「案件と契約の自動紐づけ機能」を リリース
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27 業績予想の前提 売上高 • 「OLGA」の新規導入社数および平均顧客単価の拡大を見込むLegalTech SaaS事業 • 「GVA法人登記」のサービス利用数の増加を見込む登記事業 売上原価 • 主に登記事業における収入印紙や登記情報購入などの商品仕入れ費用として発生 • 「GVA法人登記」の利用件数増加に比例し増加傾向 販売費及び 一般管理費 • 主に、人件費、業務委託費、広告宣伝費、その他で構成。売上拡大のために効果の高い施策に コストを投下し、全体的には対売上高での販管費比率の改善を見込む • 広告宣伝費は、効果の高い施策に集中して投下予定 • 業務委託費は、アウトバウンドリソース外注の内製化等により削減予定 • 人件費は、「OLGA」の導入社数拡大のためのフィールドセールス強化を中心とした増員によ る増加見込み 営業外収益・費用 • 主に金融機関等に対する支払利息の計上を見込む 03. 2025年12月期 通期業績予想
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APPENDIX
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取締役/CLO 康 潤碩 2016年1月にGVA法律事務所に入所。AI、IoT、エクイテ ィ・ファイナンスの法務を中心に担当し、FinTech、VR・ ARといった領域でも、顧問弁護士として幅広く活動を展開。 2019年より当社CLO（Chief Legal Officer）に就任し、現在 はLegalTechSaaS事業を統括。2021年取締役就任。 取締役/登記事業責任者 有賀 之和 大学卒業後、アスキー、ライブドア、楽天など複数のインタ ーネット関連企業を経て2011年に株式会社ベーシックに入社 し、同社取締役や子会社代表、SaaS事業責任者に従事。 2019年にビジネス統括責任者として当社に入社し、現在は、 登記事業を統括。2021年取締役就任。 取締役/管理部長 秦野 元秀 大学卒業後、証券会社に10年勤務。ベンチャー企業のコー ポレート部門の取締役を経て、オンラインサービス３社の 東証グロース市場へのIPO / 東証プライム市場への市場変 更１社を経験。現在は管理部を管掌。2024年4月より当社 取締役に就任。 取締役/CFO 板倉 侑輝 上場SIerで、経営企画業務と法務業務に従事。その後、アプリ ベンチャーで、経営企画と法務部門の立ち上げ、上場関連業務、 東証一部への市場変更対応などを経験。スタートアップ支援の 会社にて、複数のスタートアップ企業への支援業務を経て、 2021年9月より当社のコーポレート業務全般を管掌。 現在はCFOとして、経営企画、IRを管掌。2023年取締役就任。 社外取締役 菅原 貴与志 弁護士（弁護士法人 小林綜合法律事務所）、東京弁護士会 会社法部 部長、日本商工会議所 経済法規専門委員会 学識 委員、慶應義塾大学（2004～法科大学院、2022～SFC特 任）教授、日本空法学会理事。法制審議会委員、ANAホー ルディングス上席執行役員（法務担当）等を歴任。2024年 当社社外取締役就任。 29 APPENDIX マネジメント体制 代表取締役/CEO 山本 俊 弁護士登録後、鳥飼総合法律事務所を経て、2012年に GVA法律事務所を創業（現在グループで弁護士・司法書 士・海外弁護士含め総勢約80名、顧問先300社以上）。 2017年1月に当社を創業、代表取締役に就任。
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事業系統図 30 法務局・ 登記情報仕入先 サーバー事業所 郵便局 LegalTech SaaS事業 登記事業 販売パートナー 大企業・中小企業 法律事務所 中小企業・ 小規模事業者 OEMパートナー ❶AI法務アシスタント ❷法務データ基盤 ❸AI契約レビュー ❹契約管理 サービス ￥ ￥ サービス ￥ サービス ￥ サービス 登記情報・ 登記簿謄本等 ￥ 印紙・レターパック ￥ ￥ サービス 送客 ￥ ※アライアンスフィー 流入 サービス・商品等の提供 ￥対価の支払い 仕入 販売 仕入 販売 仕入 APPENDIX
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31 競合に対する優位性・事業ドメインの強み 自社開発による迅速かつ柔軟なプロダクト開発と 専門性の高い士業メンバーによる運営体制の構築 専門知識を備えたカスタマー サクセスが解約リスクを最小化 一貫したプロダク ト開発実現による 課題解決力の醸成 自社ノウハウの 蓄積 仕様変更等への柔軟な対応 顧客課題にフィット したプロダクト ロードマップ 専門性の高いメンバーによる運営体制プロダクトの自社開発 各プロダクトにおいて、プロダクトサイド・ビジネス サイドに士業もしくは法務経験者を配置 APPENDIX 有資格者がCS対応 代表自らが開発に関わることによる迅速な意思決定 および、内製による迅速な実行 顧客の新しい課題とそれに対応したソリューションの 実現が可能 開発スピードと顧客満足度、コンプライアンスの すべてを満たせる体制
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リーガルテック市場 従来のリーガルテック市場は、主に法務部門向けのソリューションを中心とした「狭義のリーガルテック市場」。 この市場は、契約書のレビューやコンプライアンス管理など、専門的な法務業務の効率化を目的として急速に成長。 一方で、当社では法務リテラシーが相対的に低い層にこそ、リーガルテックの価値を発揮できる機会があると考え、 さらなる成長機会を見据えた「広義のリーガルテック市場」を定義している。 32 現在サービス提供している領域 個人向け 法務手続き系 6,997億円 登記（司法書士） 2,855億円 事業部門 4,155億円 法務部門向け 731億円 事業部門・中小企業向け 狭義のリーガルテック市場 広義の リーガルテック 市場 APPENDIX
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リーガルテック市場規模（狭義の市場） リーガルテックの導入率(2) リーガルテック市場規模(1) ※1 ITRMarketView「リーガルテック市場2022」よりサービスごとの市場規模予測を集計し作成。 ※2 KPMGコンサルティング株式会社とトムソン・ロイター株式会社が共同で実施した「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024」より引用。 狭義のリーガルテック市場は電子契約や契約審査を中心に成長 「OLGA」が強みを持つナレッジマネジメントなどの事業領域のポテンシャルは今後より一層高まる見込み 33 APPENDIX
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全労働力人口：6925万人 × 現在の依頼者1人当たりアカウント金額（年間） 6,000円 法務部門向け 731億円 34 ※1 司法書士に依頼した場合の報酬平均：47,168円×2023年商業法人登記申請数：161万件。 なお、この報酬平均は、日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2024（令和６年）３月実施）商業・法人登記関係 第５本店移転を参照。登録免許税等の費用を含まない。 ※2 総務省・経済産業省の「令和3年 経済センサス活動調査」より各士業の事業所の売上金額合計より算出。 司法書士(2) 2,855億円 商業登記(1) 759億円 法務手続き系 6,997億円 弁理士 行政書士 社会保険労務士 1,806億円 (2) 622億円 (2) 1,714億円 (2) LegalTech SaaS事業 登記事業 事業部門向け 4,155億円 リーガルテック市場規模（広義の市場） APPENDIX
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登記以外の法務手続きマーケット 日本国内においては、登記に限らず、数多くの種類の法務手続きがある。法務機能や法務の知見が少ない、中小企業や小規 模事業者・フリーランスにおいては、各専門の士業の支援を受け対応を行っている。 一方で、登記と同様に、士業に依頼せず、簡単で効率的に手続きを行いたいニーズがあり、GVA法人登記のように申請手続 きをDXするプロダクトを検討。 日本国内においては、この分野のIT化が対応されていない領域は多く、ブルーオーシャンの市場と捉えている。 ※1 総務省・経済産業省の「令和3年 経済センサス活動調査」より各士業の事業所の売上金額合計より算出。 商標出願 特許出願 意匠登録出願 1,806億円(1) 市場規模 弁理士 建設業許可 飲食店営業許可 古物商許可 など数千種類以上 622億円(1) 市場規模 行政書士 雇用保険 健康保険、厚生年金 労災保険 1,714億円(1) 市場規模 社会保険労務士 35 APPENDIX
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詳細項目収益項目 スポット売上 ・初期導入費用 ・プロフェッショナルサービス サブスクリプション売上 ・月額収益 顧客数 平均顧客単価 Net Revenue Churn Rate (1) サブスクリプション型 LegalTech SaaS事業 売上 ・利用の都度課金 サービス利用数 平均利用単価 トランザクション型 登記事業 詳細項目収益項目 収益モデル 36※1 サービスの解約率の指標であり、既存顧客のアップセル/ダウンセルを考慮した指標。四半期決算月ごとに次の算式により算出。 「（当月解約のあった顧客及び減額された顧客のMRRー既存顧客の追加のMRR）/前月のMRR」の12か月平均」 APPENDIX
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37 1企業に「OLGA」の複数のモジュールが導入されることで、平均顧客単価は2倍程度。 各モジュール間の連携強化や、OLGAの統合的なソリューション提案により複数導入の社数増加。 「OLGA」の統合的なソリューション提案や 既存顧客へのクロスセル提案による複数モジュールの導入 事業部門も含めた全社利用による アカウント数の拡大 モジュール導入数 利用 アカウント数 複数モジュール 多アカウント 平均顧客単価の向上 単一 / 少 プロダクト ・事業部アカウントの機能追加 ・AI機能の更なる活用 ・OLGA for Salesforceのリリース マーケティング / セールス ・アカウントセールス体制によるクロスセル機会の創出 ・セールスパートナーとの取り組み （セールスフォース、トムソンロイター） ・継続的な広報認知活動（上場による認知度の向上） 顧客単価の向上による中長期的な成長 APPENDIX
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38 世界No.1シェアのSFA・CRMツールであるSalesforceとの連携アプリを開発 「OLGA for Salesforce」として2024年11月にリリース 同じ取引先の 法務案件情報 取引先に紐づいた 法務案件の通知 マネタイズモデル （月額利用料に応じたレベニューシェア） Salesforce ユーザー課金含めた 月額利用料 国内Salesforceユーザー （全世界約15万社） SFDCが提供する Salesforce App Exchange上にて OLGA for Salesforceの オプション提供 AIリーガルテックの領域では、唯一の連携 OLGA for Salesforceの展開 法務案件の一覧 APPENDIX
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39 世界でも有数のリーガルサービスを提供する企業である トムソンロイター社と「OLGA」に関して販売パートナーの取り組み トムソンロイター社の顧客基盤 同社提供の「Westlaw」などのリーガルサービスは、大手法務部門や法律事務所で広く利用されている 利用にかかる収益 トムソンロイターとの取り組み OLGAの提供 APPENDIX
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「OLGA」が削減する法務の「定型業務」 40 定型業務や同一の質問、 差し戻しの繰り返しによる業務圧迫 法務部門の業務 「非定型業務」に 割けるリソースが不足 定型的な契約書の作成・管理や 法務案件に関する社内問い合わせなど、 75-85%は顧客関連の活動や 営業活動ではない社内業務 ・法務案件に関する問い合わせ ・蓄積したQAのデータベース化作業 ・法務相談案件の受付管理 ・契約書のバージョン管理 ・契約書のドラフト作成 ・契約書のリスクチェック ・各種契約書の台帳管理 ・契約終了・更新期限の確認 ・ひな型のバージョン管理 等… 導入 定型業務を自動化し、 「0秒」で対応、事業部の 法務リテラシーも向上 自動蓄積法務案件に関する •メールやチャット •台帳 •契約書・資料等 OLGA 1. 法務案件管理を自動化 2. 法務ナレッジを蓄積・利活用 APPENDIX
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41 「OLGA」が提供するモジュール OLGAは、契約業務を中心とした企業の法律業務の業務効率化を実現し、 事業部や経営層の業務スピードを加速させ、組織全体にベネフィットをもたらすSaaSプロダクト Q&Aデータベースや過去 案件に基づく過去の方針 をチャットボット形式で 回答。 AI法務アシスタント モジュール 1 対応可能な定型業務例 • 過去に類似案件のある問い 合わせへの対応 • 蓄積したQAのデータベース 化作業 法務案件受付段階から法 務データを自動で構造的 に整備し、別途でのデー タ管理作業を不要に。 法務データ基盤 モジュール 2 対応可能な定型業務例 • 法務相談案件の受付管理 • 契約書のバージョン管理 保存データから取引背景 を把握し、自社基準を効 率的に整理。一般基準・ 自社基準の両軸からAIで 契約書レビューを実施。 AI契約レビュー モジュール 3 対応可能な定型業務例 • 契約書のドラフト作成 • 契約書のリスクチェック 締結した契約書をアップ ロードするだけで、AIが 台帳を自動作成し一元管 理。更新期限アラート等 にも対応。 契約管理 モジュール 4 対応可能な定型業務例 • 各種契約書の台帳管理 • 契約終了・更新期限の確認 「定型業務」をAIの活用で大幅削減し、本来の顧客営業である「非定型業務」のリソース確保へ APPENDIX
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「OLGA」は、メールやチャットなど既存の業務ツールとの連携が可能なため、 事業部門へのアカウント発行の要否やAI法務アシスタントの事業部門による活用など、柔軟な設計が可能。 また、「OLGA」は、法務データ基盤システム、AI契約レビュー、契約管理と業務プロセスのカバー範囲が広い。 競合とのポジショニング 42 業務プロセスのカバー範囲 全 社 展 開 の 柔 軟 性 広範囲 部分的 低い 高い A社 B社 OLGAの強み・他社との差別化 1. 分散しがちな法務案件データの集約 2.AIによる定型業務の自動化 3. 様々な法務業務に一気通貫で対応 4. 外部ツールとの柔軟な連携 APPENDIX
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定型業務に追われて、無用なコミュニケーションやリスクが散在し、 不要な業務負荷が原因で、注力すべき非定型業務が圧迫されている 法務業務における現場の課題 事業部 法務部 契約書 管理 修正 やりとり 審査 レビュー 法務プロセス 進捗管理 法務レビュー 依頼 法務関連 質問 過去契約者 確認 類似案件 確認 担当者の個別管理 作成 確認 手動 レビュー メールや チャット 手動 台帳化 メールやチャットで確認 データが散在し、過去案件の 検索・調査に時間がかかる データが個別管理のため、 法務が一括管理できない ナレッジが分散し、 属人的な業務になっている 43 APPENDIX
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事業部 法務部 「OLGA」は、法務案件に関するコミュニケーションやナレッジを一元的に集約し、 作業時間の大幅な削減が可能 「OLGA」によるソリューション 44 契約書 管理 修正 やりとり 審査 レビュー 法務プロセス 進捗管理 法務レビュー 依頼 法務関連 質問 過去契約者 確認 類似案件 確認 AI自動応答 案件 自動作成 AI自動応答 AIレビュー 修正依頼の 自動紐付け 自動台帳化 法務部だけでなく 全社的な範囲を網羅 各タスクの中でAIを活用し 定型業務の高速化 既存のプロセスを変えずに 一気通貫で対応可能 APPENDIX
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ナレッジ活用 5分 検索 5分 やりとり 20分 案件受付 20分 データベース構築 作業時間の 大幅な削減 工数削減のイメージ 内容 誰が 仕組み データ保存先 所用時間 商談管理 ● 営業 SFA SFA ー 類似商談確認 ● 営業 メール・Slack 営業部フォルダ 2日 0秒 法務相談 ● 営業 メール・Slack メールサーバー 数分 類似案件確認 ● 法務 メール・Slack ファイルサーバー 2日 0秒 変更依頼 ● 法務 メール・Slack 各自PCドライブ 2日 0秒 変更内容確認 ● 営業 メール 各自PCドライブ 2日 変更依頼 ● 営業 メール・Slack メールサーバー 2日 0秒 法務チェック ● 法務 メール・Slack 法務部フォルダ 2日 0秒 契約締結 ● 営業 電子署名・紙 法務部フォルダ 1日 OLGAで置換可能な範囲 「OLGA」導入の効果 45 合計 : 2週間前後 合計 : 3日前後 OLGA導入前 OLGA導入後 APPENDIX
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GVA 法人登記は、変更登記に必要な申請書類や添付書類を簡単に自動作成できるWebサービス ユーザーは、「簡単に」「安く」「早く」登記申請を行うことが可能 現在は、株式会社、合同会社、有限会社まで広く利用可能。 25種類の手続きに対応。 幅広い企業に利用可能 変更前時点の登記情報をAPIで取得し、自動反映するなど、手入力項目を最小 限に。わかりやすいUI/UXにすることで、自力で申請するよりも申請の補正率 が減少。 ミスが起こりにくい機能設計とUI/UX オプションサービスにより、製本作業や登録免許税納付のための印紙購入など の手間を削減可能。より満足度の高いソリューションとなる。 製本作業や印紙購入などの多彩なオプション 企業に関する法的な情報を公的に記録し、一般に公 開するための制度です。日本では、商業登記法に基 づいて行われ、企業の基本情報（会社名、所在地、 代表者、資本金、事業内容など）や法人の変更事項 （代表者の変更、資本金の増減、事業内容の変更な ど）を登記します。 商業登記とは 変更登記申請オンライン支援サービス「GVA 法人登記」 46 APPENDIX
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GVA 登記簿取得は、法務局に行かなくても、様々な手続きなどに必要な履歴事項全部証明書などの いわゆる登記簿謄本を、24時間いつでもスマートフォンやPCから取得することができます 事前手続きも無く、GVA登記簿取得のWebサイトから、取得したい法人を検索 し、取得したい証明書を選択、支払い情報と届け先の入力をすれば、すぐに購 入が可能。 事前手続き不要ですぐに使える 変更前時点の登記情報をAPIで取得し、自動反映するなど、手入力項目を最小 限に。わかりやすいUI/UXにすることで、自力で申請するよりも申請の補正率 が減少。 24時間オンラインで注文が可能 クレジットカード払いで簡単に購入が可能です。 支払い決済も簡単に 法人の登記簿謄本をらくらく取得申請「GVA 登記簿取得」 47 APPENDIX
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GVA 商標登録は、作成した書類を自分で印刷・郵送出願することで、 経験のない方でも専門家に依頼することなく費用をかけずに出願できます 取得したい商標と読みがなを入力し、「商品・サービス」の区分(分類、種類) を選択するだけで、類似商標の有無を簡単に検索可能。 類似の商標を簡単検索 複数の「商品・サービス」の区分を選択して出願しても、サービス利用料金は 同じ。クレジットカード払いで簡単に決済が可能です。 区分数がいくつでも値段は同一 必要情報の入力と利用料金のお支払い後、出願書類と出願マニュアルが含まれ た圧縮ファイルをダウンロード。印刷して特許印紙を貼り、郵送もしくは直接 提出することで出願が完了します。 出願書類を印刷して特許庁に提出するだけ 商標申請手続きのオンライン支援サービス「GVA 商標登録」 48 商標を特許庁に出願し、審査官の審査を経て、商標 権を取得するための手続きです。商標権とは、「商 標法に基づいて、商標を独占的に使用することので きる権利」を言います。また、「商標」とは、文字、 図形、記号、立体的形状、色彩、音等をいいます。 商業登録とは APPENDIX
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変更登記の申請は、非常に専門性の高い申請であり、専門の士業である司法書士に依頼するケースが多い。 「GVA法人登記」は、本人による申請を支援し、変更登記の書類作成を「簡単に」「安く」「早く」行うことが可能。 ①本人による申請 ②司法書士に依頼して申請 申請者 法務局 ・専門的な知識が必要なため時間がかかるし、間違いやすい ・司法書士の依頼先を探したり、決めるだけでも時間がかかる ・依頼コストがかかる（本店移転登記の平均で47,168円(1)） ・最短10分以内で書類作成が可能 ・一部の申請箇所を自動化し、間違いにくく、簡単に申請書の 作成ができる ・1回あたり12,000円程度(2)で利用可能 商業登記の申請について 49 ※1 日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2024年（令和６年）３月実施）商業・法人登記関係 第５本店移転を参照。登録免許税等の費用を含まない。 ※2 オプション利用にかかる料金は含まない。 申請者 法務局 APPENDIX
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申請者にとって利便性の高い機能の開発を実現。特許も取得・出願済。 登記情報PDFからの自動入力（特許取得済み）(1) 複数登記対応（特許取得済み）(2) 会員登録時に、一般財団法人民事法務協会が提供する登記情報を 取得し、申請に必要な情報を自動反映 ①会社基本情報の取得 登記情報PDFを反映 書類に必要な会社情報を 自動反映 ② 変更する情報を入力するだけ 現実的には、複数の登記を同時に申請するケースは多い ・取締役の辞任や退任と取締役就任（役員の交代） ・商号変更と目的変更 ・募集株式の発行（増資）と取締役就任 ・募集株式の発行（増資）と株式分割 ・本店移転と代表取締役の住所変更 など 複数登記申請に対応。対応パターン飛躍的に増加。 ※1 登録番号 第6623404号 ※2 登録番号 第7487945号 「GVA法人登記」の独自の機能開発 50 APPENDIX
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成長・成熟フェーズの企業への広がり 補正率の低減効果 前回調査（2023年12月）と比較して、設立から5年以上の企業の 比率が上昇しており、利用層が初期フェーズ企業だけでなく、 成長・成熟フェーズ企業にも広がる結果に。 前回調査（2023年12月）から継続して、登記申請の際に、申請書 等の不備で訂正等が発生する比率（補正率）がGVA法人登記経由 の場合、法務省の目標値を大きく下回る結果に。 ※法務省の「行政手続きコスト削減のための基本計画」補正率の目標値(2) ※1 調査方法：GVA 法人登記を2023/10/1～2025/1/31に利用したユーザーへの当社 独自アンケート調査 調査対象：GVA 法人登記の利用企業（株式会社、合同会社、有限会社）251社 調査期間：2025年4月1日～2025年4月17日 30.4 % 60.1 % GVA法人登記経由での補正率：9.8％(3) ※2 法務省HP「規制改革推進会議行政手続部会取りまとめに基づく基本計画につい て」様式2-05【民事局】（商業登記等）基本計画の「２ 削減方策（コスト削減の取組 内容及びスケジュール）」より引用 ※3 左記アンケート調査より、役員変更登記に該当する回答から算出 「GVA法人登記」の高い顧客満足度と行政の目標への貢献効果 51 （今回 n=251 前回 ｎ=303） APPENDIX
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「登記申請」に関する負担を大幅低減 司法書士に依頼した場合と比較した費用削減効果 多岐にわたる煩雑な手続きが必要な本店移転プロジェクトにおいて、 ユーザーが最も負担に感じているのは「登記申請」だと判明。しか し、GVA法人登記の利用により、「登記申請」に感じる負担は 45.0ptと大幅に減少。 GVA法人登記の利用により、司法書士へ依頼した場合と比較して どの程度の費用削減効果があったと考えるか調査したところ、「3 万円以上」と回答したユーザーが78.0％（「わからない・答えら れない」を除く）を占めた。 GVA法人登記の利用により、多くのユーザーが登記申請に感じる 負担のみでなく、費用面でも大幅な削減効果を感じているという結 果に。 ※1 調査方法：GVA 法人登記で本店移転書類を購入したユーザーへのWebアンケート調査 調査対象：GVA 法人登記で本店移転書類を購入した131社 調査期間：2025年9月25日～2025年10月10日 30.4 % 60.1 % 「GVA法人登記」によりユーザーの負担を大幅に軽減 52 （n=131） APPENDIX 14.5% 59.5% 利用後 利用前 オフィス移転において「登記申請」を最も負担に感じる割合 45.0ptの 大幅改善 3万円未満 22.0% 5万円未満 33.1% 10万円未満 34.7% 10万円以上 10.2% GVA法人登記による費用削減効果 （n=118）
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53 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは当該記述を作成した時点における情報に基づいて作 成されています。これらの記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包しています。その結果、 将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述によって明示的または暗黙的に示された将来の業績や結果の予測 とは大きく異なる可能性があることをご留意ください。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。すでに知られたもしくは、未だに知ら れていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性 があります。 また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等 について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものでもありません。 本資料の取扱いについて リスク情報