田中でございます。私の方から、2025年度第1四半期の連結業績実績についてご説明いたします。3ページをご覧ください。決算のハイライトです。2025年度第1四半期は、スペシャルガラスの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べ¥21億円増加の¥282億円、営業利益は¥4億円増加の¥43億円となりました。EBITDA、経常利益、当期純利益につきましてはご覧のとおりです。 4ページをご覧ください。営業利益の増減分析です。営業利益は¥4億円の増益となりましたが、主として高付加価値品に含まれますスペシャルガラスの販売が好調だったことが大きく貢献しております。一方で、スペシャルガラスの旺盛な需要に応えるため、生産能力を拡張させていることなどに伴い、人件費などが増加しており、利益の押し上げ要因となりました。 次はセグメント別の状況です。5ページをご覧ください。まず電子材料です。AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、スペシャルガラスの販売が好調に推移し、増収増益となりました。メディカル事業では、災害診断用医薬品等の販売は堅調に推移する一方で、インフレの影響を受けました。また、基盤強化も継続して実施し、売上高は前年同期を上回ったものの、営業利益は下回りました。 続きまして、不合材事業では、販売は前年同期を上回りました。また、前年同期には生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響があったため、増収増益となりました。資材ケミカル事業は、販売は値上げの勢いもあり、前年同期を上回りましたが、原材料を中心とするコストアップの影響を受け、営業利益は前年並みとなりました。断熱材事業では、住宅向け、非住宅向けともに販売が全般的に低調に推移し、加えまして、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けました。減収減益となりました。 6ページは、各セグメントの売上高と営業利益の実績になります。ご確認ください。実績につきましては以上になります。 はい、続きまして、2025年度の連結業績見通しにつきまして、私の方から説明をいたします。8ページをご覧ください。今期の事業環境の見方でございます。今期の事業環境は、米国の関税政策による影響や、金融市場の混乱に伴う為替の急激な変動リスクなど、先行きは不透明な状況にはございます。しかしながら、電子材料向けスペシャルガラスの旺盛な需要が見込まれることから、売上高は増加する見通しでございます。 では、各セグメントの事業環境についてご説明をいたします。まず電子材料セグメントです。電子材料向けのスペシャルガラスは、データセンター向けのサーバーやネットワーク機器の強い需要、これが継続してございます。低誘電ガラス、低熱膨張ガラスともに好調な販売が継続する見込みでございます。メディカルセグメントでは、国内需要は非常に安定的、海外需要は堅調に成長しますが、人材確保や研究開発費など、基盤強化、これを引き続き実施していくということになってございます。耐火材セグメントでは、市況の不確実性が高まっている中、今年度は販売増加、値上げを見込んでおります。その効果を見込んでございます。化成ケミカルセグメントでは、各種コストアップを吸収すべく、既存ビジネスでの革新商品開発、これを推進してございます。断熱材セグメントでは、販売は回復しつつありますが、上期に大型設備修繕、これを予定してございまして、このコストアップの影響を受ける見込みでございます。 これらを踏まえまして、次、9ページ、2025年度通期の業績見通しの数値でございます。通期の業績見通しにつきましては、今後の事業環境の見通しを踏まえまして、売上高は¥1,200億円、営業利益は¥170億円となる見通しでございます。これを受けまして、経常利益¥170億円、当期純利益は¥130億円を見込んでございます。 10ページは、通期の営業利益見通しの増減分析になります。生産能力の増強に伴う人員増加や賃上げによる人件費の増加、研究開発費、償却費の増加、物価高、為替がやや円高に振れることなどが、利益の押し下げ要因となる見通しでございますが、スペシャルガラスなどの高付加価値品の販売増加が増益に貢献する見込みでございます。 11ページは、セグメントごとの通期の売上高見通しです。続きまして、12ページは、セグメント別の営業利益の見通しです。次のページは、スペシャルガラスの売上高の推移です。2025年度は、低誘電ガラス、低熱膨張ガラスに対する強い需要が継続いたしまして、引き続き成長が期待されることから、スペシャルガラスの売上高は増加する見込みでございます。今後も引き続き、生産能力の増強、これを進めてまいる商品です。 14ページは、設備投資、減価償却費、研究開発費の見通しでございます。今期は、前期に引き続き、スペシャルガラスなどの成長分野を中心に、生産能力拡張のための設備投資を行ってまいります。また、次世代の商品開発やプロセス技術開発を加速させるため、研究開発費を増やしていく計画になってございます。 最後は、株主関連でございます。16ページをご覧ください。当社は、持続的な成長のための投資を行うとともに、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の1つというふうに位置づけてございます。中期経営計画に基づき、1株当たりの配当金は¥55円を下限に、経常収益に対する連結配当性向30%、これを基本方針とする株主還元を実施してまいります。2025年度の中間配当金は、1株当たり¥27円50銭を予定しており、年間配当につきましては、今のところ未定とさせていただきます。 以上でございます。