Interim report
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FASF / コード 番号 代表 者 OCHI 2027 年 3 月 期 第 1 四 半 期 決算 短信 〔 日本 基準 〕 ( 連結 ) 上場 会社 名 OCHI ホールディングス 株式会社 3166 URL https://www.ochiholdings.co.jp ( 役職 名 ) 代表 取締役 社長 執行 役員 2026 年 8 月 5 日 上場 取引 所 東 福 ( 氏名 ) 越智 通広 問合せ 先 責任 者 ( 役職 名 ) 取締役 執行 役員 物流 ・ 情報 システム 本部 長兼 財務 部長 ( 氏名 ) 田中 翔基 TEL 092-235-0604 配当 支払 開始 予定 日 決算 補足 説明 資料 作成 の 有無 決算 説明 会 開催 の 有無 : 無 : 無 1. 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 の 連結 業績 ( 2026 年 4 月 1 日 ~ 2026 年 6 月 30 日 ) ( 1 ) 連結 経営 成績 ( 累計 ) ( 百 万 円 未満 切捨て ) ( % 表示 は 、 対 前年 同 四半期 増減 率 ) 親会社 株主 に 帰属 する 売 上 高 営 業 利益 経 常 利益 四半期 純 利益 百万 円 | 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 | 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 30,498 29,390 % 3.8 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 639 448 42.7 825 41.1 471 42.5 584 △ 20.1 330 △ 17.7 | ( 注 ) 包括 利益 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 683 百 万 円 ( 79.6 % ) 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 380 百 万 円 ( 15.3 % ) 1 株 当たり 四半期 純 利益 潜在 株式 調整 後 1 株 当たり 四半期 純 利益 円 銭 円 銭 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 36.15 | 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 25.44 ※ 1 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 連結 累計 期間 より 表示 方法 の 変更 を 行なっ た ため 、 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 の 売上 高 及び 営業 利益 について は 、 表示 方法 の 変更 を 反映 さ せ た 組替 後 の 数値 と なっ て おり ます 。 これ により 、 前 第 1 四半期 連結 累計 期間 に 係る 売上 高 及び 営業 利益 の 対 前年 同 四半期 増減 率 は 記載 し て おり ま せ ん 。 詳細 について は 、 「 2 . 四半期 連結 財務諸表 及び 主 な 注記 ( 3 ) 四半期 連結 財務諸表 に関する 注記 事項 ( 表示 方法 の 変更 ) 」 を ご 参照 ください 。 ※ 2 株式 給付 信託 ( BBT ) 及び 信託 型 社員 持株 インセンティブ ・ プラン を 導入 し た こと に 伴い 、 株主 資本 において 自己 株式 として 計上 さ れ て いる 各々 の 信託 が 所 有する 当社 株式 は 、 1 株 当たり 四半期 純 利益 の 算定 上 、 期 中 平均 株式 数 の 計算 において 控除 する 自己 株式 に 含め て おり ます 。 ( 2 ) 連結 財政 状態 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 | 2026 年 3 月 期 ( 参考 ) 自己 資本 総 資産 純 資産 自己 資本 比率 1 株 当たり 純資産 百万 円 百万 円 % 69,015 24,959 36.1 円 銭 1,911.01 69,181 24,628 35.6 1,885.89 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 24,925 百 万 円 2026 年 3 月 期 24,595 百 万 円 ※ 株式 給付 信託 ( BBT ) 及び 信託 型 社員 持株 インセンティブ ・ プラン を 導入 し た こと に 伴い 、 株主 資本 において 自己 株式 として 計上 さ れ て いる 各々 の 信託 が 所 有する 当社 株式 は 、 1 株 当たり 純資産 の 算定 上 、 期末 発行済 株式 数 の 計算 において 控除 する 自己 株式 に 含め て おり ます 。 2. 配当 の 状況 年間 配当 金 第 1 四半期 末 第 2 四半期 末 第 3 四半期 末 期末 合計 円 銭 | 2026 年 3 月 期 | 2027 年 3 月 期 2027 年 3 月 期 ( 予想 ) 円 銭 27.00 円 銭 円 銭 円 銭 27.00 54.00 27.00 28.00 55.00 ( 注 ) 直近 に 公表 さ れ て いる 配当 予想 から の 修正 の 有無 : 無 3. 2027 年 3 月 期 の 連結 業績 予想 ( 2026 年 4 月 1 日 ~ 2027 年 3 月 31 日 ) ( % 表示 は 、 通期 は 対 前期 、 四半期 は 対 前年 同 四半期 増減 率 ) 親会社 株主 に 帰属 する 1 株 当たり 売 上 高 営 業 利益 経 常 利益 百万 円 % 百万 円 % 第 2 四半期 ( 累計 ) 62,000 通 期 125,000 5.9 3.7 600 △ 14.5 百万 円 800 % 1,850 7.1 2,350 △ 17.6 | 4.8 ( 注 ) 直近 に 公表 さ れ て いる 業績 予想 から の 修正 の 有無 : 無 当期 純 利益 当期 純 利益 百万 円 % 400 △ 26.6 円 銭 30.67 1,310 0.0 100.45 ※ 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 連結 累計 期間 より 表示 方法 の 変更 を 行なっ た ため 、 売上 高 及び 営業 利益 の 対 前年 同 四半期 増減 率 について は 、 当該 表示 方法 の 変更 を 反映 し た 組替 後 の 数値 を 用い て 算出 し て おり ます 。
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※注記事項 (1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無新規―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更 ： 無③会計上の見積りの変更 ： 無④修正再表示 ： 無 (4)発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 2027年3月期1Q 13,610,970株2026年3月期 13,610,970株②期末自己株式数 2027年3月期1Q 567,976株2026年3月期 569,086株③期中平均株式数（四半期累計）2027年3月期1Q 13,043,055株2026年3月期1Q 13,004,226株 ※ 期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、信託が所有する当社株式数（2027年3月期1Q 93,700株、2026年3月期 93,700株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託が所有する当社株式数（2027年3月期1Q 93,700株、2026年3月期1Q 93,700株）が含まれております。※ 期末自己株式数には、OCHIホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として、信託が所有する当社株式数(2027年3月期1Q －株、2026年3月期 1,200株)が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託が所有する当社株式数(2027年3月期1Q －株、2026年3月期1Q 38,858株)が含まれております。 ※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー： 無 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 1 － ○添付資料の目次 １．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２ (1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２ (2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３ (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３ ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４ (1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４ (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６ (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８ （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８ （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８ （表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………８ （キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８ （セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９ （収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10 （重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 2 － １．経営成績等の概況 (1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で 推移しました。しかしながら、中東情勢混乱の長期化懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま す。 住宅関連業界におきましては、住宅関連資材の値上がりによる住宅建築価格の上昇、住宅ローン金利の上昇はあ ったものの、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期の大幅な減少から回復して、前年 同期比20.2％増となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につき ましては、前年同期比23.8％増となりました。 このような状況の中で、当社グループにおきましては、地域の工務店や広域ビルダーとの取引深耕により新築住 宅需要の獲得に努めるとともに、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、新 築住宅以外の成長分野における営業展開も推進してまいりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、30,498百万円(前年同期比3.8％増)となりました。利益 面につきましても、営業利益は639百万円(前年同期比42.7％増)、経常利益は825百万円(前年同期比41.1％増)、親 会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円(前年同期比42.5％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞ 一部住宅関連資材の価格高騰や納期遅延が発生する中、商品の安定供給に努めるとともに、非住宅分野での売上 伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいり ました。 この結果、当事業の売上高は17,596百万円(前年同期比2.0％増)となりました。一方、営業利益につきましては、 物流費が増加したことなどにより、41百万円(前年同期比21.4％減)となりました。 ＜環境アメニティ事業＞ 空調機器の販売及び設置工事が好調に推移したことから、売上高は4,240百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益 は109百万円(前年同期比269.9％増)となりました。 ＜加工事業＞ 主力の戸建住宅に加えて、介護施設や事務所等の非住宅物件の受注拡大に向けて営業活動を強化してまいりまし た。 この結果、当事業の売上高は3,802百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益は158百万円(前年同期比24.8％増)と なりました。 ＜エンジニアリング事業＞ 土木構造物の診断・調査や土木工事等が好調に推移したことから、当事業の売上高は4,017百万円(前年同期比 1.6％増)、営業利益は606百万円(前年同期比27.1％増)となりました。 ＜その他＞ 産業資材の販売を行なう太平商工㈱、労働者派遣業を行なう㈱ヒット・イール及びソフトウエア開発を行なう㈱ 日本システムソリューションの事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しておりま す。 自動車関連商品や電気絶縁材の販売が好調に推移したことから、当事業の売上高は1,168百万円(前年同期比18.5 ％増)、営業利益は69百万円(前年同期比13.0％増)となりました。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 3 － (2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 資産合計は前連結会計年度末と比べ165百万円(0.2％)減少し、69,015百万円となりました。「商品」が1,000百 万円、「現金及び預金」が879百万円、「電子記録債権」が427百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛 金及び契約資産」が1,498百万円、「未成工事支出金」が819百万円、流動資産の「その他」が334百万円それぞれ 減少したことが主な要因であります。 負債合計は前連結会計年度末と比べ496百万円(1.1％)減少し、44,055百万円となりました。流動負債の「その 他」が689百万円増加しましたが、「役員退職慰労引当金」が501百万円、「支払手形及び買掛金」が458百万円、 「長期借入金」が308百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。 純資産合計は前連結会計年度末と比べ330百万円(1.3％)増加し、24,959百万円となりました。「その他有価証券 評価差額金」が213百万円、「利益剰余金」が116百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行な っておりません。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 4 － ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (1) 四半期連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2026年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 17,038 17,918 受取手形、売掛金及び契約資産 16,679 15,180 電子記録債権 3,838 4,266 商品 4,717 5,718 未成工事支出金 2,092 1,273 その他 1,046 711 貸倒引当金 △140 △130 流動資産合計 45,273 44,938 固定資産 有形固定資産 土地 11,276 11,398 その他（純額） 5,746 5,918 有形固定資産合計 17,023 17,316 無形固定資産 のれん 1,114 1,033 その他 242 220 無形固定資産合計 1,357 1,253 投資その他の資産 退職給付に係る資産 385 394 その他（純額） 5,155 5,125 貸倒引当金 △14 △14 投資その他の資産合計 5,526 5,506 固定資産合計 23,907 24,076 資産合計 69,181 69,015
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 5 － (単位：百万円) 前連結会計年度 (2026年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 13,547 13,088 電子記録債務 16,922 16,996 短期借入金 3,389 3,360 未払法人税等 625 540 賞与引当金 688 786 その他 3,279 3,969 流動負債合計 38,452 38,741 固定負債 社債 150 150 長期借入金 2,476 2,167 役員退職慰労引当金 912 411 役員株式給付引当金 76 78 退職給付に係る負債 656 656 その他 1,827 1,850 固定負債合計 6,099 5,314 負債合計 44,552 44,055 純資産の部 株主資本 資本金 400 400 資本剰余金 997 997 利益剰余金 22,798 22,915 自己株式 △558 △557 株主資本合計 23,638 23,756 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 898 1,111 退職給付に係る調整累計額 59 57 その他の包括利益累計額合計 957 1,168 非支配株主持分 33 34 純資産合計 24,628 24,959 負債純資産合計 69,181 69,015
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 6 － (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 四半期連結損益計算書 第１四半期連結累計期間 (単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) 売上高 29,390 30,498 売上原価 25,061 25,929 売上総利益 4,328 4,569 販売費及び一般管理費 3,880 3,929 営業利益 448 639 営業外収益 受取利息 2 3 受取配当金 25 30 仕入割引 47 46 不動産賃貸料 15 13 保険解約返戻金 0 47 その他 80 83 営業外収益合計 172 223 営業外費用 支払利息 15 15 不動産賃貸費用 2 1 減価償却費 6 8 その他 11 13 営業外費用合計 35 38 経常利益 584 825 特別利益 固定資産売却益 0 2 ゴルフ会員権売却益 0 － 特別利益合計 1 2 特別損失 固定資産売却損 0 － 固定資産除却損 0 0 投資有価証券評価損 0 － 減損損失 － 0 特別損失合計 0 0 税金等調整前四半期純利益 586 826 法人税、住民税及び事業税 439 547 法人税等調整額 △185 △193 法人税等合計 254 354 四半期純利益 331 472 非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0 親会社株主に帰属する四半期純利益 330 471
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 7 － 四半期連結包括利益計算書 第１四半期連結累計期間 (単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) 四半期純利益 331 472 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 49 213 退職給付に係る調整額 0 △1 その他の包括利益合計 49 211 四半期包括利益 380 683 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 380 682 非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 8 － (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （表示方法の変更） （不動産賃貸事業に関する表示方法の変更） 従来、一部の連結子会社において、賃貸用不動産の「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」を「営業外収 益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」 に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「その他（純額）」を「有形 固定資産」の「土地」及び「その他（純額）」に組替えております。 これは、当該連結子会社において、不動産関連事業を主要な事業の一つと位置づけ、担当部門による適切な管 理のもと事業拡大を目指す方針としたことから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行な ったものであります。 当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度 の連結財務諸表の組替えを行なっております。 この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」 19百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」5百万円を「売上原価」に組替えております。 なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益は13百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前四半期 純利益に与える影響はありません。 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他（純額）」に表示してい た1,431百万円を、「有形固定資産」の「土地」1,363百万円、「その他（純額）」67百万円に組替えておりま す。 （キャッシュ・フロー計算書に関する注記） 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半 期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の とおりであります。 前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) 減価償却費 227百万円 177百万円 のれんの償却額 121百万円 98百万円
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 9 － （セグメント情報等の注記） 【セグメント情報】 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 四半期連結損益 計算書計上額 (注)３建材事業 環境アメニ ティ事業 加工事業 エンジニア リング事業 計 売上高 商品販売に係る収益 14,262 3,619 3,196 101 21,179 821 ― 22,001 工事に係る収益 2,762 307 278 3,606 6,955 ― ― 6,955 その他 5 ― ― 165 171 163 ― 334 顧客との契約から 生じる収益 17,029 3,927 3,475 3,873 28,306 985 ― 29,291 その他の収益 (注)４ 19 ― ― 79 98 ― ― 98 外部顧客への売上高 17,048 3,927 3,475 3,953 28,405 985 ― 29,390 セグメント間の内部 売上高または振替高 195 2 78 ― 277 0 △278 ― 計 17,244 3,929 3,554 3,953 28,682 986 △278 29,390 セグメント利益 52 29 126 477 686 61 △299 448 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。 ２ セグメント利益の調整額△299百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△300百万円が 含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 10 － 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) １ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 四半期連結損益 計算書計上額 (注)３建材事業 環境アメニ ティ事業 加工事業 エンジニア リング事業 計 売上高 商品販売に係る収益 14,510 3,864 3,488 104 21,968 919 ― 22,888 工事に係る収益 2,799 374 246 3,670 7,089 ― ― 7,089 その他 7 ― ― 169 177 247 ― 424 顧客との契約から 生じる収益 17,317 4,238 3,734 3,944 29,235 1,167 ― 30,402 その他の収益 (注)４ 22 ― ― 72 95 ― ― 95 外部顧客への売上高 17,340 4,238 3,734 4,017 29,331 1,167 ― 30,498 セグメント間の内部 売上高または振替高 256 1 67 ― 324 1 △325 ― 計 17,596 4,240 3,802 4,017 29,655 1,168 △325 30,498 セグメント利益 41 109 158 606 915 69 △345 639 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。 ２ セグメント利益の調整額△345百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△343百万円が 含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」の 「（不動産賃貸事業に関する表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、一部の連結子会社において、賃貸用不 動産の「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」を「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、 当第１四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。 また、従来、不動産賃貸収入については「顧客との契約から生じる収益」の「その他」に含めて表示していま したが、今後重要性が増していくことを鑑みて、当第１四半期連結累計期間より「その他の収益」に区分して表 示しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行なって おります。 その結果、前第１四半期連結累計期間の「建材事業」では、売上高が30百万円、セグメント利益が13百万円そ れぞれ増加しております。また、「エンジニアリング事業」では、「顧客との契約から生じる収益」の「その 他」に含めていた不動産賃貸収入79百万円を「その他の収益」に組替えております。これによる「エンジニアリ ング事業」の売上高、セグメント利益への影響はありません。 （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸 表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2027年３月期 第１四半期決算短信 － 11 － （重要な後発事象） （取得による企業結合） 当社は、2026年６月24日開催の取締役会において、株式会社キョウワ（以下「キョウワ」という。）の発行済 株式の全てを取得し、同社及び同社の子会社である株式会社グリーンハウスを当社の連結子会社とすることにつ いて決議し、2026年７月24日付で同社の株式を取得いたしました。 １ 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社キョウワ 他１社 事業の内容 木材の市売、建材、住宅設備機器の販売等 (2) 企業結合を行なった主な理由 今般、株式を取得するキョウワは、1945年に兵庫県豊岡市に設立され、関西地区において木材、建材、住 宅設備の販売を行なっております。 当社グループといたしましては、キョウワ及び同社の子会社を当社グループに迎え入れることにより、同 地区における事業拡大を図るとともに、持続的な成長を実現してまいります。 (3) 企業結合日 2026年７月24日（株式取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得する議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 954百万円 取得原価 954百万円 ３ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 71百万円（概算） ４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。