Interim report
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6 ° Holdings 2026 年 9 月 期 第 3 四 半 期 決算 短信 〔 日本 基準 〕 ( 連結 ) 上場 会社 名 コード 番号 代表 者 株式会社 CE ホールディングス 4320 URL https://www.ce-hd.co.jp ( 役職 名 ) 代表 取締役 社長 COO ( 最高 執行 責任 者 ) ( 氏名 ) 新里 雅則 問合せ 先 責任 者 ( 役職 名 ) 取締役 CFO ( 最高 財務 責任 者 ) ( 氏名 ) 田口 FASE 2026 年 8 月 5 日 上場 取引 所 東札 仁 TEL 011 ( 861 ) 1600 配当 支払 開始 予定 日 決算 補足 説明 資料 作成 の 有無 : 有 決算 説明 会 開催 の 有無 : 無 ( 百 万 円 未満 切捨て ) 1. 2026 年 9 月 期 第 3 四半期 の 連結 業績 ( 2025 年 10 月 1 日 ~ 2026 年 6 月 30 日 ) ( 1 ) 連結 経営 成績 ( 累計 ) ( % 表示 は 、 対 前年 同 四半期 増減 率 ) 親会社 株主 に 帰属 する 経 常 利益 売 上 高 営 業 利益 四半期 純 利益 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 2026 年 9 月 期 第 3 四半期 13 , 292 7.9 1,364 14.1 2025 年 9 月 期 第 3 四半期 12 , 320 12.8 1 , 195 68.9 1,384 1,205 14.9 685 4.6 68.7 655 ( 注 ) 包括 利益 2026 年 9 月 期 第 3 四半期 787 百 万 円 ( 7.0 % ) 2025 年 9 月 期 第 3 四半期 736 百 万 円 ( - % ) 1 株 当たり 潜在 株式 調整 後 1 株 当たり 四半期 純 利益 2026 年 9 月 期 第 3 四半期 円 銭 41.14 四半期 純 利益 円 銭 2025 年 9 月 期 第 3 四半期 42.37 ( 注 ) 1 2026 年 9 月 期 第 3 四半期 の 潜在 株式 調整 後 1 株 当たり 四半期 純利 益 につきまして は 、 潜在 株式 が 存在 し ない ため 記載 し て おり ませ ん 。 2 2025 年 9 月 期 第 3 四半期 の 潜在 株式 調整 後 1 株 当たり 四半期 純利 益 につきまして は 、 希薄 化 効果 を 有し て い る 潜在 株式 が 存在 し ない ため 記載 し て おり ませ ん 。 ( 2 ) 連結 財政 状態 総 資産 純 資産 自己 資本 比率 百万 円 百万 円 % 2026 年 9 月 期 第 3 四半期 11,492 8,687 71.0 2025 年 9 月 期 12 , 746 8,842 65.2 ( 参考 ) 自己 資本 2026 年 9 月 期 第 3 四 半 期 8,163 百 万 円 2025 年 9 月 期 8,304 百 万 円 2. 配当 の 状況 年間 配当 金 第 1 四半期 末 第 2 四半期 末 第 3 四半期 末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 2025 年 9 月 期 0.00 52.00 円 銭 52.00 2026 年 9 月 期 0.00 2026 年 9 月 期 ( 予想 ) 0.00 0.00 ( 注 ) 1 直 近 に 公 表 さ れ て い る 配 当 予 想 か ら の 修正 の 有無 : 有 配当 予想 の 修正 について は 、 本日 ( 2026 年 8 月 5 日 ) 公表 いたし まし た 「 2026 年 9 月 期 の 期末 配当 予想 の 修正 ( 無配 ) に関する お知らせ 」 を ご覧 ください 。 2 2025 年 9 月 期 の 期末 配当 金 の 内訳 は 、 普通 配当 22 円 00 銭 及び 特別 配当 30 円 00 銭 で あり ます 。
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（％表示は、対前期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 １株当たり 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 通期 16,000 1.1 1,600 13.3 1,600 12.1 870 △44.2 52.21 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無 （１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 ④ 修正再表示 ： 無 ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2026年９月期３Ｑ 17,039,400株 2025年９月期 17,039,400株 ② 期末自己株式数 2026年９月期３Ｑ 363,863株 2025年９月期 398,163株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 2026年９月期３Ｑ 16,661,466株 2025年９月期３Ｑ 15,465,109株 ３．2026年９月期の連結業績予想（2025年10月１日～2026年９月30日） ※ 注記事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 （４）発行済株式数（普通株式） ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意） ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等 は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての 注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する 説明」をご覧ください。 （決算補足説明資料の入手方法） 決算補足説明資料につきましては、この四半期決算短信の開示後、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 （１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2 （２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 3 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5 （１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5 （２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7 （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7 （四半期連結損益及び包括利益計算書に関する注記） ………………………………………………………… 7 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 7 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7 （セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… 8 （収益認識に関する注記） ………………………………………………………………………………………… 9 （１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… 9 （重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… 10 ３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12 独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………… 13 ○添付資料の目次 - 1 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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１．経営成績等の概況 （１）当四半期の経営成績の概況 当第３四半期におけるわが国経済について、景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必 要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待さ れるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響に注意する必要があります。 当社グループが事業 を展開する医療業界 は、「経済財政運営 と改革の基本方針2026」、いわゆる「骨太方針 2026」（2026年７月21日閣議決定）において、人口減少や医療・介護分野の担い手不足への対応が重要課題とされ ており、政府は、質の高い医療・介護サービスの提供体制の構築に向けて、DXやAIの活用による生産性向上、予防 医療の推進、地域医療・介護サービスの維持・高度化を進める方針を示しています。 また、2026年７月21日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・ 医療・介護」分野を重点分野の一つと位置付け、全国医療情報プラットフォームの機能拡充、電子カルテ情報共有 サービスの全国展開、電子処方箋の普及促進、PHR[1]データの利活用推進など、医療DXに関する施策が進められて います。さらに、電子カルテの標準化や医療情報システムのクラウド 化も推進されており、電子カルテシステム [2]をはじめとする医療情報システム市場のさらなる拡大が期待されています。 さらに、2026年４月及び６月には２年に一度の診療報酬改定が実施され、昨今の物価高騰や人件費上昇を踏まえ た見直しが行われたことにより、医療機関の経営基盤の安定化や働きやすい職場環境の整備が進むことが見込まれ ます。また、政府補正予算等の施策である、医療分野における生産性向上に対する支援により、医療機関において 質の高い医療を持続的に提供し、生産性を向上するための体制強化が進むことが期待されます。 当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンおよびその完全子会社である株式会社エムフロンティア（以 下、両社を「マイクロン」という。）が前第４四半期より持分法適用関連会社となったことによる減少があったも のの、主力製品である電子カルテシステムにおいて、売上額が特に大きい顧客（２案件）が当中間期に稼働したこ となどにより、前年同期比で増加しました。利益面におきましても、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益の 増加などにより、営業利益及び経常利益は前年同期比で増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益につい ても、新規事業であるスマートフォンサービス「ドクターコネクト」に係る減損損失を特別損失として計上したも のの、前述の利益の増加などにより前年同期比で増加しました。 以上の結果、当第３四半期の売上高は13,292百万円（前年同期比7.9％増）、売上総利益は3,026百万円（前年同 期比8.2％増）、営業利益は1,364百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は1,384百万円（前年同期比14.9％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は685百万円（前年同期比4.6％増）となりました。また、受注高は電子 カルテシステムが好調に推移したものの、マイクロンが持分法適用関連会社となった 影響により、11,066百万円 （前年同期比0.1％減）となりました。受注残高につきましては、マイクロンの影響に加え、前期末受注残高の大 半を占めていた電子カルテシステムの上記大型案件が売上計上されたことなどにより、3,881百万円（前年同期末 比24.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 〔ヘルスケアソリューション事業〕 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、 様々なベンダーの部門システムやハードウエア 等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、 2024年１月に発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[3]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益 拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売 なども順調に展開しております。新規事業のスマートフォンサービス「ドクターコネクト」は、現在、顧客基盤の 拡大に向けて取り組んでおりますが、本格的な普及にはなお課題が残っております。今後は、サービス機能の拡充 や販売体制の強化等を図り、医療機関の業務効率化と患者の利便性向上の双方の実現を目指してまいります。 当第３四半期におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前 年同期比で増加しました。 当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受 注高10,638百万円（前年同期比0.4％減）、受注残高3,741百万円（前年同期末比25.9％減）、売上高12,917百万円 （前年同期比8.3％増）、セグメント利益1,371百万円（前年同期比15.0％増）となりました。 - 2 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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〔マーケティングソリューション事業〕 デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーシ ョン支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加 えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。 また、2026年８月１日をもって、当社連結子会社である株式会社サンカクカンパニーを存続会社として、株式会 社Ｍｏｃｏｓｕｋｕと合併し、両社が有するWeb関連事業や重複する営業・スタッフ部門を一本化することで、生 産性の向上、業務の効率化を図るとともに、デジタルマーケティング 領域の付加価値向上に取り組んでまいりま す。 当第３四半期におきましては、デジタルマーケティング支援において、売上高は前年同期比で減収となったもの の、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、セグメント利益は前年同期比で増加しました。 マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高427百万円（前年同期比10.5％増）、受 注残高139百万円（前年同期末比34.0％増）、売上高375百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益22百万円 （前年同期比497.0％増）となりました。 [1]PHR Personal Health Record [2]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が 容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療 記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステ ムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行う システムをいう。 [3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の 最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事 効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」を コンセプトとして開発。 [4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用 したマーケティングのことを指す。 （２）当四半期の財政状態の概況 （資産） 当第３四半期末における流動資産は7,697百万円となり、前期末に比べ1,379百万円減少いたしました。これは主 に現金及び預金が726百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,777百万円、預け金が300百万円 減少したことによるものであります。固定資産は3,795百万円となり、前期末に比べ125百万円増加いたしました。 これは主に無形固定資産が181百万円減少したものの、投資有価証券が317百万円増加したことによるものでありま す。 この結果、総資産は11,492百万円となり、前期末に比べ1,253百万円減少いたしました。 （負債） 当第３四半期末における流動負債は2,096百万円となり、前期末に比べ758百万円減少いたしました。これは主に 買掛金が449百万円、１年内返済予定の長期借入金が92百万円、未払法人税等が229百万円減少したことによるもの であります。固定負債は708百万円となり、前期末に比べ339百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 335百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,805百万円となり、前期末に比べ1,098百万円減少いたしました。 （純資産） 当第３四半期末における純資産合計は8,687百万円となり、前期末に比べ155百万円減少いたしました。これは主 に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上685百万円及び剰余金の配当865百万円により利益剰余金が179百万円 減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は71.0％（前期末は65.2％）となりました。 - 3 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 わが国は、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」という歴史的な転換期を迎えており、今後も続く「超高齢社 会」に備えて、持続可能な社会保障制度の構築が急務となっています。 このような状況を踏まえ、政府は医療分野において、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の用途拡 大や電子カルテ等の医療介護情報の共有・交換を可能にする「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カル テ情報の標準化、PHRを用い、患者本人が検査結果等の身体状況を確認し、健康づくりに役立てる仕組みの整備な どにより、国民の健康増進、質の高い医療や介護の効率的な提供、医療現場の業務効率化などを目的とした医療DX の推進に向けた取り組みを加速させています。 これらの背景のもと、患者から高度な医療の提供ニーズや安全で質の高い医療の期待が高まる一方で、少子化や 働き方改革の進展により、医療従事者の不足が深刻化しています。今後も質の高い医療提供体制を維持・発展させ ていくためには、ITを更に活用し、医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備が求められています。 こうした医療機関等からのニーズの高まりに加え、政府の医療DX政策のもと、診療報酬の加算（医療DX推進体制 整備加算）あるいは補助金などの政策的な後押しもあり、当社グループの主力製品である電子カルテシステムをは じめとした医療情報システムの普及が進んでおります。 当社グループは、電子カルテシステムにおいて、医療DX政策に対応した電子カルテ情報共有サービス等の普及へ の取り組みや販売パートナーとの連携強化を進めるとともに、医療現場の効率化を支援するAIサービスの提供範囲 を拡大し、既存ユーザの深耕や拡大と新規ユーザの獲得に努めてまいります。また、次世代電子カルテシステムの 研究も進め、更なる効率化、安全性、及び利便性の向上を図り、中核事業である電子カルテシステムの時間軸と空 間軸を拡大[5]した領域にてグループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場に対して更なるサービスの拡大と深 耕を進めてまいります。 なお、通期の連結業績見通しにつきましては、2026年３月30日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」から 現時点での変更はございません。一方で、当社グループの事業においては、世界的な半導体の需給ひっ迫や歴史的 な円安によりサーバー、PC、ネットワーク機器等の品薄、納期遅延（長期化）、仕入価格の上昇が継続しておりま す。今後こうした状況の継続もしくは拡大により、案件の納期延期や買い控え等の売上への影響、価格転嫁の限界 による利益率の低下等が発生し、第４四半期以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、本日発表の「SK-03株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意 見表明に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による当社株式 に対する公開買付けに賛同の意見を表明してお り、公開買付者による公開買付けが成立した場合には、2026年９月期の期末配当を実施しない予定です。詳細につ きましては、本日発表の「2026年９月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。 今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。 [5]時間軸と空間軸を拡大 時間軸の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、空間軸の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局 など様々な場所でサービスを提供する。 - 4 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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（単位：千円） 前連結会計年度 (2025年９月30日) 当第３四半期連結会計期間 (2026年６月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 4,732,751 5,458,886 受取手形、売掛金及び契約資産 3,560,756 1,783,726 商品及び製品 6,049 3,192 仕掛品 324,351 215,820 原材料及び貯蔵品 4,286 2,850 前払費用 148,407 166,643 預け金 300,000 － その他 9,715 70,371 貸倒引当金 △9,897 △4,375 流動資産合計 9,076,418 7,697,117 固定資産 有形固定資産 1,696,825 1,643,452 無形固定資産 のれん 8,620 3,448 その他 1,012,221 835,457 無形固定資産合計 1,020,841 838,905 投資その他の資産 投資有価証券 408,208 726,145 その他 544,493 587,464 貸倒引当金 △360 △360 投資その他の資産合計 952,341 1,313,249 固定資産合計 3,670,009 3,795,608 資産合計 12,746,428 11,492,725 負債の部 流動負債 買掛金 1,171,769 722,189 １年内返済予定の長期借入金 571,116 478,283 未払金 142,327 125,921 未払法人税等 426,361 196,731 未払消費税等 118,027 154,979 賞与引当金 234,056 273,408 契約負債 75,951 58,744 その他 115,683 86,501 流動負債合計 2,855,292 2,096,757 固定負債 長期借入金 884,257 548,753 リース債務 9,946 7,549 退職給付に係る負債 54,139 58,322 その他 100,375 94,208 固定負債合計 1,048,718 708,832 負債合計 3,904,011 2,805,590 純資産の部 株主資本 資本金 1,725,482 1,725,482 資本剰余金 1,748,334 1,764,762 利益剰余金 4,998,174 4,818,362 自己株式 △200,404 △183,140 株主資本合計 8,271,586 8,125,467 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 33,403 38,043 その他の包括利益累計額合計 33,403 38,043 非支配株主持分 537,426 523,624 純資産合計 8,842,416 8,687,135 負債純資産合計 12,746,428 11,492,725 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （１）四半期連結貸借対照表 - 5 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年６月30日) 当第３四半期連結累計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年６月30日) 売上高 12,320,826 13,292,807 売上原価 9,525,187 10,266,557 売上総利益 2,795,638 3,026,250 販売費及び一般管理費 1,600,055 1,662,030 営業利益 1,195,583 1,364,220 営業外収益 受取利息 2,723 5,209 受取配当金 1,520 1,039 投資有価証券売却益 15 12,934 投資事業組合運用益 157 5,653 為替差益 902 － 保険解約返戻金 2,583 － 助成金収入 6,518 4,690 その他 6,412 2,000 営業外収益合計 20,833 31,527 営業外費用 支払利息 9,905 8,029 支払手数料 854 2,773 その他 0 0 営業外費用合計 10,759 10,802 経常利益 1,205,657 1,384,945 特別利益 固定資産売却益 32 － 投資有価証券償還益 600 － 特別利益合計 632 － 特別損失 減損損失 36,970 148,467 その他 0 － 特別損失合計 36,970 148,467 税金等調整前四半期純利益 1,169,319 1,236,477 法人税、住民税及び事業税 467,980 471,471 法人税等調整額 △32,442 △18,257 法人税等合計 435,538 453,213 四半期純利益 733,780 783,264 （内訳） 親会社株主に帰属する四半期純利益 655,277 685,532 非支配株主に帰属する四半期純利益 78,503 97,731 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 2,503 4,639 その他の包括利益合計 2,503 4,639 四半期包括利益 736,284 787,903 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 657,780 690,172 非支配株主に係る四半期包括利益 78,503 97,731 （２）四半期連結損益及び包括利益計算書 - 6 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 場所 用途 種類 減損損失 （千円） ㈱シーエスアイ （札幌市白石区） スマートフォンサービス 「ドクターコネクト」 ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定 148,467 （四半期連結損益及び包括利益計算書に関する注記） （減損損失） 当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日） 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 (1) 資産のグルーピングの方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎 として資産のグルーピングを行っております。 (2) 減損損失の認識に至った経緯 スマートフォンサービス「ドクターコネクト」については、当初予定していた収益が見込めなくなったこ とから、減損損失を特別損失として計上しております。 その内訳は、ソフトウエアが127,187千円、ソフトウエア仮勘定が21,279千円であります。 (3) 回収可能価額の算定方法 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、 使用価値を零として評価しております。 前第３四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年６月30日） 当第３四半期連結累計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年６月30日） 減価償却費 421,193千円 443,029千円 のれん償却額 5,172 5,172 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半 期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の とおりであります。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 - 7 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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（単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ ヘルスケア ソリューション 事業 マーケティング ソリューション 事業 計 売上高 外部顧客への売上高 11,922,817 398,008 12,320,826 － 12,320,826 セグメント間の内部売上高 又は振替高 － － － － － 計 11,922,817 398,008 12,320,826 － 12,320,826 セグメント利益 1,191,970 3,784 1,195,754 △171 1,195,583 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ ヘルスケア ソリューション 事業 マーケティング ソリューション 事業 計 売上高 外部顧客への売上高 12,917,201 375,605 13,292,807 － 13,292,807 セグメント間の内部売上高 又は振替高 － － － － － 計 12,917,201 375,605 13,292,807 － 13,292,807 セグメント利益 1,371,344 22,593 1,393,938 △29,718 1,364,220 （セグメント情報等の注記） Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （注）１ セグメント利益の調整額△171千円は、セグメント間取引消去242,699千円及び報告セグメントに帰 属しない一般管理費△242,871千円であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 (固定資産に係る重要な減損損失) 「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロンは当初予定していた収益を見込めな くなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第 ３四半期連結累計期間においては36,970千円であります。 (のれんの金額の重要な変動) のれんの金額につき、重要な変動はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （注）１ セグメント利益の調整額△29,718千円は、セグメント間取引消去227,694千円及び報告セグメント に帰属しない一般管理費△257,412千円であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 (固定資産に係る重要な減損損失) 「ヘルスケアソリューション事業」において、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」は当初予 定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該 減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては148,467千円であります。 (のれんの金額の重要な変動) のれんの金額につき、重要な変動はありません。 - 8 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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（単位：千円） 報告セグメント 合計ヘルスケア ソリューション事業 マーケティング ソリューション事業 システム販売 7,618,820 21,217 7,640,037 受託・派遣 1,689,961 357,173 2,047,134 サービス 2,614,035 19,618 2,633,653 顧客との契約から生じる収益 11,922,817 398,008 12,320,826 外部顧客への売上高 11,922,817 398,008 12,320,826 （単位：千円） 報告セグメント 合計ヘルスケア ソリューション事業 マーケティング ソリューション事業 システム販売 9,438,021 29,179 9,467,200 受託・派遣 647,477 328,543 976,020 サービス 2,831,703 17,882 2,849,586 顧客との契約から生じる収益 12,917,201 375,605 13,292,807 外部顧客への売上高 12,917,201 375,605 13,292,807 （収益認識に関する注記） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日） 当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日） 前第３四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年６月30日） 当第３四半期連結累計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年６月30日） １株当たり四半期純利益 42円37銭 41円14銭 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 655,277 685,532 普通株主に帰属しない金額（千円） － － 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） 655,277 685,532 普通株式の期中平均株式数（株） 15,465,109 16,661,466 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 変動があったものの概要 第４回新株予約権11,300個 (普通株式 1,130,000株) － （１株当たり情報の注記） １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 （注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた め記載しておりません。 - 9 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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(1) 名称 SK-03株式会社 (2) 所在地 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 今井 良典 (4) 事業内容 有価証券の取得・所有等 (5) 資本金 5,000円 (6) 設立年月日 2026年６月９日 (7) 大株主及び持株比率 （2026年８月５日現在） SK-02株式会社 100％ (8) 当社と公開買付者の関係 資本関係 該当事項はありません。 人的関係 該当事項はありません。 取引関係 該当事項はありません。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 公開買付けの目的 非公開化 買付け等の期間 2026年８月６日（木曜日）から2026年９ 月17日（木曜日）まで（30営業日） 買付け等の価格 普通株式１株につき、金1,650円 買付予定数の下限 4,927,500（株）（注１） 買付予定数の上限 －（株） （重要な後発事象の注記） （SK-03株式会社による当社株式に対する公開買付けについて） 当社は、2026年８月５日開催の取締役会において、SK-03株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による 当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に 関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に 対して、本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねること を決議いたしました。 なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全 子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたも のであります。 また、当社は、2024年９月期普通配当を起点とする累進配当方針のもと、増配又は配当維持を継続することを基 本方針としておりますが、本公開買付けの決済後の2026年９月30日を基準日とした配当を行う場合、本公開買付け に応募する株主の皆様と本公開買付けに応募しない株主の皆様との間に経済的差異が生じる可能性があること、及 び、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2026年９月期の期末配当が行われないことを前提として総合的に判 断及び決定されていることを踏まえ、2026年８月５日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条 件として、2026年９月期の配当予想を修正し、2026年９月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。 詳細につきましては、2026年８月５日公表の「SK-03株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同 及び応募中立の意見表明に関するお知らせ」及び「2026年９月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知ら せ」をご参照ください。 １．公開買付者の概要 ２．買付け等の概要 （注１）買付予定数の下限について買付け等を行った場合における当該買付け等の後の公開買付者の株券等所 有割合（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいま す。）第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいい、その者に同条第１項第１号に規定する特 別関係者がある場合にあっては、その株券等所有割合を加算したものをいいます。）は57.06％（注 ２）ですが、譲渡制限が付されていることから本公開買付けに応募することができない譲渡制限付株 式（以下「本譲渡制限付株式」といいます。）（当社の取締役６名が所有する譲渡制限付株式（当社 の筆頭株主（注３）であり、代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）である杉本惠昭氏（以下「杉 本氏」といいます。）が所有する当社株式197,800株（株券等所有割合：1.19％。以下「本譲渡制限 付株式（杉本氏）」といいます。）、新里雅則氏が所有する当社株式27,200株（株券等所有割合： 0.16％）、松澤好隆氏が所有する当社株式42,100株（株券等所有割合：0.25％）、芳賀恵一氏が所有 する当社株式21,200株（株券等所有割合：0.13％）、田口常仁氏が所有する当社株式10,000株（株券 - 10 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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等所有割合：0.06％）、藤本香氏が所有する当社株式6,100株（株券等所有割合：0.04％）。）及び 当社の子会社の取締役７名が所有する譲渡制限付株式(44,500株、所有割合：0.27％。）の合計 348,900株、株券等所有割合：2.09％）から、特別関係者に該当する杉本氏が保有する本譲渡制限付 株式（杉本氏）を除いた株数である151,100株、株券等所有割合：0.91％を加算すると、9,666,200 株、57.97％となります。さらに、本公開買付けの成立を条件として、公開買付者が、法第27条の２ 第１項但書及び金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第７条 第１項第13号の規定に基づき、本公開買付けの決済の開始日に、公開買付けを実施することなく当社 の筆頭株主であり、代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）である杉本氏から並行買付けにより取 得する、本譲渡株式（1,450,800株、株券等所有割合：8.70％。）を加算すると、11,117,000株、 66.67％となります。 （注２）「株券等所有割合」は、2026年６月30日現在の発行済株式総数（17,039,400株）から、同日現在の当 社が所有する自己株式数（363,863株）を控除した株式数（16,675,537株）に係る議決権の数 （166,755個）を分母として計算しております。また、当該買付予定数の下限について、買付け等を 行った場合における当該買付け後の株券等所有割合を、当社が2026年５月８日に提出した第31期半期 報告書（以下「当社半期報告書」といいます。）に記載された2026年３月31日現在の総株主の議決権 の数（166,661個）を分母として計算した場合には、57.09％（小数点以下第三位を四捨五入しており ます。）となります。2026年８月５日現在における当社の単元未満株式の数が判明しておらず、同日 現在の当社の総株主の議決権の数が不明であるところ、2026年３月31日現在の総株主の議決権の数 が、当社が公表又は提出した書類において把握可能な直近の総株主の議決権の数であることから、当 該計算においては、当社半期報告書に記載された同日現在の総株主の議決権の数（166,661個）を分 母として用いております。 （注３）当社の株主の順位に関しては、当社半期報告書に記載された2026年３月31日現在の大株主の順位を元 に記載しています。 - 11 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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セグメントの名称 当第３四半期連結累計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年６月30日) 前年同期比(％) ヘルスケアソリューション事業(千円) 9,977,444 105.8 マーケティングソリューション事業(千円) 210,144 92.2 合計(千円) 10,187,588 105.5 セグメントの名称 当第３四半期連結累計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年６月30日) 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期末比(％) ヘルスケアソリューション事業 10,638,482 99.6 3,741,999 74.1 マーケティングソリューション事業 427,761 110.5 139,415 134.0 合計 11,066,243 99.9 3,881,414 75.3 セグメントの名称 当第３四半期連結累計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年６月30日) 前年同期比(％) ヘルスケアソリューション事業(千円) 12,917,201 108.3 マーケティングソリューション事業(千円) 375,605 94.4 合計(千円) 13,292,807 107.9 相手先 前第３四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年６月30日) 当第３四半期連結累計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年６月30日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 地方独立行政法人 公立甲賀病院 104,949 0.9 1,419,715 10.7 ３．その他 生産、受注及び販売の実績 （１）生産実績 当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （注）１ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３ 株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティア（以下、両社を「マイクロン」とい う。）は、前第４四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。前年同期比の算 出における前年同期実績にはマイクロンの実績を含んでおります。 （２）受注実績 当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ マイクロンは、前第４四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。前年同期比 及び前年同期末比の算出における前年同期実績にはマイクロンの実績を含んでおります。 （３）販売実績 当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ マイクロンは、前第４四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。前年同期比 の算出における前年同期実績にはマイクロンの実績を含んでおります。 ３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 - 12 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 2026年８月５日 株式会社ＣＥホールディングス 取締役会 御中 監査法人シドー 札幌事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士 沢田石 吉英 指定社員 業務執行社員 公認会計士 大西 洋介 監査人の結論 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2025年10月１日から 2026年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第３四半 期連結累計期間（2025年10月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照 表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸 表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただ し、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと 信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期 中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載さ れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用され る規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た している。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象の注記）に記載されているとおり、会社は2026年８月５日開催 の取締役会において、SK-03株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、現時点における会社の意見と して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募するか否かについて は、中立の立場をとり、会社の株主の判断に委ねることを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正 妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の 省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な 虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一 般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定め る記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する 責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 - 13 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。 四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結 財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー 手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四 半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会 計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作 成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実 性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重 要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論 又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項 及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作 成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認め られないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監 査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に ついて報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監 査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻 害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。 以 上 - 14 - ㈱ＣＥホールディングス（4320）2026年9月期 第3四半期決算短信