それでは時間になりましたので、サンサン株式会社2025年5月期第1四半期の決算説明会を開催いたします。本日の資料のご案内ですが、決算説明資料を用いてプレゼンテーションを行います。ZOOMでの画面共有を行いますが、お電話にてご参加の方は当社IRサイトにて資料をご覧いただければと思います。 続いて、本日のタイムスケジュールについてですが、取締役執行役員CFOの橋本より決算概況について15分前後のプレゼンテーションの後、最大18時までお質疑応答の時間とさせていただきます。それでは早速ではございますが、橋本よりご説明を申し上げます。 本日は当社の決算説明会にご参加いただきましてありがとうございます。CFOの橋本です。私より2025年5月期第1四半期の実績についてご説明させていただきます。4ページをご覧ください。25年5月期第1四半期実績のハイライトについてです。 1点目、売上高は前年同期比27.7%増、調整後営業利益は前年同期比44.4%増となり、公表している業績予想に対して順調に進展しました。2点目、営業DXサービスサンサンは、前期に実施した人材採用やその後の人材育成などの効果により、契約件数の増加ペースが加速し、売上高は前年同期比15.5%増と堅調に推移しました。 3点目、インボイス管理サービスBILLONEにおいては、売上高が前年同期比82.8%増となり、高成長が継続したほか、新サービスBILLONE経費の提供を開始いたしました。全社の経営実績は5ページの通りとなりました。売上高は前年同期比27.7%の増収となりました。 売上総利益率は相対的にまだ利益率が低いBILLONEの構成比が高まったことにより、0.1ポイント低下しましたが、BILLONEの利益率自体は改善が続いています。調整後営業利益は、オフィス移転に伴う地代、家賃、移転関連費用などの増加や採用強化による人件費の増加はあったものの、売上高の伸長により前年同期比44.4%の増益となりました。 経常利益以下の段階利益については、詳細は8ページにてご説明いたしますが、株価条件付きストックオプションに関わる費用計上額が増加したことなどから減益となりました。6ページをご覧ください。調整後営業利益の増減要因についてご説明します。 前期実施した積極的な人員採用により、人件費が前年同期比で9億9,900万円増加したほか、オフィス移転に伴い一定期間生じる二重家賃や移転にかかる一時的な費用などにより、地代、家賃、移転関連費用が前年同期比で4億6,300万円増加しています。 また、広告宣伝費も前年同期比で5,900万円増加したものの、売上高、広告宣伝費比率が11.3%にとどまったことなどにより、販管費比率が低下し、調整後営業利益は前年同期比で6,300万円の増益、利益率は0.3ポイントの改善となりました。 なお、これまでその他の販管費に含めていた法定福利費を2025年5月期より人件費に含める変更をしています。そのため、2024年5月期の実績も遡及して変更しています。7ページをご覧ください。当社の調整後営業利益の傾向についてご説明をします。 当社の売上高はストック売上高が中心であるため、四半期が経過するにつれて徐々に積み上がり、その規模が大きくなっていくモデルとなっています。 また、ここ数年は上期に多くの広告宣伝費を使う傾向にあることから、調整後営業利益は下期に偏重しやすくなっています。2025年5月期においても同様の計画としていることから、当第1四半期の調整後営業利益は業績予想に対して順調な進捗となっています。8ページをご覧ください。 株式報酬関連費用が増加した要因についてご説明をします。当社では、株主の皆様との一層の価値共有を図ることなどを目的に、当社役職員に対して複数のストックオプションを発行しています。 その一部は、当社株価があらかじめ定めた水準に到達することを権利行使条件とした株価条件付きのストックオプションとなっており、その費用は株価水準等に応じて変動する会計処理となっています。 具体的には、株価が権利行使条件に到達した場合は全額を費用化し、そうでない場合は四半期末の株価水準等に応じて一定の金額を費用化していくこととなっており、これまでは株価水準等に応じて一定の金額を株式報酬費用として計上してきました。 今回、当社株価が2022年に発行した第7回および第9回のストックオプションの権利行使条件を上回ったことで、これまで費用化されていなかった残額の全額を当第1四半期に費用計上したため、株式報酬関連費用が増加することとなりました。 今後、第7回および第9回のストックオプションにかかる費用が計上されることはありませんが、他の株価条件付きストックオプションについては、これまで同様に株価に応じて費用計上をしていくことになります。なお、これらの株式報酬関連費用はすべて現金支出を伴わないノンキャッシュの費用であり、キャッシュフローには影響がありません。 第1四半期より実施したセグメント利益の算出方法の変更についてお話をします。9ページをご覧ください。 2024年5月期までは、本社費等の全社費用を各セグメントに配付せず、調整額に計上してきましたが、当該コストのさらなる管理などを目的に、2025年5月期第1四半期より各セグメントの人件費に基づいて配付することにしました。それでは、セグメント別の概況について10ページをご覧ください。 サンサンビルワン事業の売上高は増収となりましたが、前期の積極的な採用による人件費増加等により前年同期比で減益となりました。エイト事業は前年同期比で増収増益となりました。 先ほどご説明した利益算出方法の変更に伴い、旧基準と比べた場合は、サンサンビルワン事業は約¥19.8億のマイナス、エイト事業は約¥2.2億のマイナスとなっております。続いて、11ページからセグメント別の実績についてご説明をします。まず、サンサンビルワン事業の実績についてです。 売上高は前年同期比26.9%の増収となりました。サービス別で見ると、サンサンは前年同期比15.5%増と堅調な実績となり、ビルワンは82.8%増と好成長が継続しました。 調整後営業利益は、営業人員の採用による人件費増に伴い、配付される全社費用が増加したことも含めて、前年同期比11.9%の減益となりましたが、期初に公表した業績予想に対しては順調な進捗となっています。 なお、その他の売上高に含まれる契約データベースコントラクトワンの契約件数は、前年同期末比71件増の245件となり、順調に成長しています。サンサンのKPIについてご説明をします。12ページをご覧ください。左側のグラフはサンサンのストック売上高ですが、前年同期比15.9%増と堅調な実績となりました。 中央のグラフは、契約件数と契約あたり月次ストック売上高を示しています。前期に増員した営業人員の育成過程で、比較的小規模の顧客獲得が順調に進展した結果、契約件数は前年同期比10.6%増、四半期では300件を超える増加となり、合計で1万件をご紹介いたしました。 契約あたり月次ストック売上高は、小規模顧客が増加したことで、前第4四半期と比べて伸び率は鈍化いたしましたが、前年同期比4.8%増と堅調な実績となりました。右側のグラフはサンサンの直近12ヶ月平均月次解約率ですが、当期末の解約率は0.40%となり、1%未満の低水準を維持しました。 参考までに、第1四半期における新規受注状況についてお話をします。ここでいう新規受注金額には、すでに第1四半期の売上高に反映されているものや、翌第2四半期から計上が開始されるものなど、複数の性質のものが混ざっていますが、その金額は前年同期比34.7%増となり、好調な実績となりました。 続いて、ビルワンのKPIについてご説明をします。13ページをご覧ください。左側のグラフはビルワンのMRRですが、2024年8月の実績は前年同期比73.9%増と好成長が継続しました。 次に中央のグラフについてですが、順調に新規顧客の獲得が進んだ結果、有料契約件数は前年同期比55.4%増、有料契約あたり月次ストック売上高は12.1%増となりました。右側のグラフは、ビルワンの直近12ヶ月平均月次解約率の推移ですが、解約率は0.33%となり、非常に低い水準を維持しました。 なお、規模はまだ小さいですが、これらKPIにはビルワン発行や6月からサービス提供を開始したビルワン経費の実績も含まれています。足元の受注状況ですが、インボイス制度による駆け込み需要がなくなった影響は継続しているものの、その影響自体については軽微なものとなっています。 前期に大きく増員した営業人員の育成が進むことで、第2四半期の新規受注額は第1四半期を上回るものと見込んでおり、結果としてMRRの伸び額も現状よりも大きくなることを期待しています。次に、エイト事業についてご説明します。14ページをご覧ください。 BTOBサービス、BTOCサービスともに順調に成長した結果、売上高は前年同期比42.0%の増収となりました。BTOBサービスにおいては、2024年6月にグループ会社化したカエデIRアドバイザリー株式会社の業績が当第1四半期の期首より寄与しています。調整後、営業利益は売上高の伸長に伴い、前年同期と比較して1億2900万円赤字が縮小しました。 なお、カエデIRアドバイザリー社は、2024年9月にグループ会社のログミー社が吸収合併を実施しました。続いて、2025年5月期の通期業績見通しについてお話をします。まず、中期財務方針について、今年7月に公表した内容から変更はありませんが、改めてポイントをお話しいたします。16ページをご覧ください。 売上高については、今後3年間の経過CAGRとして22%から27%を目指します。調整後営業利益は売上高成長に必要な投資を行いながらも、これまで以上のスピードで成長させ、2027年5月期においては利益率18%から23%を目指します。 また、長期的な利益率は、事業の成長率が市場平均並みとなった際には、少なくとも30%以上が達成できるものと考えています。2025年5月期の通期業績見通しについては17ページをご覧ください。こちらも7月の公表内容から変更はありません。