Slides
Page 1
株式会社ＱＰＳホールディングス 東証グロース ： 464Ａ 2027/5期 1Q決算説明資料 2026年10月14日
Page 2
1 © QPS Holdings Inc. 1. 第1Q業績について 2. 衛星の稼働状況等 3. 財務状況 4. 2027年5月期事業計画 5. Appendix
Page 3
2© QPS Holdings Inc. 202７年5月期 第1Q業績のハイライト 防衛省「衛星コンステレーション事業」を着実に遂行、衛星２機の打上げを実施 順調に収益基盤を強化 ◼ 防衛省「衛星コンステレーションの整備・運用等事業」は第1四半期も順調に推移 ◼ 防衛省向け衛星試作開発等の調査研究案件は継続して進行中 ◼ 2026年９月、イタリアのe-GEOS社と戦略的協業を開始し、グローバル市場における販売網拡大を推進 QPS-SAR 13号機および18号機の打上げ成功 ◼ 2026年８月、QPS-SAR 13号機「ミクラ-Ⅰ」およびQPS-SAR 18号機「スサノオ-Ⅱ」の打上げに成功 ◼ 衛星製造は順調に進捗、増産に向けた取り組みに着手 ◼ QPS-SAR 13号機以降に打ち上げる衛星にフランスのThrustMe社のヨウ素電気推進システムを採用し、高度制御機能を強化 コンステレーション構築に向けた打上げ機会の多様化 ◼ 2026年９月、フランスのMaiaSpace社との打上げサービス基本合意を締結 ◼ 2026年９月、三菱重工業株式会社とのライドシェア打上げ契約締結を公表 ◼ 14機分の打上げ機会を確保済 *当社は2025年12月１日に持株会社体制へ移行しております。そのため、本資料内の前年以前の数値はQPS研究所の実績を記載しております
Page 4
3© QPS Holdings Inc. 2027年5月 2031年5月 市場の確保に向けた成長戦略 2032年5月期以降の利益拡大に向け、製造能力の強化および打上げ機会の確保を加速 衛星機数 ※グラフの衛星機数はイメージであり、実態と異なる場合がございます。 Original Plan ・2030年に36機体制構築 ・傾斜軌道を中心に投入し、 観測頻度を向上 Boost Plan ・2028年より開始 ・ニーズに合わせた柔軟な 軌道、打上げ方法を選択 Boost Plan Original Plan
Page 5
4© QPS Holdings Inc. 2027年5月期 業績予想の修正 202７年５月期の通期連結業績予想を修正 事業収益*2 営業利益 11,500 百万円 ２,０００ 百万円 修正の理由： • 売上原価：衛星の減価償却費は、実際 の稼働時期に合わせ費用計上するため、 計画比減少 • 販売費及び一般管理費：経産省SBIR の補助金対象である研究開発費が計画 比で減少。当期費用は12億円減少 （来期以降へ計上ずれ） • 営業外収益：経産省SBIRの補助金対 象である研究開発費の減少に伴い、経 産省SBIRの補助金収入が5億円減少 し、事業収益は115億円となる見込み *１：EBITDA=経常損益+減価償却費（有形・無形合算）+支払利息–受取利息 *２：事業収益＝売上高+補助金等（営業外収益） 修正内容・理由 修正前予想 修正後予想 売上高 10,000 営業利益 300 経常利益 2,000 当期純利益 1,900 EBITDA*1 6,000 事業収益*2 12,000 売上高 10,000 営業利益 2,000 経常利益 3,200 当期純利益 2,700 EBITDA*1 7,000 事業収益*2 11,500
Page 6
5© QPS Holdings Inc. 2027年5月期 第1Q実績詳細 売上高は前年同期比約4.5倍の18.9億円、営業利益は黒字化を達成し5.9億円 連結損益サマリ 単位：百万円 26/5期 1Q実績 27/5期 1Q実績 増減 売上高 425 1,895 +1,469 営業利益 ▲ 410 594 +1,005 経常利益 ▲ 485 530 +1,015 当期純利益 ▲ 487 480 +967 EBITDA*1 ▲ 212 1,213 +1,425 事業収益*2 425 1,897 +1,471 *1 EBITDA = 経常損益 + 減価償却費（有形・無形合算） + 支払利息 − 受取利息 *2事業収益＝売上高+補助金等（営業外収益） 売上高 ⚫ 防衛省「衛星コンステレーション事業」における画像デー タ提供が増収に貢献 ⚫ 開発・調査案件は第２四半期以降に主に進捗する見通し ⚫ その他の案件は順調に推移 営業外収益 ⚫ 宇宙戦略基金による補助金および受取利息により前年 比増加 ⚫ 宇宙戦略基金による補助金は第２四半期以降に本格化 ⚫ 経産省SBIRによる補助金は第２四半期以降に発生 売上原価・販管費および一般管理費 償却対象衛星数：26/５期 １Q末：3機 → 27/5期 １Q末：８機 （８月に打ち上げた２機の減価償却費は第２四半期以降に発生） ⚫ 衛星の運用機数増加に伴い、減価償却費および通信費が増加 ⚫ 経産省SBIRの補助金対象となる試験研究費が計画進行によ り増加 売上高推移 140 100 1,764 210 325 131 350 425 1,895 2025/5 2026/5 2027/5 画像データ提供 開発・調査研究 ▲ 228 ▲ 410 594 2025/5 2026/5 2027/5 営業利益推移
Page 7
6© QPS Holdings Inc. 主な官公庁案件 *1：OBC関連で受注したQPS-SAR12号機打上げ費用分については、相殺処理され損益計算書（PL）上には計上されないため、本集計より除外 *2：EBITDA=経常損益+減価償却費（有形・無形合算）+支払利息–受取利息 総額 備考 （単位：億円） 2023/5期 2024/5期 2025/5期 2026/5期 2027/5期 2028/5期 2029/5期 2030/5期 2031/5期 内閣府画像データ・調査研究 45.6 スターダストプログラム 画像データ取得業務等 委託業務 697.3 衛星コンステレーションの整備・ 運営等事業 防衛省向け衛星 試作開発 56.5 宇宙領域の活用に必要な共通キー技術 の先行実証に向けた衛星の試作 防衛省向け衛星 打上げ 15.6 宇宙領域の活用に必要な共通キー技術 の先行実証に向けた衛星の打上げ 防衛省向け衛星 軌道上実証 7.5 共通キー技術実証に向けた衛星 の軌道上実証 NEDO衛星実証 4.5 光通信等の基盤技術の開発・実証の一部 2029年3月末まで JAXA案件（OBC）*1 1.5 オンボードAI実証機搭載*1 QPS-SAR10・12号機 経済産業省SBIR 41 高分解能・高画質且つ広域観測の実証 2028/5期まで 宇宙戦略基金 212 主にQPS-SAR22号機以降の費用が 対象、2029年３月末まで Backlog 987.6 EBITDA*2 70～ 営 業 外 収 益 売 上 1 ２ ３ ６ ７ ８ ９ 画 像 デ ー タ 提 供 開 発 ・調 査 研 究 ５ ４ 2.8 15.3 0.1 15.3 34.1 0.2 8.5 685.7 4.5 0.5 41 195 3.7 15.6 7.5 9.4 17 0.7 13 11.6 200
Page 8
7 © QPS Holdings Inc. 1. 第1Q業績について 2. 衛星の稼働状況等 3. 財務状況 4. 2027年5月期事業計画 5. Appendix
Page 9
8© QPS Holdings Inc. SAR画像データの取得実績と今後の見通し QPS-SAR（衛星名称） ロケット 打上げ月 分解能 初画像取得 稼働状況 詳細 QPS-SAR-5 TSUKUYOMI-Ⅰ Rocket Lab Electron 2023/12 46cm 2024/1 テレメトリ送信機の不具合により、2024年8月に商用運用中止したが 復旧後、アーカイブ画像の取得より商用利用を再開 QPS-SAR-7 TSUKUYOMI-II SpaceX Falcon 9 2024/4 2024/5 傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中 QPS-SAR-8 AMATERU-IV 2024/8 2024/9 太陽同期軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中 QPS-SAR-9 SUSANOO-I Rocket Lab Electron 2025/3 2025/4 傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中 QPS-SAR-10 WADATSUMI-I 2025/5 2025/6 傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中 QPS-SAR-11 YAMATSUMI-I 2025/6 2025/7 傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中 QPS-SAR-12 KUSHINADA-Ⅰ 2025/8 2025/8 傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中 QPS-SAR-1４ YACHIHOKO-Ⅰ 2025/11 2025/11 傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中 QPS-SAR-15 SUKUNAMI-Ⅰ 2025/12 2026/１ 傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中 QPS-SAR-13 MIKURA-Ⅰ 2026/8 2026/8 傾斜軌道への投入、初期運用中 QPS-SAR-18 SUSANOO-Ⅱ 2026/8 2026/9 傾斜軌道への投入、初期運用中 QPS-SAR-19 YAMATSUMI-Ⅱ 2026/11～ - - - - QPS-SAR-20 WADATSUMI-Ⅱ 2026/11～ - - - - 運用再開2026/２～ 商用運用中2026/４～ 商用運用中2024/9～ 商用運用中2024/11～ 商用運用中2026/２～ 商用運用中2025/11～ 商用運用中2025/9～ 商用運用中2025/9～ 商用運用中2025/6～ 初期運用中 初期運用中 上記以降 12機を打上げ契約済* Rocket Lab社：７機 三菱重工業株式会社：３機 その他：２機 未公表 ロケットの打上げは「打上げウィンドウ」として、打上げ事業者が一定の期間や特定の日時を設定するため、 現段階では未公表。詳細は打上げ事業者の承諾があり次第、開示いたします 軌道上で11機の衛星を運用中 *2026年11月以降に打上げ予定のQPS-SAR19号機および20号機を含めた契約総数は14機分
Page 10
9© QPS Holdings Inc. コンステレーション構築計画 傾斜軌道でのコンステ レーション、オフナディ ア角15-50度を前提に 算定 観測頻度 2023/5期 2024/5期 2025/5期 2026/5期 2027/5期 2028/5期 2031/5期 打上げ済と見込まれる 衛星の機数(初期運用 中の衛星を含む、商用 運用を再開した5号機 を除く) 期末時点 運用機数 防衛省向け、および経 産省SBIRによるSAR 衛星製造を除く 製造計画 打上げ順は前後する可 能性があるため、原則 として開示・公表済分の み記載 打上げ計画 出向社員・嘱託職員等 を含む人員計画 1機 ② 3機 ⑤⑥⑦ 4機 ⑦⑧⑨⑩ 8機 ⑦⑧⑨⑩ ⑪⑫⑭⑮ 10機 ⑦⑧⑨⑩⑪ ⑫⑬⑭⑮⑱ 15機 24機 36機～ → 3～6時間 → 1～3時間 → 30分～1時間 10分～40分 → 4機 ⑤⑥⑦⑧ 4機 ⑨⑩⑪⑫ 6機 ⑬⑭⑮⑱⑲⑳ 6機 〇〇〇○○○ 6機～ 20機 → 3機 ⑤⑥⑦ 3機 ⑧⑨⑩ 4機 ⑪⑫⑭⑮ ７機 ⑬⑱⑲⑳ 〇〇〇 ９機 - 46名 56名 69名 75名 → 100～120名 120名～ min QPS研究所は宇宙戦略基金に採択されています。当該基金は、衛星コンステレーションの構築および加速化に活用されます １Q迄 実績
Page 11
10 © QPS Holdings Inc. 1. 第1Q業績について 2. 衛星の稼働状況等 3. 財務状況 4. 2027年5月期事業計画 5. Appendix
Page 12
11© QPS Holdings Inc. 事業実績の推移（PL） （百万円未満を切捨） FY2025 FY2026 2026/5期 2027/5期 （単位：百万円） 1Q実績 連結通期実績 1Q実績 連結通期見込 売上高 425 3,803 1,895 10,000 売上原価 594 3,473 933 - 販売費および一般管理費 241 1,163 366 - 営業利益 ▲410 ▲833 594 2,000 営業外収益 12 2,508 46 - 受取利息 10 45 44 - 補助金等収入 - 1,728 2 1,500 営業外費用 86 508 110 - 支払利息 73 306 94 - シンジケートローン手数料 0 81 2 - 経常利益 ▲485 1,166 530 3,200 当期純利益 ▲487 1,152 480 2,700
Page 13
12© QPS Holdings Inc. 事業実績の推移（BS・CF） バランスシート キャッシュフロー推移 （百万円未満を切捨） FY2025 FY2026 FY2025 FY2026 2026/5期 2027/5期 2026/5期 2027/5期 （単位：百万円） 期末 1Q末 （単位：百万円） 通期 1Q末 流動資産 23,443 21,559 営業活動によるキャッシュフロー ▲526 - 現金及び預金 21,248 18,983 税引前当期純利益 1,166 - 売掛金及び契約資産 1,296 1,514 減価償却費（有形・無形合算） 1,678 - 固定資産 19,019 21,164 投資活動によるキャッシュフロー ▲19,497 - 人工衛星 9,710 10,997 固定資産の取得 ▲9,510 - 建設仮勘定 8,043 8,617 財務活動によるキャッシュフロー 16,438 - 流動負債 5,706 6,071 有利子負債増減 1,000 - 買掛金 249 437 株式発行 15,519 - 1年内返済予定の長期借入金 1,250 1,875 フリーキャッシュフロー ▲20,023 - 固定負債 5,075 4,451 長期借入金 5,050 4,425 純資産 31,680 32,202 総資産 42,463 42,724 四半期キャッシュフロー計算書は作成しておりません
Page 14
13© QPS Holdings Inc. 第8回新株予約権による調達資金の充当状況 第8回新株予約権全行使による約80億円の調達 資金調達 第8回新株予約権（行使価格修正条項付） 割当日 2025年1月30日 行使完了 2025年4月25日 調達額（予定） 10,871百万円 調達額（実績） 8,023百万円 対象 支出予定金額 （百万円） 内容 支出予定期間 2026年８月末迄 充当額 （百万円） 充当状況 1 小型SAR衛星に係る設備資金 （製造及び打上げ費用等） 7,693 衛星の製造及び打上げ費用として充当。特に、 専用便（約8～9百万米ドル）は相乗便（約2百 万米ドル）に対して1機あたりのコストが相対的 に高い 2025年１月 ～2028年1月 3,400 実施中 2 新研究開発拠点（Q-SIP）の 試験・研究開発設備に係る設備資金 330 旧拠点の設備移転や電源設備の拡張、及びク リーンルーム設置やテスト設備等の新機能拡張 に係る設備資金等に充当 2025年１月 ～2027年6月 324 実施中 合計 8,023 3,724
Page 15
14 © QPS Holdings Inc. 1. 第1Q業績について 2. 衛星の稼働状況等 3. 財務状況 4. 2027年5月期事業計画 5. Appendix
Page 16
15© QPS Holdings Inc. 2027年5月期 事業計画概要 衛星機数の増加と業績の成長に向けて 売上高 営業利益 経常利益 事業収益*2 当期純利益 2026/5期 2027/5期 3,803 10,000 ▲ 833 2,000 1,166 3,200 1,152 2,700 3,106 7,０00 6,312 11,500 （単位：百万円） 計画 EBITDA*1 既存案件の着実な遂行および新規案件獲 得に向け、今期は７機の打上げを計画 期末での運用機数は16機となる見込み 衛星機数の増加 製造体制の強靭化 売上高の拡大 36機を超える大規模衛星コンステレー ション構築に向け、昨年度からの新製造拠 点での製造体制の強化を活かしつつ、安 定的な衛星製造を計画し、受託開発案件 に注力 防衛省「衛星コンステレーション事業」の着 実な遂行、海外・民間の売上開拓により売 上高100億円を目指す 年間製造計画 6機 （受託開発 衛星を除く） 期末運用機数 16機* （見込み） 売上高 100億円 *1:EBITDA=経常損益+減価償却費+支払利息–受取利息 *2:事業収益=売上高（営業収益）+補助金等（営業外収益） 実績 *:QPS-SAR５号機を含む
Page 17
16© QPS Holdings Inc. 2027年5月期 事業収益の計画値 防衛省向け案件の着実な遂行と開発案件により事業基盤を強化 全体の業績と事業別の影響 *事業収益＝売上高+補助金等（営業外収益） 事業収益* 経常利益 11,500百万円 3,200百万円 • 画像データ提供 2027年5月期は、防衛省「衛星コンス テレーション事業」が通年で寄与するた め前年よりも増加する見込み • 開発・調査研究 前年から引き続き防衛省向け衛星の試 作・開発が主となる見込み • 営業外収益 2027年５月期においては、宇宙戦略 基金12億円、SBIRによる補助金3億 円が計上される見込み SAR衛星による画像データ提供 主な顧客は国内官公省庁。特に防衛省が推進する「衛星コンステレーションの整備・運営 等事業」における画像データの提供が大部分を占める既存案件を着実に履行しつつ、新 規案件の獲得に注力 地球観測データおよび画像データの提供 衛星の設計・製造業務や新たな観測技術等の研究 主な受注元は防衛省、内閣府、JAXAであり、衛星試作の進捗や調査研究の実施により 増加 開発・調査研究 ＱＰＳ研究所の技術力および掲げる衛星コンステレーション計画の重要性が認められ政 府の補助金収入を獲得 宇宙戦略基金やSBIR（Small Business Innovation Research)事業など、衛星 開発・製造・打上げ費用、製造設備に対する補助金を計上。一部自己負担割合があるも、 当該補助金を得て、開発・製造を加速化 補助金等 営 業 外 収 益 売 上 高 8,000百万円 2,000百万円 1,500百万円
Page 18
17 © QPS Holdings Inc. 1. 第1Q業績について 2. 衛星の稼働状況等 3. 財務状況 4. 2027年5月期事業計画 5. Appendix
Page 19
18© QPS Holdings Inc. 会社概要 社名 株式会社ＱＰＳホールディングス （英文名称：QPS Holdings Inc.） 設立 2025年12月1日 本社 福岡県福岡市中央区長浜１－１－１ KBCビル８F 事業内容 グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務 1.人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器、地上設備、ソフト ウェア及び情報通信ネットワークの研究開発、設計、製造、販売、運用、管 理及び保守 2.人工衛星等が取得したデータに関する事業 3.人工衛星等を利用したサービスの提供 4.宇宙技術に関する研究会、講習会及びセミナー等の企画、運営 5.前各号に関する技術コンサルティング、運用支援、受託、開発指導、講演、 教育及び執筆に関する事業 6.上記各号に付帯する一切の業務 取締役 代表取締役社長 CEO 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 取締役（常勤監査等委員） 社外取締役（監査等委員） 社外取締役（監査等委員） 大西 俊輔 松本 崇良 三輪 洋之介 西村 竜彦 永島 義明 坂田 誠治 中原 一徳 橋本 道成 会社概要 収納式大型パラボラアンテナ 特許取得済、46cm分解能を実現 使用可能電力量とダウンリンク速度を増強 高画質、レイテンシ（データ通信の遅延時間）縮小を実現 設計寿命 5年 小型SAR衛星QPS-SARの特徴
Page 20
19© QPS Holdings Inc. 中期経営計画 2031年５月期経営目標 新技術完備の次世代SAR衛星を開発、衛星ラインナップ拡充へ ・ニーズに合わせて現行SAR衛星をカスタマイズ、投入軌道も幅広に柔軟に選択 ・宇宙戦略基金やSBIR事業で開発した新技術の宇宙実証 ・衛星間通信・軌道上データ処理・高分解能化・観測幅拡大などの新技術を商用化 36機体制（Original Plan）の着実な実行・収益化 ・防衛省「衛星コンステレーション事業」の確実な履行 ・海外・民間案件による売上貢献 ・解析等ソリューション技術の向上（アライアンスやM&Aを含む） 年間製造能力を20機へ引き上げ ・製造能力・機能強化ー36機体制を超えたコンステレーション構築も視野に ・サプライチェーン連携強化・拡充、外部製造委託の有効活用 ・ニーズ顕在化時に必要な機数を即座に用意できる状態 １ ２ ３ 2031年５月期 売上高 300億円 営業利益 ３０億円 EBITDA* 200億円 本格的な収益成長ステージへ移行し、２０３１年５月にはグローバルなインフラとして活用される状態を目指しつつ 2032年５月期以降の新規プロジェクト立ち上げを準備する５年間とする 新規プロジェクト創出 ・小型SAR衛星プロジェクトで蓄積した知見・技術を投入 ・豊富な衛星打上げ計画を活用した宇宙実証機会の有効活用 ４ * EBITDA = 経常損益 + 減価償却費（有形・無形合算） + 支払利息 − 受取利息
Page 21
20© QPS Holdings Inc. 多様なロケットアライアンスによる打上げ機会の確保 衛星の高い環境適合性により、多様なロケットを活用できる柔軟な展開力を実証済み 世界の主要事業者と連携、多角的な打上げ機会を安定確保し、大規模コンステレーションの着実な構築を推進 ©三菱重工業株式会社 ■多様な打上げ環境をクリアする高い技術力 これまで、PSLV、 Falcon 9、 イプシロン、 Electronなど、過酷な振動・環境条件を克服し 多様なロケットでの打上げ実績を獲得。 ■特定の打上げ手段に依存しない柔軟な設計 ロケットごとの条件に即応できる環境適合性が、 打上げ遅延リスクの最小化を実現。 ©Rocket Lab 高いロケット互換性 ■ Rocket Lab等による高頻度・専用打上げ 狙った軌道へ確実に投入できる高信頼性ロケット を活用し、迅速なコンステレーション拡張を推進。 ■ H3ロケット（3機分）の打上げ契約締結 大型・国産基幹ロケットの活用により、一度に複数 機の同時展開・効率化を実現。 機動的な打上げ機会確保 ■欧州等、新世代ロケットとの提携推進 フランスMaiaSpace社との基本合意など、次世代 ロケット事業者とも早期から交渉・協業。 ■持続可能なサステナブル・サプライチェーン 世界中の事業者と常時対話を行うことで、世界のロ ケット需給ひっ迫時においても最優先で打ち上げ枠 を確保できる強いリレーションを構築。 更なるパートナーシップ ©ISRO ©SpaceX 単一のロケットに依存しない柔軟な調達体制により 計画通りのコンステレーション構築と事業リスク低減を両立 ©Maia Space
Page 22
21© QPS Holdings Inc. QPS-SARプロジェクトが目指す世界（Original Plan） 世界中を“準リアルタイム観測”できる世界 © Institute for Q-shu Pioneers of Space, Inc. “準リアルタイム観測”とは… 特定の地域を平均10分間隔で観測 大型インフラの経年劣化を検知、安全保 障や都市開発等にも寄与 緊急性が高い発災直後なども昼夜・天 候を問わず情報取得が可能 （衛星間通信を使うことで実現） 車両・船舶等、移動体の動きを観測 地形や建物等の変化を観測 リクエスト受付から迅速に観測・配信 1 2
Page 23
22© QPS Holdings Inc. 市場認識 衛星データの利活用が官公庁需要から民間需要へも広がる転換点に直面する中、 防衛・安全保障分野でも活用が進む 衛星データ活用サービス国内市場規模（防衛・軍事向けを除く） 見込 予測 出典元：矢野経済研究所「衛星データ活用サービス市場に関する調査（2025年）」 防衛・軍事向け衛星コンステレーション予算規模（日本） （単位:億円） （横軸:年度） 出典元：https://www.precedenceresearch.com/synthetic-aperture-radar-market ■ （日本）防衛省の衛星コンステレーションの整備・運営等事業に関する予算 全般管理業務費 統合運用システム等 整備費 統合運用システム等運 用・維持管理費 専用地上局・整備費 専用地上局運用・維持 管理費 262 405 665 748 753 FY2026 FY2027 FY2028 FY2029 FY2030 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 画像データ取得費 （単位:億円） 出典元：防衛省 衛星コンステレーションの整備・運営等事業に関する実施方針 （1 USD＝150 JPY） 世界の合成開口レーダー市場規模と予測 （単位:億円） 専用地上局整備費
Page 24
23© QPS Holdings Inc. 世界の小型SAR衛星プレイヤー 小型SAR衛星ビジネスを実現可能なプレイヤーは世界でもわずか５社 *1：打上実績および稼働機数については各種資料をもとにQPSホールディングスにて算出した推定値 （実証機および打上失敗等を含む）、当社グループ以外の稼働衛星は軌道上の衛星数 *2：SAR衛星の直下から地表面上（グランド）の対象物の位置の方向（レンジ）の分解能 アジマス分解能：ドップラー処理により向上が可能 同一地点を長時間観測するため、観測キャパシティに影響しやすい レンジ分解能：パルス圧縮技術により向上が可能 採用する周波数帯に依存するため、観測キャパシティに影響しにくい 人工衛星は、太陽電池によって必要な電力を確保しています。衛星を小型化する と、主に分解能と引き換えに画質や観測頻度等の性能低下を招きます。当社グ ループはお客様との対話を重ねながら、市場に求められる小型SAR衛星の開発を 進めます 時点： 2026年10月2日 国 衛星質量 グランドレンジ 分解能*2 打上実績*1 76 機 20 機 16 機 12 機 80-120 kg 165-187 kg 180 kg台 100 kg級 70 kg 25 cm 38 cm 46 cm 46 cm 25 cm 米国 日本 日本 米国 フィンランド A社 B社 C社 QPS ホールディングス D社 稼働衛星*1 52 機 9 機 11 機 ８ 機 ５ 機 13 機
Page 25
24© QPS Holdings Inc. Antenna Material 進化し続けるQPS-SARの核心 北部九州を中心とした全国25社を超える技術パートナーとの強固な連携のもと 構成部品から筐体内部まで絶えず刷新。妥協のない製造技術が生み出す高い信頼性と品質 アンテナ素材 耐宇宙環境性を高めた 金メッキ処理モリブデン メッシュを採用。素材加 工や縫製の継続的な改 良により、高いアンテナ 鏡面精度を実現していま す。 筐体内部 制約ある内部空間にて 機器配置や電気系統を 絶えず最適化。高度な設 計・製作・ハーネス技術 の結晶が、高い機能拡張 性と信頼性を生みます。 リブ 展開機構の核心である アンテナリブのバネ構造 には改良を重ね、軽量化 と高剛性の最適化を継 続的に追求しています。 Rib Inside the satellite bus スラスター 最新機には国際的に豊富 な実績を持つフランスの ThrustMe社製を導入。 確実な軌道制御と運用後 の軌道離脱により宇宙の 持続可能性にも貢献。 Thruster
Page 26
25© QPS Holdings Inc. 小型SAR衛星を開発・製造・運用し、取得したSAR画像データを提供 ビジネスモデル ソリューション開発企業や販売代理店とのパートナリングが可能 研究 設計 テスト 試作 開発・設計 衛星製造 組立 統合 試運転 サプライ チェーン マネジメント 製造 衛星運用 軌道管理 衝突回避 データ処理 貯蔵 配信 地上局管理 運用 AIソリューション GISソフトウェア インフラ管理 防災対策・対応 再販サービス ソリューション開発 防衛・安全保障 資源開発・管理 災害・事故の迅速な状況確認 海洋情報の提供 ソリューション 開発企業 データの提供 販売代理店経由 直販 ソリューションの 加工・販売 エンドユーザー
Page 27
26© QPS Holdings Inc. 過年度実績 運用が終了した衛星・主な官公庁案件完遂実績 運用終了等衛星 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2019年12月 QPS-SAR-1 / IZANAGI 打上げ機：PSLV 画像取得に至らず 2021年１月 QPS-SAR-2 / IZANAMI 打上げ機：Falcon 9 2024年4月 運用終了 2022年10月 QPS-SAR-3 / AMATERU-Ⅰ QPS-SAR-4 / AMATERU-Ⅱ 打上げ機：イプシロン 打上げ失敗 2023年6月 QPS-SAR-6 / AMATERU-Ⅲ 打上げ機：Falcon 9 2024年11月 運用終了 主な官公庁等案件完遂実績 政府向け画像データ 受注先：日本政府 受注金額：3.5億円 事業期間：2025年4月～2026年3月 JAXA案件（PPP） 受注先：JAXA 受注金額：7.1億円 事業期間：2025年6月～2026年5月
Page 28
27© QPS Holdings Inc. 最後に 第1回定時株主総会のご報告とお礼 8月27日、ホテルニューオータニ博多にて、QPSホールディングスとして初となる 「第1回定時株主総会」を開催いたしました。ご多忙の折、106名もの株主様にご参加 いただき、誠にありがとうございました。 当日は持株会社体制の始動を記念し、当グループの歩みを振り返る沿革年表や創業 者紹介パネルなどを展示し、ご来場の皆様をお迎えいたしました。展示を通じて創業 の志や当社の取り組みに深くご関心を寄せていただき、多くの温かい励ましのお言 葉を頂戴いたしましたこと、心より御礼申し上げます。 株主の皆様からのご期待にお応えできるよう、役員・社員一同、より一層気を引き締 め、 QPS-SARコンステレーション構築をはじめとする事業展開をより一層加速さ せて、企業価値の持続的な向上と社会への貢献に全力で邁進してまいります。今後と も変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 QPS研究所の年表・創業者紹介パネル 総会会場
Page 29
28 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点にお ける情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものでは なく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化等により、将来の見通しと大きく異な る可能性があることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれ ますが、これらに限られるものではありません。 また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確 性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。 <お問い合わせ> 株式会社ＱＰＳホールディングス ir@qpshd.com © QPS Holdings Inc.