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2026年 第3四半期 連結決算報告 クリエートメディック株式会社 証券コード 5187
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クリエートメディックとは？ 当社はカテーテルの開発・製造・販売を行うグローバル医療機器メーカー 3つの海外グループ会社を保有し、海外売上高が全体の 33.8%を占める 会社名 クリエートメディック株式会社 所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番地15 新横浜センタービル8階 設立 1974年 代表取締役 今澤 修 従業員数 （連結） 1,010名（2025年12月末時点） グループ 会社 売上高 売上構成比（2025年12月期） 大連クリエート 医療製品有限公司 クリエート国際貿易 (大連)有限公司 ベトナムクリエート メディック有限会社 九州クリエート メディック株式会社 13,617百万円 国内売上 66.2% 海外売上 33.8% 本年4月7日、インド販売会社「CREATE MEDIC INDIA PVT.LTD.」を設立。 同じく、10月14日に米国のFDAコンサル「グロービッツ グループ 」の株式を 取得し、グループ傘下としております。
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海外事業の強化として、米国市場への進出および最先端製品の導入を実現し、当社グループの中国・ベトナム・インドと グロービッツの米国・韓国・インドをあわせて、グローバル展開を一気に加速させる 01 当社「10年将来構想」（海外売上100億円）実現の起点 02 期待効果と事業シナジー 米国市場進出および最先端製品導入を目的として、米国ビジネスの経験豊富なグロービッツコンサルを 中心に海外事業を強化し、スピード感を高める戦略を実行します。 03 グローバル拠点網の活用 米国2拠点に加え、日本・韓国・インドの拠点を活用し、更なるグローバル展開を目指します。 将来構想における海外事業強化として、米国ビジネスを起点に更なる事業発展を目指します。 04 FDAコンサルのグローバル展開 米国FDAコンサルのビジネスモデルを事業開発に転換、中国等からの注文も獲得し、コンサル事業の拡大を 図ります。 グロービッツグループの株式取得 米国FDAコンサルや事業戦略を手掛けるグロービッツグループ 4社を子会社化
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主力事業のシリコーンカテーテル 泌尿器、消化器を中心に生体適合性の高いシリコーンカテーテルを製造・開発 • 患者様の体型に合わせた多様な サイズ・仕様 • 安定供給を実現するフレキシブル な生産体制 100種類以上の 製品ラインナップ • 国内外全ての生産拠点で ISO13485を認証取得 • クリーンルーム環境での製造 国内外生産拠点での 徹底した品質管理 • 業界初消毒液付キット製品 • 女性開発者によるデザイン性が 特徴な製品など医療従事者・患者 様のニーズを捉えた製品開発を 機動的に実施 市場ニーズに対して 機動的な製品開発 当社の強み 3
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2026年 第3四半期 決算ハイライト 売上高は自社販売を中心に好調な推移 一方、営業利益は売上原価率の上昇および販管費の増加により減益 単位：百万円 2025 Q3 2026 Q3 増減額 増減率 売 上 高 10,054 10,467 +413 +4.1% 売上原価 5,471 6,172 +700 +12.8% 売上総利益 4,582 4,295 △287 △6.3% 販売費及び一般管理費 3,668 3,785 +116 +3.2% 営業利益 913 509 △403 △44.2% 経常利益 871 568 △303 △34.8% 四半期純利益 666 301 △364 △54.7% ・自社販売は、泌尿器の新製品が好調推移 ・海外販売のうち、輸出販売は泌尿器系製品 が増加、一方で消化器系製品がMDR（欧州 医療機器規則）対応の一時的な影響により 僅かに減少 売上 売上原価、 売上総利益 販売費及び 一般管理費 ・販管費は、海外事業の強化やM&Aに関連の 費用発生により増加 ・売上原価は、海外仕入品が円安影響を受け、 さらに中国の集中購買の影響により原価率 が悪化
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2026年 第3四半期 売上推移 自社販売は泌尿器系の新製品を中心に好調な推移 海外販売は中国の集中購買制度により泌尿器系製品で影響を受ける ・泌尿器系の新製品「クリニー抗菌フォーリー カテーテル」が医療機関より評価され好調 単位：百万円 自社販売 海外販売 OEM販売 ・輸出販売は欧州向け泌尿器系製品が好調、 一方、消化器系製品はMDR対応の一時的 な影響により減少 ・中国は、消化器系の好調に対し、泌尿器系 が集中購買制度の影響により一部で減少 ・血管系や消化器系の受注拡大により増加 967 1,052 869 944 1,133 3,008 3,228 3,564 3,593 3,520 5,070 4,886 5,078 5,516 5,813 0 2000 4000 6000 8000 10000 12000 2022 2023 2024 2025 2026 自社販売 9,047 9,168 9,512 10,054 10,467 海外販売 OEM販売
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2026年 第3四半期 B/S（貸借対照表） 単位：百万円 25.12期末 26.9期末 増減 流動資産 14,222 13,301 △920 現預金 5,830 5,491 △339 売掛金・電子記録債権等 3,333 3,193 △140 製品・原材料等 4,487 4,309 △177 固定資産 5,920 6,529 +608 有形固定資産 4,709 4,788 +78 無形固定資産 418 329 △88 投資その他の資産 792 1,411 +618 資産合計 20,143 19,831 △311 流動負債 2,023 1,603 △420 買掛金・電子記録債務等 700 421 △279 固定負債 1,787 2,079 +292 転換社債型新株予約権付社債 749 749 ― その他固定負債 1,037 1,329 +292 負債合計 3,810 3,682 △128 純資産 16,332 16,148 △183 負債純資産 20,143 19,831 △311 ・現預金は、購買先等の決済期日の短縮、 配当金支払および自己株式取得による減少 ・売掛金等は、前期末の売上債権回収による 減少 資産 負債 純資産 ・買掛金等は、購買先等の決済期日の短縮 による減少 ・四半期純利益 +301百万円 ・配当金支払 △395百万円 ・自己株式の取得 △493百万円 ・為替換算調整勘定 +280百万円
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2026年12月期計画 連結業績予想 売上は前年比+2.5％の13,960百万円、営業利益は△24.4％の760百万円に修正 単位：百万円 2025実績 2026計画 増減額 増減率 売 上 高 13,617 13,960 +342 +2.5% 売上原価 7,623 8,065 +441 +5.8% 売上総利益 5,993 5,895 △98 △1.6% 販売費及び一般管理費 4,988 5,135 +146 +2.9% 営業利益 1,005 760 △245 △24.4% 経常利益 988 800 △188 △19.0% 当期純利益 713 560 △153 △21.5% 上期で新製品2品目の発売をしており、従来 品の拡販とあわせて販売を強化する計画 自社販売 海外販売 OEM販売 輸出販売は欧州のMDR(欧州医療機器規則) の切替が進み堅調な推移と予測 一方、中国販売は集中購買が国家レベルに 拡大し、今後の対策を進める インドは販売会社による営業活動を開始 2024年発売の新製品が好調を維持するため 伸長する見込み
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Appendix（補編）
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中長期経営計画 概要 2034年経営目標 30億円営業利益 15%営業利益率 2027年経営目標 13億円営業利益 8%営業利益率 10億円営業利益 7.4%営業利益率 2025年12月期実績
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中長期経営計画 海外戦略 国内の実績と高い品質を武器に、高齢人口増が見込まれる海外市場を開拓する 2025年 2034年 インド・東南アジア地域へ市場開拓 海外売上高比率 33.8% 海外売上高 45億円 海外売上高比率 50.0% 海外売上高 100億円 2034年 • 国内市場は高齢化による安定的な伸び 国内市場 中国市場 • 中国は医療インフラの高度化で需要増加 • 一方、国・省の集中購買制度により 入札価格の抑制、競争激化 インド・東南アジア市場 • インド・東南アジアの市場は急激な拡大 • 今後の急成長に期待
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重点施策① 連結グループ増益確保に向けた取り組み 中長期経営計画 2025年12月期 進捗状況 中期経営計画2027年度目標 営業利益率 8% ● 事業ポートフォリオの再構築 ● 製品ポートフォリオの強化 ○ 泌尿器分野の強化（新製品集中） ○ 不採算品目の整理 ● 泌尿器系製品の採算改善、事業継続判断 ● 売上増強、原価低減、販管費抑制の推進 ● DX・システム化による効率化 2025年度（1年目）進捗 営業利益率 7% ● 事業ポートフォリオは組織の集約化、 不採算品目の整理を実施 ● 泌尿器製品のサプライチェーンの見直し によるコストダウン策の推進 ● グループ会社の製造機能最適化により 収益構造モデルを変化させることで 長期的・安定的な生産体制を構築 ● 原材料や為替による原価高騰を背景に、 プライシング策を推進
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重点施策② 海外事業の強化 中長期経営計画 2025年12月期 進捗状況 2025年度（1年目）進捗 海外売上高 45億円 ● 海外事業戦略を高める体制強化 ● インド販売体制に向けた現地法人設立準 備、業務提携の締結、今後、ライセンス 追加とエリア拡大により販売製品を拡大 する ● 東南アジアは、タイ・ベトナム・マレー シアの浸透に向けた市場調査、今後の 代理店開拓により新市場開拓を進める 中期経営計画2027年度目標 海外売上高 57億円 ● 海外事業戦略室の新設 ● 中国市場の販売拡大 ● インドの新市場開拓 ○ 日本品質、現地ニーズに沿った 開発・現地販売体制の構築 ● 東南アジアの新市場開拓 ○ インドネシア・タイ・マレーシ ア・ベトナムへ販売展開
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重点施策③ 新規事業の立ち上げ 中長期経営計画 2025年12月期 進捗状況 中期経営計画2027年度目標 M&Aアライアンスの推進 2件 ● 新規事業開発部の新設 ● 新規事業の探索デジタルヘルス ● 体外診断薬 ● 介護事業 ● M&A・アライアンスの推進 2025年度（1年目）進捗 ● 泌尿器・消化器における基盤事業強化 に向けたアライアンスの推進 ● 新たなヘルスケア領域の探索、 M&Aに 向けた検討 ● その他、新規事業としてアグリの事業 の探索
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資本コストや株価を意識した経営 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて 業績向上に加え、株主還元およびIR活動の充実を図る 経営指標 PBR1倍に向けた対応 重点施策 進捗 今後の取り組み 中期経営計画の 達成 中期経営企画の推進 将来構想、新経営体制を基に 新中期経営計画の追求 売上高純利益率の 改善 自社販売の販売価格改定 事業所集約による維持費 用の削減 販売価格の改定 原価低減・販管費の抑制 総資産回転率の 改善 本社事業所の売却 事業ポートフォリオの再構築 資産効率化、資金の有効活用 企業価値の向上 株主還元として自社株 買い2億円の実施 配当性向50%の維持 IR・情報開示の推進 重点施策 2025実績 2027目標 営業利益率 7.4% 8.0% ROE 4.4% 7.0% 資本コスト 5.4% ー PBR 0.53倍 0.70倍
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2026年12月期 株主還元方針の改定 今後はさらなる株主還元の充実として、 連結配当性向50.0％を目安としつつ、資本政策の指標として 中長期的に純資産配当率（ＤＯＥ）を４％まで引き上げていくことを目指してまいります。また、将来の 資本効率性の改善および企業価値向上に向けて自己株式の取得などの諸施策も機動的に実施してまいります。 27 20 47 2025 期末配当 中間配当 28 17 20 19 20 17 20 17 20 17 37 37 37 39 45 連結配当性向 50.0％ 配当方針 2026年度 配当計画 自己株式取得 の方針 長期的な視点では、将来の資本効率性の 改善および企業価値向上に向けて自己株式 の取得などの諸施策も機動的に実施 配当予定 47円（増配2円） 2024202320222021 2026 +6 +2 （単位：円）
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17 将来情報に関する注意事項 当資料に記載されている将来情報は、現時点の見通しに基づくものであり、 予期せぬ事象や経営環境の変化により実際と異なる可能性があります