Slides
Page 1
2026年７月期 決算説明資料 株式会社アイモバイル （東証プライム市場 6535） 2026年９月10日 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Page 2
2©2026 i-mobile Co., Ltd. 経営理念 “ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける マーケティングで価値ある体験を提供し続ける 笑顔 × 成長 × チーム Vision Creating a Business for the Future ‐Mission Enhancing User Experience with Internet Marketing ‐Values Smile × Growth × Team
Page 3
２０２6年７月期 決算概要 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Page 4
4©2026 i-mobile Co., Ltd. エグゼクティブサマリ① 連結売上高 ・ 営業利益ともに累計期間で “過去最高” を達成 アプリ運営事業は市場拡大戦略が奏功し、増収基調で推移。アドネットワーク事業は、計画 は達成したものの、既存アセットを活用した新規事業モデルへの収益構造改革の途上で減益 売上高 増収 市場環境の変化や制度変更に対応した戦略とサービスによる差別化 が奏功し、寄附受付金額は過去最高を達成し、シェア拡大 第１四半期の寄附増加に伴い販促費が上振れしたことに加え、前年の 収益計上時期ずれ ※影響もあったものの、前年比で増益を達成 販促費増も増益堅持 ※前期に発生した収益計上時期のずれの影響を除いた実質ベースでは、前期比17.1%増となります。 自己株式の取得（発行済株式総数に対する割合として1.8％）を実施したことで、総還元性向 は68.8％と高水準の還元を実施。また、年間配当は27円とし、計画どおりの増配株主還元
Page 5
5©2026 i-mobile Co., Ltd. 計画 22,000 4,500 (20.5％) 3,120 19,750 4,600 (23.3％) 2,300 60 (2.6％) エグゼクティブサマリ② ※ 本ページにおける「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。 2025年７月期 2026年７月期 4Q累計 4Q累計 売上高 21,528 22,146 102.9% 営業利益 4,133 4,177 101.1% （営業利益率） (19.2%) (18.9%) 当期利益※ 2,957 2,890 97.7% （当期利益率） (13.7%) (13.0%) 売上高 19,059 19,538 102.5% 営業利益 4,021 4,101 102.0% （営業利益率） (21.1%) (21.0%) 売上高 2,411 2,316 96.0% 営業利益 153 74 48.6% （営業利益率） (6.4%) (3.2%) 前期比 インターネット 広告事業 連結実績 コンシューマ 事業 （単位：百万円） 100.7% 92.8% 92.6% 98.9% 89.2% 100.7% 124.5% 達成率
Page 6
6©2026 i-mobile Co., Ltd. 13,933 16,426 18,735 21,528 22,146 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 2026年７月期 3,793 3,525 3,549 4,133 4,177 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 2026年７月期 【通期】 連結売上高及び営業利益推移 （単位：百万円） 売上高 営業利益 2026年7月期 営業利益 セグメント別構成比 ＋2.9％ （単位：百万円） ＋1.1％ 2026年7月期 売上高 セグメント別構成比 88.8% 11.2%89.4% 10.6% 98.2% 1.8% ふるさと納税事業の寄附受付金額の拡大やアプリ運営事業の好調により、売上高は前期比102.9%と増収 第１四半期の販促費の上振れの影響を増収効果で吸収し、営業利益も前年同期を上回る
Page 7
7©2026 i-mobile Co., Ltd. 連結売上高及び営業利益推移 5,910 8,411 2,008 2,405 4,417 11,979 2,254 2,877 10,146 6,679 2,382 2,938 1,998 1,459 271 -180 1,077 2,665 228 161 8 2,867 501 801 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 営業利益 営業利益率 ▲7.5％ 営業利益率 27.3％ 2024年７月期 2025年７月期 2026年７月期 4Q 4Q4Q 駆込み寄附 の発生 営業利益率 5.6％ 駆込み寄附 の発生 （単位：百万円）
Page 8
8©2026 i-mobile Co., Ltd. 連結販売費及び一般管理費推移 ※1 主に通信費、支払手数料、決済手数料、地代家賃、旅費交通費等にて構成しております。 ※2 広告宣伝費はTVCM費用を含んでおり、右記の期間で放映を実施しております。2024年７月期：１Q～２Q ／2025年７月期１Q～２Q、４Q／2026年７月期１Q ～２Q ※3 本ページの「前年比」は、当年の第４四半期連結累計期間と前年の第４四半期連結累計期間を比較するものです。 ※4グリーンエネルギー事業に係る減価償却費を販管費から売上原価へ振替えたことに伴い、販管費の「のれん償却及び減価償却費」は当第４四半期会計期間に▲12百万円となりました。 連結人員推移 213 215 217 219 214 215 215 215 221 225 231 226 (人) 566 565 579 583 617 614 616 607 671 640 623 627 2,392 4,170 615 1,145 1,643 5,693 863 1,374 6,918 1,274 537 698 597 1,857 243 396 629 2,360 204 433 2,038 1,433 255 342 292 307 216 372 374 587 279 236 428 363 339 349 44 46 76 82 55 55 58 61 58 77 82 (12) 3,892 6,948 1,732 2,580 3,321 9,311 2,021 2,712 10,115 3,789 1,838 2,006 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q のれん償却費及び減価償却費 その他*1 広告宣伝費*2 販売促進費 人件費 4Q 2024年７月期 2025年７月期 2026年７月期 4Q 4Q 駆込み寄附需要に対応した販促費のほか、インターネット広告事業の収益基盤再構築費用や人的資本投資 の影響で、累計期間では前年比※3で増加 （単位：百万円） 売上高 2,405 販管費比率107.3％ 売上高 2,877 販管費比率94.3％ 売上高 2,938 販管費比率68.3％ 駆込み寄附 の発生 駆込み寄附 の発生 ※4
Page 9
9©2026 i-mobile Co., Ltd. 50.6% 71.7% 42.7% 64.1% 51.5% 67.2% 47.3% 62.8% 88.3% 40.5% 33.3% 35.4% 2,890 5,882 727 1,431 2,158 7,956 964 1,697 8,805 2,551 670 930 98 145 131 110 114 102 103 116 157 163 127 109 2,989 6,028 858 1,541 2,273 8,054 1,067 1,807 8,957 2,708 793 1,041 5,910 8,411 2,008 2,405 4,417 11,979 2,254 2,877 10,146 6,679 2,382 2,938 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プロモーションコスト（対売上高比率）の推移 ※1プロモーションコストとは販売促進費と広告宣伝費の合計を示しております。 ※2 本ページの「前年同四半期比」は当年の第４四半期会計期間と前年の第４四半期会計期間を比較するものです。 4Q 4Q4Q 2026年７月期2024年７月期 2025年７月期 駆込み 寄附の発生 駆込み 寄附の発生 （単位：百万円） 制度変更に伴い、第２四半期以降のプロモーションコスト※1比率は、前年同四半期※2と比べて低下傾向が続く
Page 10
セグメント概況 コンシューマ事業 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Page 11
11©2026 i-mobile Co., Ltd. 22,368 23,248 24,005 24,434 24,791 24,917 25,574 25,825 26,270 26,697 26,771 27,166 27,909 27,487 28,467 28,037 122 104 146 389 1,653 2,844 3,653 5,127 4,875 6,725 8,302 9,654 11,175 12,727 122 104 146 389 1,653 2,844 3,653 5,127 4,875 6,725 8,302 9,654 11,175 13,314 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 20XX年度 市場動向（ふるさと納税市場の推移） ■ 2011 ～ 2024年 潜在寄附控除規模は「総務省発刊：地方財政の状況」を参考に当社にて算出（個人住民税歳入額×20%）。 ■ 2011 ～ 2025年 ふるさと納税受入額は「ふるさと納税に関する現況調査結果」 総務省 令和８年７月31日を参照。 ■ふるさと納税の利用率は「総務省発刊：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊：各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に当社にて算出。 ※ これらの算出は市場規模と成長性を当社基準で概算しているものであり、統計数値とは異なる部分があります。 ■■■■ （単位：億円） 潜在寄附控除規模 ふるさと納税受入額 潜在寄附控除規模（予想値） ふるさと納税受入額（予想値） ふるさと納税利用率（利用者数÷利用可能者数） 7.0% 9.5% 12.5% 14.9% 16.6% 18.9% 18.5% ふるさと納税受入額は順調に伸長。潜在寄附控除規模や利用率からみると市場の拡大余地は大きく※、 制度の認知度の向上と安定化によって更なる拡大成長を見込む 前年比 115.8％ 前年比 113.9％ コンシューマ事業 前年比 104.6％
Page 12
12©2026 i-mobile Co., Ltd. 2,495 2,976 3,446 4,021 4,101 2026年７月期 通期業績推移 コンシューマ事業 ■本ページの「前期比」は、2026年７月期連結会計年度と2025年７月期連結会計年度を比較するものです。 2026年７月期 重点施策 （単位：百万円） 【 売上高及び営業利益の推移 】 競争優位性の早期確立 シェア20％の獲得で市場影響力の確保 売上高: 前期比 102.5％ 計画比 98.9％ （営業利益率） 営業利益：前期比 102.0％ 計画比 89.2％ ・制度改正を踏まえた マーケティング施策による顧客の獲得 ・ユーザー利便性向上による ロイヤルティ基盤の構築 ・自治体との連携強化を通じた 地方創生と持続的成長基盤の確立 ◎ ------ 2026年７月期の評価 ------ 独自 返礼品 自治体 連携 返礼 品数 顧客 利便性顧客 ◎ 9,916 13,285 15,950 19,059 19,538 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 2026年７月期 （ 22.4 %） （ 21.6 %） （ 21.1 %） （ 21.0%） （ 25.2 %） ◎
Page 13
13©2026 i-mobile Co., Ltd. 通期結果及び業績推移 コンシューマ事業 2026年７月期 重点施策 （単位：百万円） 【 売上高及び営業利益の四半期推移 】 競争優位性の早期確立 シェア20％の獲得で市場影響力の確保 独自 返礼品 自治体 連携 返礼 品数 顧客 利便性顧客 マーケティング施策による顧客の獲得１ ロイヤルティ基盤の構築２ 地方創生と持続的成長基盤の確立３ 市場環境に対応したプロモーションと決済サービスの投入 で新規顧客を獲得し、会員数は前年同期末比14％増 アプリ等を通じた顧客エンゲージメント向上により 既存顧客の継続利用を促進し、顧客基盤を拡大 ふるさと納税業務代行サービス ※1の契約自治体数、 カタログの掲載数が順調に拡大 ※1 ふるさと納税業務代行サービス：ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応など複雑なふるさと納税の運営業務を代行 ※2 本ページの「前年同四半期比」は四半期会計期間を比較するものです。 5,197 7,670 1,331 1,751 3,762 11,370 1,647 2,278 9,563 6,043 1,707 2,2231,902 1,365 281 -102 1,087 2,649 212 72 76 2,884 440 700 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 営業利益 ４Q 前年同四半期比※2 売上高 97.6 ％ 営業利益 972.0 ％ ４Q４Q ４Q 2024年７月期 2025年７月期 2026年７月期 制度改正を踏まえた ユーザー利便性向上による 自治体との連携強化を通じた
Page 14
14©2026 i-mobile Co., Ltd. 0 1,0 00,000 2,0 00,000 3,0 00,000 4,0 00,000 5,0 00,000 6,0 00,000 5,717 8,466 11,254 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 契約自治体数の推移寄附受付件数の推移 会員数の推移 （単位：千人） FY2025 FY2026 FY2025 FY2026 1,586 0 500 1,000 1,500 2,000 自治体数カバー率※ 88 ％ 1,788＋88 自治体 前年比 114 ％ ふるさと納税事業の成長推移 ■ 本ページの「前年比」は、2026年７月末と2025年７月末の数値を比較、「前年同期比」は、2026年７月期連結累計期間と2025年７月期連結累計期間を比較するものです。 ※ 環境省公表の「第四次環境基本計画」に基づく調査より、自治体総数は1,788として算出しております。尚、総務省公表の「令和８年度ふるさと納税に関する現況調査結果」より、令和７年度における寄附総額の99％を 占める自治体のカバー率は95％です。 コンシューマ事業 提携施設数の推移 売上高 94％ （前年同期比） FY2025 FY2026 FY2025 FY2026FY2024 前年比 133 ％ 前年同期比 107 ％ 税制改正に伴う高額寄附者の減少
Page 15
セグメント概況 インターネット広告事業 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Page 16
16©2026 i-mobile Co., Ltd. 1,415 667 333 153 74 2026年７月期 通期業績推移 事業ポートフォリオの再構築と 新規事業への成長投資を促進 2026年７月期 重点施策 売上高：前期比 96.0％ 計画比 100.7％ （単位：百万円） 【 売上高及び営業利益の推移 】 （営業利益率） ■本ページの「前期比」は、2026年７月期連結会計年度と2025年７月期連結会計年度を比較するものです。 ※1 ADPF事業:アドプラットフォーム事業 ※2 MS事業:メディアソリューション事業 ◎ △ 営業利益 ：前期比 48.6％ 計画比 124.5％ ------ 2026年７月期の評価 ------ 営業 体制 他社 連携 成長 市場 海外 市場 顧客 ・アプリ運営事業：新市場や顧客層 の開拓、収益モデルの拡大 ・ADPF 事業※1 ： 収益ポートフォリオの再構築 ・MS事業※2のアセットを活用した 新市場開拓による事業領域の拡大 ○ インターネット広告事業 4,065 3,180 2,756 2,411 2,316 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 2026年７月期 （ 12.1 %） （ 6.4 %） （3.2%） （ 34.8 %） （ 21.0 %）
Page 17
17©2026 i-mobile Co., Ltd. 通期結果及び業績推移 （単位：百万円） インターネット広告事業 707 737 667 643 644 599 588 580 563 614 577 559 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 129 130 57 16 34 42 44 32 -50 27 48 49 売上高 インターネットマーケティング事業※１ アプリ運営事業 ※１ 2026年２月１日付で、インターネット広告事業セグメントのアドネットワーク、インフルエンサーマーケティング、及びメディアソリューションの３事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編 ※２ ジオテクノロジーズ株式会社が運営する移動距離や歩数に応じて「マイル」が貯まるポイ活アプリ ※３ 株式会社ハルメクが展開する、 50歳以上の女性を対象にした国内販売部数No.１（日本ABC協会発行社レポート（2025年１月～６月））の雑誌を中心とする情報コンテンツ ※４ Intellectual Property（知的財産）の略称で、著作権・商標権等により保護されたキャラクターやコンテンツ ※５ SNSマーケティング領域において、ステルスマーケティング規制への対応を支援するなど、ブランド価値向上をサポートするツール ※６ 特許出願中の機能で、独自アルゴリズムにより、ハッシュタグやキャプションに頼らず画像データからブランド接点を直接解析 2024年７月期 2025年７月期 2026年７月期 新たな収益モデルによる事業拡大 画像解析AI搭載の「ファンサーチ※6」の実装による競争優位性 を活かした提案を推進し、大手企業への導入を実現 アドネットワーク事業のノウハウと基盤を活用したOEM提供 を推進。新規導入案件の獲得および顧客開拓が本格化 4Q リテンション施策による既存アプリの収益回復 トリマ※2との提携に加え、ハルメク※3との協業を開始したこと で収益力が拡大。海外市場開拓も堅調に推移し、収益に寄与 IP ※4を活用した利用促進や利用体験の向上策によりユーザー エンゲージメントを強化し、離脱を抑制 注力領域１：アプリ運営事業１ 注力領域２：アドネットワークOEM２ 注力領域３：ブランドレーダー※53 4Q4Q
Page 18
新規事業概況 グリーンエネルギー事業 ©2026 i-mobile Co., Ltd. ※ ※グリーンエネルギー事業は報告セグメントに含まれておりません
Page 19
19©2026 i-mobile Co., Ltd. 取り組みの進捗について 脱炭素社会をマーケティングとテクノロジーで推進し、地方創生を実現 グリーンエネルギー事業 2026.05.15 当社51か所目の発電所（栃木県さくら市・野立て型）で売電開始 2025.11.12 家庭向け低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」受付開始 2025.07.23 返礼品としてふるなび電力ポイントの提供を開始 2025.04.01 小売電気事業を担う、「株式会社ふるなび電力」を設立 2024.09.12 宮崎県新富町とのエネルギーマネジメント連携協定を締結 2024.06.13 丸紅新電力株式会社及び株式会社サンヴィレッジと協業開始 2023.02.17 三重県明和町との包括連携協定を締結 2021.12.23 みんな電力と業務提携し、返礼品として「電力ポイント」の提供を開始 2017.03.22 株式会社 Looop との資本業務提携 2016.05.31 当社発電所１か所目（茨城県小美玉市・野立て型）売電開始 低圧・高圧を合わせて、合計51か所の発電所が稼働中 計画中の64施設が全て完成すると総発電容量は10MW※を超える 2026年３月、系統用蓄電池（蓄電所）が需給調整市場へ参入し、収益化を開始 太陽光発電所・系統用蓄電所の建築状況 ※ 一般家庭の3,000世帯分の電力に相当 小売電気事業（株式会社ふるなび電力）で家庭向け電気料金メニューの契約受付
Page 20
２０２7年７月期 業績予想 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Page 21
21©2026 i-mobile Co., Ltd. 項 目 連結業績 売上高 営業利益 （営業利益率） 当期利益※1 （当期利益率） ふるさと納税制度改正に対応した差別化戦略によるシェア拡大と販促投資効率の向上に加え、 グリーンエネルギー事業の収益貢献及び広告事業の収益モデル転換により、増収増益を実現 2027年7月期 連結業績予想 業績予想 ※1 本ページにおける「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。 ※2 当社の発表資料におけるセグメントの営業利益はセグメント利益と表示している場合があります。 2026年７月期 2027年７月期 前期比 通期実績 通期予想 22,146 22,200 100.2％ 4,177 (18.9％) 4,500 (20.3％) 107.7％ 2,890 (13.0％) 3,140 (14.1％) 108.6％ （単位：百万円） コンシューマ事業 売上高 営業利益 （営業利益率） インターネット広告事業 売上高 営業利益 （営業利益率） 19,538 19,000 97.2％ 4,101 (21.0％) 4,300 (22.6％) 104.8％ 2,316 2,280 98.4％ 74 (3.2％) 60 (2.6％) 80.3％
Page 22
22©2026 i-mobile Co., Ltd. 2027年７月期 事業戦略（コンシューマ事業） シェア拡大による市場影響力の獲得と競争優位性により長期収益を最大化 業績予想 独自決済サービス「ふるなびマネー」の利用促進による顧客基盤の拡大 寄附意欲を喚起する施策により、既存顧客の継続利用と新規顧客の獲得 需要期に合わせたプロモーション展開による効果の最大化と費用の効率化 ※ ふるさと納税業務代行サービス：ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応など複雑なふるさと納税の運営業務を代行 「ふるなびアプリ」の機能強化を通じた顧客接点の深化とリテンションの向上 ● ● 自治体との連携強化を通じた、地方創生と持続的成長基盤の確立 事務効率化や魅力発信強化を担う「ふるさと納税業務代行サービス」※の展開強化● 独自 返礼品 自治体 連携 独自 ｻｰﾋﾞｽ 顧客 利便性顧客
Page 23
23©2026 i-mobile Co., Ltd. 2027年７月期 事業戦略（インターネット広告事業） 業績予想 商品 開発 他社 協業 成長 市場 海外 市場 顧客 事業ポートフォリオの再構築と新規事業への成長投資の加速 新市場・新規顧客層の開拓および収益モデルの更なる拡大 ● 「パズルde懸賞」シリーズの新タイトル投入・機能拡充によるリテンション向上● 協業ドメインにおけるプロモーション強化と新規タイトルの投入による収益の拡大 プロダクトプロバイダーへの収益モデル転換 顧客支援機能を強化した「ブランドレーダー」の新規顧客開拓の推進 ● リテールメディア市場への「アドネットワークOEM」の展開強化による事業領域の拡大 ● 海外市場におけるプロダクト改善およびプロモーションの強化を通じた収益の拡大● ※プロダクトプロバイダー＝自社技術をプロダクトとして他社に提供する事業形態
Page 24
24©2026 i-mobile Co., Ltd. 2027年７月期 事業戦略（グリーンエネルギー事業） 発電・蓄電の収益拡大と既存事業のアセット活用で電力事業の収益基盤を早期に確立 業績予想 発電・蓄電アセット（設備）の安定稼働と収益拡大 既存施設の安定運営による収益確保に加え、太陽光発電所・ 系統蓄電所の建設と連系を進め、収益基盤を拡充 脱炭素社会の実現に向けた電力小売の拡大 既存事業のアセットを活かした電力小売業の顧客獲得と自治体との連携推進 ● ● 自社技術を活かした電力需給の最適化と新たな収益機会の検討 広告事業で培った自社技術を基に、電力領域での事業化に向けた準備を推進● 法人 営業力 自治体 連携 ブラ ンド 汎用 技術 顧客 基盤 グリーンエネルギー事業
Page 25
２０２７年７月期～２０２９年７月期 新中期経営計画 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Page 26
26©2026 i-mobile Co., Ltd. 新中期経営計画（FY27～29）における戦略概要 新中期経営計画 安定収益を生み出すふるさと納税事業のさらなる成長を図るとともに、「ふるなび」が有するアセットと、祖業であ るインターネット広告事業※1で培ったテクノロジー・事業ノウハウにより、第三の事業創造となるグリーンエネル ギー事業※2へ本格参入します。同事業を新たな成長ドライバーとして育成し、企業価値の持続的な向上を目指します。 当社グループの更なる企業価値向上に向け、第三の事業創造を実現する 「人・地域・社会をつなぐ事業の創造を通じて課題を解決し、社会価値と経済価値を同時に実現する」 ５つの事業アセット ２つの経営基盤 ※1 本資料における「インターネット広告事業」には、オーテ株式会社が展開するアプリ運営事業が含まれます ※2 本資料における「グリーンエネルギー事業」には、株式会社ふるなび電力が展開する小売電気事業が含まれます
Page 27
●小売電気事業 ●太陽光発電事業 ●蓄電池事業 （需給調整力） ●EV 充電器事業 ●法人営業力 インターネット マーケティング事 業 第一の事業創造 ふるさと納税 事業 グリーン エネルギー事業 第三の事業創造 電力需給 最適化を 事業化 ●法人営業力 ●マーケティング力 収益多層化 長期視点でのLTV向上 ●自治体連携 第二の事業創造 事業創造 “ひとの未来”に貢献する ●マーケティング力 ●システム開発力 収益多層化のための 機能提供 ●需給最適化技術 ●顧客基盤 ●ブランド認知 事業融合により相互作用効果を強化し、事業創造の再現性を高め、「第三の事業創造」 成功の蓋然性を上げる 地域×価値流通プラットフォームとして、地域価値を発信し流通させることにより社会的価値・経済的価値を向上する ※ 「グリーンエネルギー事業」には、株式会社ふるなび電力が展開する小売電気事業が含まれます。 事業融合により第三の事業創造の成功へ 新中期経営計画
Page 28
28©2026 i-mobile Co., Ltd. 新中期経営計画（FY27～29）数値計画 新中期経営計画 ※ 本ページにおける「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。 単位：百万円連結業績 事業別営業利益の推移 4,101 74 56 2026年７月期実績 3,350 250 1,850 2029年７月期計画 ふるさと納税事業 インターネットマーケティング事業 グリーンエネルギー事業 項 目 連結業績売上高 営業利益 （営業利益率） 当期利益※ （当期利益率） 2026年７月期 2027年7月期 前期比 通期実績 通期予想 22,146 22,200 100.2% 4,177 (18.9%) 4,500 (20.3%) 107.7% 2,890 (13.0%) 3,140 (14.1%) 108.6% 2028年7月期 計画 前期比 22,300 100.5% 4,500 (20.2%) 100.0% 3,140 (14.1%) 100.0% 2029年7月期 計画 前期比 22,900 102.7% 5,300 (23.1%) 117.8% 3,670 (16.0%) 116.9%
Page 29
29©2026 i-mobile Co., Ltd. 新中期経営計画（FY27～29）数値計画（事業別） 新中期経営計画 ※ 本資料における「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業及びふるなび周辺事業の総称です 2027年７月期 2028年７月期 2029年７月期 コンシューマ 事業※ インターネット 広告事業 グリーンエネルギー 事業 売上高 190.0 億円 営業利益 43.0 億円 前期比 104.8% 売上高 22.8 億円 営業利益 0.6 億円 前期比 80.3% 売上高 8.8 億円 営業利益 2.5 億円 EBITDA 5.0億円 売上高 172.0 億円 営業利益 35.0 億円 前期比 81.4% 売上高 164.0 億円 営業利益 33.5 億円 前期比 95.7% 売上高 24.8 億円 営業利益 1.3 億円 前期比 216.7% 売上高 26.7 億円 営業利益 2.5 億円 前期比 192.3% 売上高 26.0 億円 営業利益 10.0 億円 EBITDA 13.5億円 売上高 38.0 億円 営業利益 18.5 億円 EBITDA 23.3億円
Page 30
30©2026 i-mobile Co., Ltd. 新中期経営計画（FY27～29）における主要KPI目標 新中期経営計画 ROE DOE調整後連結営業利益※2 ふるさと納税寄附受付件数EPS 収益力 資本効率・株主還元事業別KPI グリーンエネルギー事業 EBITDA CAGR ＋8.6% 29/7期 目標 53.7 億円 CAGR ＋2.8% 29/7期 目標 約 610 万件 15 % +の 高水準維持 29/7期 目標 15 % + CAGR ＋8.9% 29/7期 目標 66.6 円※1 CAGR ＋146.5% 29/7期 目標 23.3 億円 累進配当による 安定的・継続的な配当 29/7期 目標 5 % + ※1 EPS目標値は、2026年7月期末の発行済株式数（自己株式控除後）55,085千株を母数として算定（将来の自己株式取得等による株式数の変動は織り込んでいない） ※2 調整後連結営業利益とは、有価証券報告書に記載される連結営業利益に、当該事業年度に計上された新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額をいう
Page 31
資本コストを意識した経営 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Page 32
32©2026 i-mobile Co., Ltd. 資本コストと株価を意識した経営（キャピタルアロケーション方針） 事業FCF＋ 財務余力 事業FCF （営業CF＋投資CF） に、手元資金・借入 余力等の財務余力を 加えた投資原資 企業価値向上 目標 ROE：15% + 配 当 自己株取得 手元資金の確保 株主還元 成長投資 最適な資本配分 • 自己株取得を含めた総還元を実施 • FY27まで：配当性向50%を目安として実施 • FY28から：安定的・継続的な配当のため、 累進配当へ移行（DOE 5% +を目安） • 既存事業の競争力・収益力を強化 • ふるさと納税事業の収益多層化 • 地域産業の育成や関係人口増加 • 脱炭素社会の実現と再エネの地域循環 • 既存事業アセットの活用による事業創出 • 運転資金の確保 • 財務安全性の確保 FCF創出力の拡大 キャッシュイン 戦略投資領域 成長強化領域 基盤領域 • 中長期の収益基盤となる事業創造の実現 • 蓄電事業（需給調整力）への投資、 電力需給の最適化と新たな収益機会の検討 • M&Aを活用した事業基盤や機能の獲得 • 資金調達の実施、資本収益性の向上 • 人的資本や技術・知的資産への継続投資 • 新たな資源（人材やAI）による推進力の獲得 3か年の重点方針キャピタルアロケーション 資本コスト経営 （FY26時点のCoE：8.77%）
Page 33
33©2026 i-mobile Co., Ltd. 資本コストと株価を意識した経営（資本コストとTSRツリー） 株主資本コスト（CoE）の算定 CoE ＝ リスクフリーレート ＋ β × マーケットリスクプレミアム ＋ サイズプレミアム ＋ 非支配株主リスクプレミアム ＝ 8.77%（2026年7月期） リスクフリーレート （10年国債金利：2026年7月時点） 2.80% β（2年週次・配当込み） 0.464 マーケットリスクプレミアム（※1） 6.00% ① CAPMベース株主資本コスト リスクフリーレート（2.8%）＋β（0.464）×MRP（6%） 5.58% サイズプレミアム（※2） ＋1.50% ② サイズ調整後株主資本コスト （①＋サイズプレミアム） 7.08% 非支配株主リスクプレミアム（※3） ＋1.69% ③ 株主資本コスト（CoE） （②＋非支配株主リスクプレミアム） 8.77% TSRツリー 2026年7月期実績 TSR （株主総利回り） ▲17.6% 株価上昇率 （※4） ▲22.0% 配当リターン 4.4% PBR 1.56倍 DOE 9.0% 配当性向 52.3% PER 9.3倍 ROE 17.4% DPS（1株当たり 配当額） 27円 EBITDA / EBITDA+S（※5） 4,480 / 4,491 百万円 EPS 51.6円 売上高 当期純利益率 13.0% 財務レバレッジ （※6） 1.92倍 総資産回転率 0.70回 既存事業の収益力向上と、第三の柱となるグリーンエネルギー事業の創造により、収益源を多層化し、成長を加速しま す。利益成長と規律ある株主還元を通じてEPSを持続的に高め、PER9.3倍にとどまる市場評価の向上を目指します。 ※1 IESEビジネススクール調査（2026年版）に基づき設定 ※2 Kroll CRSP Size Study（2024年末）およびJapan Size Premia Report 2019のLow-Cap水準 （1.0%~1.3%）を踏まえ、該当レンジ1.0%~2.0%の中央値を採用 ※3 永久成長率2.0%（2026年7月期）の仮定の下で②に上乗せすべきプレミアムを逆算して算定 ※4 株価上昇率＝（期末株価/期首株価-1）*100 ※5 EBITDA＋SはEBITDAに株式報酬費用（Stock-based compensation）を加算した指標 ※6 財務レバレッジは、期中平均総資産額÷期中平均自己資本額により算定 資本コスト経営
Page 34
34©2026 i-mobile Co., Ltd. TOPICS - 持続的成長と「第三の事業創造」を加速させる資本政策を実施 有償・無償新株予約権の付与による目標達成への実行力強化（2026年9月） 🔻🔻目的：中長期的な企業価値向上へのコミットメントを明確化し、株主との利害を共有 🔻🔻概要：事業を推進する責任者（資産管理会社）及び役職員に自己資金による有償型、幹部層に税制適格の無償型を付与し、 業績・株価等に連動する行使条件を設定（合計343.5万株、発行済株式総数比5.91%）※行使時は原則、自己株式を充当予定 100億円のコミットメントラインによる財務基盤の拡充（2026年8月） 🔻🔻目的：事業規模の拡大に伴う資金需要や不測の支払資金に備え、必要時に速やかに資金調達できる体制を確保 🔻🔻概要：三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする、期間3年の無担保コミットメントライン契約を締結 🔻🔻目的：株主還元の充実、財務・資本効率の向上及びプライム市場の上場維持基準への継続的な適合 🔻🔻概要：ToSTNeT-3及び市場買付により、自己株式約101万株（502百万円）を取得 自己株式取得による機動的な株主還元の実施（2026年6月） 既存事業の収益力向上と、新たな成長エンジンとなる「第三の事業創造」を共に推進するため、機動的な株主還元、役職員の コミットメント強化、成長を支える財務基盤の拡充を一体で進め、持続的成長の実現確度を高める経営基盤を整備しました。 2026年７月１日公表 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02942/68d4196c/9267/4e0e/b428/8aeda3efa318/140120260630585154.pdf 2026年８月24日公表 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02942/a41534ab/c1eb/40eb/a5e9/444dad56ebf3/140120260822524733.pdf 2026年８月31日公表 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02942/90996561/fc0e/43b5/887c/113880293172/140120260831528558.pdf 資本コスト経営
Page 35
35©2026 i-mobile Co., Ltd. 資本政策・株主還元方針 ２．株主還元方針 １．資本政策の基本的な方針 ・事業基盤の維持及び持続的な成長を実現するための原資を確保しつつ、業績推移や財務状況、内部留保 等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施してまいります。 ・具体的には、2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50%を目安とした配当の実施に、株価水 準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元※による株主還元を実施してまいります。 ・当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保をしつつ、直接的な利益還元を 実施することにより自己資本利益率（ROE）を高めると共に、事業の持続的成長による株価上昇を加え た「株式トータルリターンの実現」による中長期的な株主利益最大化を目指してまいります。 ■当資料における配当金額は、2023年11月１日付の株式分割の影響を考慮して記載しております。 ※ n 期総還元性向＝( n 期の年間配当金額 + n 期の自社株式取得額) / n 期の親会社株主に帰属する当期純利益 資本コスト経営
Page 36
36©2026 i-mobile Co., Ltd. 2026年7月期配当実績と今後の配当計画 資本コスト経営 ２．新中期経営計画（FY27～29）期間中の配当方針 １．2026年７月期配当実績と今後の配当計画 2026年7月期の年間配当は、通期連結業績及び株主還元方針を踏まえ、計画どおり1株当たり27.0円といたしました。 2027年7月期は、株主還元方針に基づき、1株当たり年間27.0円（普通配当20.0円、記念配当7.0円）を計画しております。 33.3円 12.7円 13.3円 22.0円 26.0円 27.0円 27.0円 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 2026年7月期 2027年7月期（計画） 初配当 記念配当23.3円 普通配当10.0円 ■当資料における配当金額は、2023年11月１日付の株式分割の影響を考慮して記載しております。 記念配当 7.0円 普通配当20.0円 当社は、持続的な企業価値向上と新中計（ FY27～29）の実現に向け、既存事業の成長と「第三の事業創造」への先行 投資を進めます。成長投資と一時的な業績変動に左右されない安定的な株主還元を両立するため、 計画期間中は普通 配当20.0円を起点（2027年7月期は記念配当7.0円を加算予定）とする累進配当を基本方針とすることを決定いたしました。
Page 37
37©2026 i-mobile Co., Ltd. IR・SRの活動基本方針 資本コストを意識した経営 アイモバイルグループは、適時適切で公正な開示と建設的な対話を通じ、透明性の高い経営の推進と株 主・投資家の皆様との信頼関係を構築することで、投資家の皆様の当社の企業価値への理解を深めます IR (Investor Relations) SR (Shareholder Relations) 主に、国内外の機関投資家、証券アナリスト及び 各種金融機関など 目 的 対 象 業績及び戦略、資本政策等、経営戦略の理解の深化 ・対話機会（決算説明会、投資家等との面談） ・財務・非財務情報にかかる資料の開示 ・IRサイトやブログによる発信 ・投資家意向の経営へのフィードバック展開 主 な 活 動 投資家の的確な理解の醸成を通じ、企業価値の持続 的向上と適正な評価の獲得、また、流動性の確保と 安定的かつ多様な投資家基盤を獲得 主に、国内外の既存株主（個人株主・機関株主）、 議決権行使助言会社及びカストディアンなど ガバナンス、資本政策及び株主総会議案の趣旨に 対する理解と支持の拡大 ・対話機会（主要株主、助言会社などとの面談） ・総会・議決権に関する資料の開示 ・個人投資家向け説明会、株主通信などの発信 ・株主意向のガバナンス及び資本政策の経営への フィードバック展開 株主への適時・適切かつ正確な情報開示により、 信頼を醸成し、企業の状況や魅力への理解を深める ことで、安定的で最適な株主構成を維持・拡大
Page 38
その他トピックス ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Page 39
39©2026 i-mobile Co., Ltd. 総務省の要請に関する当社回答（2026年８月2８日開示） 参照：「総務省「ふるさと納税のポータルサイト手数料の引下げについて（要請）」に対する当社回答に関するお知らせ」https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02942/807bb3a2/bb02/4670/b4e4/9c7faeb417f2/140120260828527728.pdf 当社は、総務省からの要請に対する回答書を、８月28日付で提出しました。 要旨は以下のとおりです。 1．当社は、本要請に先立ち、前年から自主的に手数料の引下げを実施しております。 2．2030年を目標として、実質的な手数料水準を約４ポイント引き下げるよう、段階的 な見直しを進めます。 3．自治体が自ら行った集客による寄附について、手数料率を３％程度に引き下げます。 当社は、自治体の費用負担の軽減と制度の持続可能性の確保に向けて、関係 者との対話を重ねながら、継続的な改善に取り組んでまいります。 その他トピックス
Page 40
参考資料（会社情報） ©2026 i-mobile Co., Ltd. 料
Page 41
41©2026 i-mobile Co., Ltd. 主要サービス一覧 参考資料（会社情報） 事 業 主なサービス内容 コンシューマ 事業 ふるさと納税事業 ふるさと納税のポータルサイト ふるなび周辺事業 トラベル事業 宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品の提供 「ふるなびトラベルポイント」が使える宿泊予約サイト レストランPR事業 「ふるなびグルメポイント」が使えるレストラン優待サービス ポイントサービス事業 「ふるなび」会員向けのポイントサービス インターネット 広告事業 インターネット マーケティング事業 アドネットワーク事業 運用型広告(ディスプレイ・ネイティブ・動画)の提供 インフルエンサー マーケティング事業 インフルエンサーマーケティング及び 成果報酬（アフィリエイト）型広告の提供 メディアソリューショ ン（MS）事業 GCPPアプリスペシャリストとして、メディアの収益最大化のため のソリューションサービス アプリ運営事業 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営 電力事業 グリーンエネルギー事業 太陽光発電所及び系統用蓄電所の運営 小売電気事業 法人・家庭向けの電力の提供 グリーンエネルギー事業
Page 42
42©2026 i-mobile Co., Ltd. 業績推移と将来計画 ■ 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております。 参考資料（会社情報） アドネットワーク事業会社として創業し、その後もアセットを活かした多角的に事業ドメインの 変更を加えながら、順調に成長を継続。今後も積極投資により、更なる収益拡大を目指す
Page 43
43©2026 i-mobile Co., Ltd. 寄附者のフロー 自治体のフロー ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、 お世話になった地域や、 これから応援したい地域の 力になりたいという思いを実現し、 「ふるさと」へ貢献するための制度です。 寄附による社会貢献はも とより、多くの自治体で寄附へのお礼として返礼品が用意されており、 寄附者が自由にに選べることも 大きな魅力です。住所地へ納める住民税の一部を実質的に移転する効果がありますが、 寄附金税制を活 用しているため、法律上は、寄附とそれに伴う税額控除を組み合わせた仕組みとされています。 寄附者 自治体 ②ふるなびから選択した自治体へ寄附 ④寄附金額に対して の手数料を支払い ③返礼品を送付 ①サイト訪問/閲覧 ビジネスモデル : ふるさと納税事業「ふるなび」 参考資料（会社情報） 「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品や事業を紹介し支援を促すポータルサイト
Page 44
44©2026 i-mobile Co., Ltd. コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス 参考資料（会社情報） 目的から寄附先を選ぶクラウドファンディング型 ふるさと納税。地域の課題解決のためのプロジェ クトに直接寄附を行う。 災害支援用寄附の受付。 災害発生時、ふるさと 納税の制度を利用して 復興のための資金を募る。 社会課題の解決ユーザー利便性の向上と制度認知の拡大 企業版ふるさと納税を 起点にした、社会課題の 解決と地方創生を目指す 。 寄附によって任意の時期に ポイントに変えた後、 自由 なタイミングで返礼品と交 換が可能。 オリジナルのサービス開発や返礼品の充実による「ユーザー利便性の向上」、 ふるさと納税制度を利用した「社会課題の解決」の２つを軸に関連サービスを展開 ふるさと納税コンシェルジュ サービス。高額納税者を対 象とし、 寄附プランの提案 から申込みまで一括で代行。 寄附で取得したポイント を、各地の宿泊施設等で 利用できるふるなび「 オ リジナル返礼品」 。ポイ ントを利用したシームレ スな予約ができる 「宿泊 予約サイト」の運営。
Page 45
45©2026 i-mobile Co., Ltd. ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」 参考資料（会社情報） 2014年 ふるさと納税専門サイト 「ふるなび」オープン 2015年 高額納税者向けふるさと納税代行サービス 「ふるなびプレミアム」をリリース 2017年 宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品を提供する 「ふるなびトラベル」をリリース 2018年 ふるなび会員向けポイントサービス 「たまるモール」をリリース 2019年 あとでゆっくり選べるポイント制ふるさと納税 「ふるなびカタログ」をリリース 2020年 地方の食材と都市部を結びつける飲食体験型返礼品 「ふるなび美食体験」をリリース 2024年 寄附の申し込みや控除手続きがスムーズに 「ふるなびアプリ」をリリース 2018年 寄附者の想いをよりダイレクトに届けることができる 「ふるなびクラウドファンディング」をリリース 2021年 ふるさと納税で“電気代”が支払える！ 「電力ポイント」の取扱を開始 ふるなびの競争優位性 サービス沿革 自治体との協働によるオリジナル返礼品 の企画開発１ 適時、即時に実施できる顧客ファースト のプロモーション戦略やサービス開発 ２ 祖業のデジタルマーケティングノウハウを 活かした高い集客と成約率 ３ 商品やサービスをスピーディーに開発・ 実装できる社内開発体制 ４ 2025年 ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する 「ふるなびトラベル予約」をリリース
Page 46
46©2026 i-mobile Co., Ltd. ふるなびの地域課題の解決と支援① 参考資料（会社情報） ■ 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 企業が地方自治体の実施する「地域創生事業」に寄附をすると企業の法人関係税が控除される仕組みです。 国全体の課題にもつながる地域課題の解決を企業が支援し、地方創生を活性化させることを目的としています。 企業版ふるさと納税を活用した官民連携によるアプローチと、ふるさと納税を活用 した個人のアプローチによる「社会課題の解決」と「地方創生支援」を実証します。 ■ ふるさと納税地方創生協働ラボ 田植えの様子 昨年に続き、つくばみらい市と協働で「ひとり親家庭への支援事業」を実施 これまでにつくばみらい市で収穫された約68トンのお米を、延べ13,862世帯の東 京のひとり親家庭にお届けしました。第５回では、 “支援を実感する機会”として、 実際に届くお米の田植え＆稲刈り体験も、返礼品として提供いたしました。 令和７年度寄附実績 北海道 旭川市 観光プロモーション推進事業 北海道 美唄市 第3期美唄市まち・ひと・しごと創生推進事業／商工業振興事業／中小企業の活性化と経営基盤の強化 山形県 天童市 渇水対策事業 茨城県 古河市 農業支援もしくは再エネ関連事業 栃木県 真岡市 人材を育て、しごとをつくり、安心して働ける環境を作る事業 千葉県 館山市 たてやまの経済発展をめざす事業 神奈川県 横須賀市 地域の食材魅力発信事業 神奈川県 南足柄市 産業の発展と創出で選ばれるまち 山梨県 甲府市 産業振興や雇用環境の整備等を図り、人材の確保と新しいひとの流れをつくる事業 山梨県 南アルプス市 地域産業の振興 山梨県 甲州市 甲州市に根ざした地域ブランドの創出と魅力あるしごと、未来を担う人材の育成事業 長野県 豊丘村 遊休荒廃農地解消事業 兵庫県 豊岡市 経済が活性化するまちをつくる事業 兵庫県 香美町 地域資源を活かし賑わいを創出するまちづくり事業 和歌山県 橋本市 産業の振興と雇用を創出し定住できるまち事業 愛媛県 愛南町 活力ある産業を育てるまちづくり事業 佐賀県 上峰町 地域内経済循環を実践するまちづくり事業 熊本県 八代市 地の利・人の利を活かしたまちづくりに資する事業 鹿児島県 曽於市 持続可能な未来を支える基盤を整える事業
Page 47
47©2026 i-mobile Co., Ltd. ふるなびの地域課題の解決と支援② ※1 株式会社ふるさと納税総合研究所、関西大学、桃山学院大学が分析した結果、約１兆2,221億500万円と推定されております。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000104918.html 参考資料（会社情報） ■ ふるなび災害支援 / 代理寄附 「災害支援」は災害発生時に被災自治体へふるさと納税を活用して自治体へダイレクト に支援をすることができます。また、被災地の事務負担軽減や、迅速な対応を目的に、 被災自治体に代わって他の自治体が寄附を受け付ける仕組みが「代理寄附」です。 ふるさと納税を通じた自治体同士の助け合いを当社は支援しております。 ふるさと納税の経済効果は約１兆２千億円※1と推定され、地方自治体の財源となるだけでなく、地域産業を活性化させ 地方創生につながる制度です。当社は事業を通じた社会課題解決への貢献としても、各種取り組みを実施しております ※ふるなび災害支援では、決済手数料を含め、自治体から一切の手数料をいただいておりません ・[緊急]令和8年8月台風・豪雨（千葉県） ・令和8年7月熊本地震（熊本県） ・令和8年7月土砂災害（滋賀県） ・令和8年7月豪雨（山形県、福岡県、群馬県、栃木県） ・令和8年6月地震（青森県） 現在受付中の 災害支援実施先 （一例） 2024年の例 災害支援22,460件（うち代理寄附13,442件）
Page 48
48©2026 i-mobile Co., Ltd. インターネット広告事業の事業領域 ※ ＭＳ:メディアソリューション 参考資料（会社情報） 広告配信 プラットフォーム 自社の複数プロダクトを組み合わせた顧客に 最適なソリューションの開発・提供 メディアソリューション プラットフォーム ■ＭＳ※事業 商品の相乗効果 Google社が提供する媒体社向け ソリューションの導入支援、 および収益最大化のための運用 広 告 主 ・ 広 告 代 理 店 ■アドネットワーク事業 （運用型広告） ■インフルエンサーマーケティング事業 （成果報酬型広告・固定報酬型広告） メディア 消 費 者 広告主とメディアを最適化し、広告効果・収益を最大化するための独自の広告配信プラットフォーム を開発・提供。グループでアプリ運営事業を行う ■アプリ運営事業 自社メディア スマートフォン アプリの開発･運営
Page 49
49©2026 i-mobile Co., Ltd. ビジネスモデル：アプリ運営事業 オーテ株式会社 参考資料（会社情報） 2,000万回以上 パズルゲーム × 懸賞 (1)パズルクリア (3)懸賞参加 (2)懸賞参加ポイント (4)当選者に発送 ①広告枠提供 ②広告掲載料広告配信事業者 ※2026年７月末時点 （アプリ内課金なし※） 累計DL数 ユーザー 高品質なパズルゲームと懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリ「パズル de 懸賞」シ リーズを提供。アイモバイル社の技術力を活かした商品（タイトル）開発とマーケティングマネジ メント手法により自社メディアとしての広告収益拡大に成功 ※ 一部有料コンテンツがあります。
Page 50
50©2026 i-mobile Co., Ltd. 自治体支援事業※1 ポータルサイト運営 オンサイトPPA 充電設備の 設置・運営 企業版ふるさと納税 クラウドファンディング ※1 グリーンエネルギーを使った地場産品 製造や公共施設への電力の供給 強み Strength 顧客基盤 自治体との ネットワーク 宿泊施設との ネットワーク 上場企業としての 強固な財務基盤 EPC事業 O＆M事業 保険代理店事業 オフサイトPPA事業 小売電気事業 系統用蓄電池事業 グリーンエネルギー事業について ※2 EV（BEV＋PHEV）の市場成長と増加に伴う約５兆円と言われるガソリンスタンド市場のゲームチェンジの可能性と、政府 が掲げる2030年度の温室効果ガス46%削減に向けた目標に伴い、約20兆円と言われる電力市場の構造変更を示しております。 参考資料（会社情報） 機会 Opportunity EVやデータセンター等の 電力需要増加 ふるさと納税事業 再生可能エネルギーへの シフト※2 地方創生の機運 発電事業 EV充電事業 営農型発電 野立て型発電 付帯事業 “ひとの未来”に向けた脱炭素社会の実現という社会課題に取り組む 脱炭素社会をマーケティングとテクノロジーで推進し、地方創生を実現
Page 51
51©2026 i-mobile Co., Ltd. アイモバイルグループのサステナビリティ 参考資料（会社情報） ふるさと納税事業「ふるなび」 と 「企業版ふるさと納税」を活用した活動支援を行っております サステナビリティ基本方針 私たちは、グループビジョン「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業を始めとした企業活動を通じ、 社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指します （1）社会課題の解決に資するビジネスの推進 （2）地域創生に向けた地方自治体やコミュニティと協働した活動支援 （3）サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発 人々のQOLの向上 社会的価値の創造 持続可能な街づくり 地域の魅力創出 ４つのマテリアリティ（重要課題）
Page 52
52©2026 i-mobile Co., Ltd. 子会社「ふるなび電力」を設立 小売電気事業へ本格参入 参考資料（会社情報） ③市場や他社から 電力を購入 ④顧客へ電力を供給 自治体 顧客（法人・個人）②返礼品として「ふるなび電力ポイント」を付与 法人向けに加え、個人向けのサービスを開始 マーケティングノウハウと自治体とのネットワークを活かし、電力を通じて地方創生に貢献 ふるさと納税で毎月の電気料金のお支払いに使える「ふるなび電力ポイント」 好きなタイミングで寄附ができ、有効期限がない「ふるなび電力ポイント」 再生可能エネルギー100％の電力で、持続可能な未来へ貢献 ①ふるなびを通じて、 自治体へ寄附 連携 寄附金 ⑤ふるなび電力ポイント が電気料金の支払いに 使える！
Page 53
53©2026 i-mobile Co., Ltd. I-2.セグ メント別業績推移 2022/07 2023/07 2024/07 2025/07 2026/07 売上高 9,916 13,285 15,950 19,059 19,538 営業利益 2,495 2,976 3,446 4,021 4,101 営業利益率 25.2% 22.4% 21.6% 21.1% 21.0% 売上高 4,065 3,180 2,756 2,411 2,316 営業利益 1,415 667 333 153 74 営業利益率 34.8% 21.0% 12.1% 6.4% 3.2% インター ネット 広告事業 会計年度 コン シューマ 事業 I-1.連結業績推移 （百万円） 2022/07 2023/07 2024/07 2025/07 2026/07 13,933 16,426 18,735 21,528 22,146 13,918 16,401 18,702 21,500 21,926 99.9% 99.8% 99.8% 99.9% 99.0% 10,125 12,875 15,153 17,367 17,749 72.7% 78.4% 80.9% 80.7% 80.1% 3,793 3,525 3,549 4,133 4,177 27.2% 21.5% 18.9% 19.2% 18.9% 3,839 3,434 3,459 4,069 4,277 27.6% 20.9% 18.5% 18.9% 19.3% 2,678 2,404 2,420 2,957 2,890 19.2% 14.6% 12.9% 13.7% 13.0% 18,193 21,721 24,488 27,264 36,226 13,406 14,079 15,633 16,221 17,098 ▲ 14,268 ▲ 16,218 ▲ 18,602 ▲ 17,496 ▲ 19,973 73.3% 64.3% 63.3% 59.3% 47.0% 会計年度 売上高 売上総利益 売上総利益率 販売費及び一般管理費 売上販管費率 営業利益 当期利益 当期利益率 営業利益率 経常利益 経常利益率 純有利子負債 自己資本比率 総資産 純資産 主要経営指標推移 参考資料（会社情報） ※3 ※5 ※1 純有利子負債：有利子負債ー現金及び現金同等物 ROE：当期利益／期首期末平均自己資本 ROA：当期利益／期首期末平均総資産 EPS：当期利益／期中平均発行済株式数 ※1 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております。 ※2 本ページにおける「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。 ※3 売上高及び営業利益はセグメント間取引等調整前の金額になっております。 ※4 当資料におけるEPSは、株式分割の影響を考慮して記載しております。 ※2 Ⅱ.各指標の推移 会計年度 2022/07 2023/07 2024/07 2025/07 2026/07 19.0% 17.6% 16.4% 18.7% 17.4% 14.4% 12.1% 10.5% 11.4% 9.1% 41.7 39.9 42.1 51.4 51.6EPS (円) ROA ROE
Page 54
54©2026 i-mobile Co., Ltd. 創業経営者 参考資料（会社情報） 1979年生まれ。情報通信系企業や広告代理店を経て、 インターネットの市場の拡がりから次代を見据えて、 モバイル事業の起業を企図。2007年に野口と当社を共同 設立し代表取締役社長に就任。モバイルに特化したイン ターネット広告事業を展開し、国内最大級のアドネット ワーク規模へと成長させた。卓越した先見性により事業 の兆しをとらえ、ふるさと納税事業にも参入。現在も新 たな事業を創出し続け、複数のプロジェクトを率いる 。 代表取締役会長兼上席執行役員 田中 俊彦 1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎 技術の研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式 会社を経て、技術系の会社を起業。アドネットワーク 事業の創業を志し、2007年に田中と当社を共同設立し 取締役CTOに就任。技術のエキスパートとして、独自 の広告配信システムを開発。その後も常に技術のトッ プとして徹底的な市場調査を基にしたシステムを開発 し続ける。2017年に代表取締役社長就任。 代表取締役社長兼上席執行役員 野口 哲也
Page 55
55©2026 i-mobile Co., Ltd. 会社概要 参考資料（会社情報） 商号 株式会社アイモバイル 資本金 152百万円 (2026年７月末時点) 設立 2007年 ８月 17日 従業員数 連結 226名 (2026年７月末時点) 本社所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル ８階 代表者 代表取締役会長 兼 上席執行役員 田中 俊彦 代表取締役社長 兼 上席執行役員 野口 哲也 営業拠点 東京本社 関西オフィス 取締役 専務取締役 兼 上席執行役員 文田 康博 社外取締役 社外取締役(常勤監査等委員) 社外取締役(監査等委員) 社外取締役(監査等委員) 崔 真淑 轟 幸夫 石本 忠次 髙木 明 グループ 事業内容 ふるさと納税事業 トラベル事業 レストランPR事業 ポイントサービス事業 インターネットマーケティング事業 アプリ運営事業 グリーンエネルギー事業 小売電気事業（株式会社ふるなび電力） 連結子会社 オーテ株式会社（100%）
Page 56
56©2026 i-mobile Co., Ltd. ■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解であり、その情報の正確性を 保証するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了 承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無いよう細心の 注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。 ■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる 「見通し情報」 (forward-looking statements) を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらのリスクや 不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内お よび国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であって も、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。 免責事項
Page 57
57©2026 i-mobile Co., Ltd. “ひとの未来” に貢献する事業を創造し続ける