7081 Q4 2025 Earnings Presentation

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１．決算ハイライト２．2025年12月期通期決算概要３．2026年12月期通期業績予想４．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について５．中期経営計画の進捗６．Appendix 2

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2,443 2,081 3,005 営業利益 3,000 30,960 31,861 34,701 売上高 32,900 20000 22000 24000 26000 28000 30000 32000 34000 36000 500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000 2023年通期 2024年通期 2025年通期 2026年通期 3 各セグメントが好調に推移し、過去最高の売上、営業利益を達成 2026年度を最終年度とする中期経営計画「Next Evolution 26」を1年前倒しで達成 2025年12月期通期の全体業績レンタル関連 ICT スペースデザイン物販・万博関連で想定を上回る受注・大規模再開発や設備投資、既存工事の追加需要を獲得・外販工事とアライアンス効果により売上拡大・レンタル在庫の稼働率向上と工事の内製化で売上原価が低減し、収益性が向上・適正な価格転嫁により受注単価が向上・リフォーム、リノベーション案件が利益に貢献・官公庁、郵政、民間市場における新規案件および大型案件の獲得に加え、利益率の向上により、前年を大きく上回る営業利益を達成 2025年度通期中期経営計画売上高 34,701 32,900 営業利益 3,005 3,000 営業利益率 8.7% 9.1% ROE 16.4% 12.0%以上達成達成達成売上高営業利益（単位：百万円） 1期前倒し（中計目標）

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4 株主還元 2025年度の年間配当36円（特別配当5円を含め、前期比6円増配）上場以来増配を継続。2026年度の年間配当予想37円（中間10円、期末27円）

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１．決算ハイライト２．2025年12月期通期決算概要３．2026年12月期通期業績予想４．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について５．中期経営計画の進捗６．Appendix 5

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2025年12月期通期ハイライト 6 2025年度実績 ◼ 各セグメントが好調に推移し、過去最高の売上、利益を達成。 2026年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画「Next Evolution 26」の定量目標を1年前倒しで達成。計画に盛り込んだ重点戦略は継続。（前期比：売上高8.9％増、営業利益44.4％増、当期純利益25.0％増） ◼ レンタル関連事業：万博関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、大規模再開発案件や「東京2025世界陸上」などの大型イベント、期初計画にないスポット案件が業績を牽引。 ◼ スペースデザイン事業：適正な価格転嫁により受注単価が向上。リフォーム、リノベーション案件が利益に貢献。 ◼ 物販事業：官公庁、郵政、民間市場における新規案件および大型案件の獲得に加え、利益率の向上により、前年を大きく上回る営業利益を達成。 ◼ ICT事業：外販工事の拡大とパートナーとのアライアンス効果により売上が拡大。レンタル在庫の稼働率向上と工事案件の内製化で売上原価が低減し、収益性が向上。

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2025年12月期通期連結業績（P/L）（単位：百万円） 2024年通期 2025年通期前期比実績構成比実績構成比増減額増減率売上高 31,861 100.0% 34,701 100.0% 2,840 8.9% 売上総利益 12,622 39.6% 14,313 41.2% 1,690 13.4% 販管費 10,540 33.1% 11,307 32.6% 766 7.3% 営業利益 2,081 6.5% 3,005 8.7% 923 44.4% 経常利益 2,133 6.7% 2,999 8.6% 865 40.6% 特別利益 50 0.2% 0 0.0% △50 △99.6% 特別損失 4 0.0% 10 0.0% 6 149.0% 当期純利益 1,549 4.9% 1,937 5.6% 388 25.0% EPS（注） 140.98 - 175.15 - - - EBITDA 4,260 - 5,255 - 995 23.4% 7 （注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、EPSを算定しております。

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2,443 2,081 3,005 4,271 4,260 5,255 7.9% 6.5% 8.7% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 2023年通期 2024年通期 2025年通期営業利益 EBITDA 営業利益率売上高・売上総利益率 2025年12月期通期決算の概要営業利益・EBITDA・営業利益率 ➢ 各セグメントが好調に推移し、過去最高の売上、利益を達成 ➢ 2026年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画の定量目標を1年前倒しで達成 ➢ 主力のレンタル関連事業において、建設現場向けや万博関連で想定を上回る需要を獲得（単位：百万円）（単位：百万円） 8 30,960 31,861 34,701 40.5% 39.6% 41.2% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 2023年通期 2024年通期 2025年通期売上高売上総利益率

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1,286 404 2,081 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 2025年12月期通期営業利益増減の内訳 2024年度通期営業利益 2025年度通期営業利益売上総利益変化＜主な要因＞ ●万博案件が売上に貢献 ●レンタル価格の改定 3,005 -334 -112 -319 利益率向上売上増加人件費インフラ費用営業活動費等 9 （単位：百万円）

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【ご参考】レンタル商品の稼働率 ➢ 在庫量が増加する一方で稼働率は適正レンジを維持し、効率的な商品運用を実現 10 70% 75% 80% 85% 900 910 920 930 940 950 960 970 980 2024年1月 2024年2月 2024年3月 2024年4月 2024年5月 2024年6月 2024年7月 2024年8月 2024年9月 2024年10月 2024年11月 2024年12月 2025年1月 2025年2月 2025年3月 2025年4月 2025年5月 2025年6月 2025年7月 2025年8月 2025年9月 2025年10月 2025年11月 2025年12月総在庫累計稼働率 ※コーユーレンティア単体 ※イベント商品除く（単位：千点）（2025年12月末時点） 78.3% 適正稼働率レンジ

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※戦略商品：高付加価値で、差別化が図れる機能性やデザイン性を重視した商品等（単位：百万円） 0% 15% 30% 45% 60% 0 500 1,000 1,500 2,000 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 戦略商品非戦略商品戦略商品比率戦略商品の調達額の推移 ➢ 戦略商品の比率を高め、収益力の向上を図る ➢ 調達額の増加と連動し、償却費が増加調達は一巡し戦略商品の構成比が 50％を上回る償却原価の推移（償却費：百万円） 11 0 30 60 90 120 150 0 500 1,000 1,500 2,000 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 償却費(上半期) 償却費(下半期) 商品調達(月平均) （調達量：千点）【ご参考】戦略商品の調達額の推移／償却原価の推移 ※コーユーレンティア単体 ※コーユーレンティア単体

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12 【ご参考】レンタル資産投資と売上成長との関係性 100 100 100 100 100 6 11 13 15 100 100 100 100 100 8.9 19.5 27.6 43.6 60 80 100 120 140 2021 2022 2023 2024 2025 （単位：％) 稼働在庫レンタル売上「在庫量×稼働率」と「レンタル売上」の増加率比較レンタル売上の伸びが稼働在庫の伸びを上回る売上高と調達額の推移（売上高：百万円）（調達額：百万円） ➢ 継続的な投資が収益力の向上に寄与 ※2021年を100とした場合の割合 ※コーユーレンティア単体 ※コーユーレンティア単体 0 500 1,000 1,500 2,000 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 売上高調達額継続的なレンタル商品への投資が売上増とリンク

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2025年12月期通期セグメント業績（単位：百万円） 2024年通期 2025年通期前期比実績構成比実績構成比増減額増減率売上高 31,861 100.0% 34,701 100.0% 2,840 8.9% レンタル関連事業 18,643 58.5% 20,694 59.6% 2,050 11.0% ICT事業 4,063 12.8% 4,777 13.8% 714 17.6% スペースデザイン事業 6,120 19.2% 6,020 17.3% △99 △1.6% 物販事業 3,033 9.5% 3,208 9.2% 175 5.8% 営業利益 2,081 100.0% 3,005 100.0% 923 44.4% レンタル関連事業 1,618 77.7% 2,264 75.3% 645 39.9% ICT事業 246 11.8% 315 10.5% 69 28.1% スペースデザイン事業 175 8.4% 245 8.2% 69 39.9% 物販事業 41 2.0% 172 5.7% 131 319.8% 営業利益率 6.5% - 8.7% - - - レンタル関連事業 8.7% - 10.9% - - - ICT事業 6.1% - 6.6% - - - スペースデザイン事業 2.9% - 4.1% - - - 物販事業 1.4% - 5.4% - - - 13

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セグメント業績 ①レンタル関連事業売上高・営業利益率市場別売上高 ➢ 建設・イベント市場の受注が好調に推移 ◼ 建設現場向け市場大規模再開発案件や設備投資型案件、既存案件の工事進捗に伴う追加需要を獲得 ■ イベント向け市場万博案件に加え、「東京2025世界陸上」などの大型イベントや、期初計画にないスポット案件を獲得 ■ 法人向け市場 BPO案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回る ■ 常設オフィス向け市場 (移転、片付け、リユース販売等) ファシリティ・マネジメントサービス(オフィスや工場、病院等の移転業務)において、首都圏を中心に大型案件を獲得 11,127 3,156 3,094 1,222 11,620 3,789 2,867 1,427 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 建設市場イベント市場法人向け市場常設オフィス市場他 2024年通期 2025年通期（単位：百万円）（単位：百万円） 14 18,643 8.7% 10.9% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 0 5,000 10,000 15,000 20,000 2024年通期 2025年通期売上高営業利益率 20,694

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45% 41% 32% 29% 15% 17% 8% 13% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 2024年通期 2025年通期 ICTレンタルドキュメントサービス販売施工セグメント業績 ② ICT事業 ➢ セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大が業績に寄与 ➢ パートナーとのアライアンス効果により売上が拡大 ➢ レンタル在庫の稼働率向上と工事案件の内製化で売上原価が低減し、収益性が向上売上高・営業利益率セグメント別売上比率（単位：百万円） 15 ※2025年期初よりイノテックスエンジニアリング㈱を連結範囲に含む 4,063 4,777 6.1% 6.6% 0% 5% 10% 15% 20% 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 2024年通期 2025年通期売上高営業利益率 ※2025年期初よりイノテックスエンジニアリング㈱を連結範囲に含む

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36% 41% 21% 22% 17% 17% 26% 20% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 2024年通期 2025年通期設計・施工ファニチャーレンタルオプション販売リノベーション他セグメント業績 ③スペースデザイン事業売上高・営業利益率セグメント別売上比率（単位：百万円） ➢ 適正な価格転嫁により受注単価が向上 ➢ リフォーム、リノベーション案件が利益に貢献 16 6,120 6,020 2.9% 4.1% 0% 1% 2% 3% 4% 5% 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 2024年通期 2025年通期売上高営業利益率

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セグメント業績 ④物販事業 ➢ 官公庁向け市場、民間向け市場におけるFF&E一式納入が業績に寄与 ➢ 郵政関連市場では、前期の特需案件の反動減を既存商品の継続納入により吸収売上高・営業利益率セグメント別売上比率（単位：百万円） 17 3,033 3,208 1.4% 5.4% 0% 2% 4% 6% 8% 0 1,000 2,000 3,000 4,000 2024年通期 2025年通期売上高営業利益率 35% 54% 37% 26% 28% 20% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 2024年通期 2025年通期官公庁郵政民間

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2025年12月期通期連結業績（B/S） △ 2024年度期末 2025年度期末前期比実績構成比実績構成比増減額増減率資産流動資産 8,241 45.0% 10,455 50.9% 2,213 26.9% 固定資産 10,063 55.0% 10,078 49.1% 14 0.1% 合計 18,305 100.0% 20,533 100.0% 2,227 12.2% 負債流動負債 6,566 35.9% 7,085 34.5% 519 7.9% 固定負債 675 3.7% 820 4.0% 145 21.5% 合計 7,241 39.6% 7,906 38.5% 664 9.2% 純資産株主資本 10,955 59.8% 12,515 61.0% 1,560 14.2% その他 108 0.6% 111 0.5% 2 2.5% 合計 11,064 60.4% 12,627 61.5% 1,563 14.1% （単位：百万円） 18

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2025年12月期通期連結業績（C/F）（単位：百万円） 2024年度通期 2025年度通期前期比増減額増減率営業キャッシュフロー 2,345 5,049 2,703 115.3% 減価償却費 2,134 2,205 71 3.4% 法人税等の支払額 △1,123 △362 760 △67.7% 投資キャッシュフロー △2,246 △2,107 139 △6.2% フリーキャッシュフロー 98 2,941 2,843 2,877.8% 財務キャッシュフロー △925 △1,570 △645 69.8% 現預金等残高 2,104 3,558 1,453 69.1% 19

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１．決算ハイライト２．2025年12月期通期決算概要３．2026年12月期通期業績予想４．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について５．中期経営計画の進捗６．Appendix 20

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2026年の見通し 21 ・売上高350億円、営業利益25億円、当期純利益16億円・市場環境は良好も、前年度の万博受注の反動減が影響・将来を見据えた事業基盤強化のための物流改革などを2028年にかけて実施 2025年度 2026年度対前年第2四半期通期第2四半期通期第2四半期前年同期比通期前期比実績構成比実績構成比予想構成比予想構成比増減額増減率増減額増減率売上高 17,561 100.0% 34,701 100.0% 16,800 100.0% 35,000 100.0% △761 △4.3% 298 0.9% 売上総利益 6,967 39.7% 14,313 41.2% 7,000 41.7% 14,500 41.4% 32 0.5% 186 1.3% 販管費 5,409 30.8% 11,307 32.6% 5,800 34.5% 12,000 34.3% 390 7.2% 692 6.1% 営業利益 1,557 8.9% 3,005 8.7% 1,200 7.1% 2,500 7.1% △357 △23.0% △505 △16.8% 経常利益 1,573 9.0% 2,999 8.6% 1,200 7.1% 2,500 7.1% △373 △23.7% △499 △16.7% 当期純利益 876 5.0% 1,937 5.6% 750 4.5% 1,600 4.6% △126 △14.4% △337 △17.4% EPS(注) 79.27 - 175.15 - 67.80 - 144.64 - - - - - EBITDA 2,665 - 5,255 - 2,300 - 4,700 - △365 △13.7% △555 △10.6% （注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、EPSを算定しております。（単位：百万円）

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売上高・売上総利益率営業利益・EBITDA・営業利益率売上高・売上総利益率営業利益・EBITDA・営業利益率 31,861 34,701 35,000 39.6% 41.2% 41.4% 0% 20% 40% 60% 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 2024年通期 2025年通期 2026年通期売上高売上総利益率 2,081 3,005 2,500 4,260 5,255 4,700 6.5% 8.7% 7.1% 0% 5% 10% 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 2024年通期 2025年通期 2026年通期営業利益 EBITDA 営業利益率（単位：百万円）（単位：百万円）（予想）（予想） 2026年12月期通期業績予想グラフ 22

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【ご参考】事業環境 23 レンタル関連事業 ● ・大型再開発、大阪IRに加え、データセンター等の設備投資型案件が継続 ● ・働き方改革、人材獲得戦略の一環としてオフィス移転需要が続く ● ・2030年頃まで既存契約案件が優先され、新規案件の着工遅延が続く見通し ICT事業 ● ・デジタルサイネージ、ネットワークカメラ、セキュリティ機器等、ICT商品の設置需要が引き続き増加スペースデザイン事業 ● ・新築マンションの高騰に伴い、中古リノベーションマンションの需要が増加 ● ・首都圏の新築マンション発売戸数は、引き続き低水準の見通し物販事業 ● ・大学の新棟建替えや、オフィスソリューション需要が見込まれる ● ・郵政グループの状況が不透明

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（単位：百万円） ※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 2026年12月期セグメント別業績予想 24 2025年度 2026年度対前年第2四半期通期第2四半期通期前年同期比前期比実績構成比実績構成比予想構成比予想構成比増減額増減率増減額増減率売上高 17,561 100.0% 34,701 100.0% 16,800 100.0% 35,000 100.0% △761 △4.3% 298 0.9% レンタル関連事業 9,968 56.8% 20,694 59.6% 9,900 58.9% 20,800 59.4% △68 △0.7% 105 0.5% ICT事業 2,340 13.3% 4,777 13.8% 2,700 16.1% 5,400 15.4% 359 15.3% 622 13.0% スペースデザイン事業 3,293 18.8% 6,020 17.3% 2,700 16.1% 5,500 15.7% △593 △18.0% △520 △8.6% 物販事業 1,959 11.2% 3,208 9.2% 1,500 8.9% 3,300 9.4% △459 △23.5% 91 2.8% 営業利益 1,557 100.0% 3,005 100.0% 1,200 100.0% 2,500 100.0% △357 △23.0% △505 △16.8% レンタル関連事業 1,006 64.6% 2,264 75.3% 760 63.3% 1,750 70.0% △246 △24.5% △514 △22.7% ICT事業 221 14.2% 315 10.5% 260 21.7% 450 18.0% 38 17.2% 134 42.7% スペースデザイン事業 159 10.2% 245 8.2% 120 10.0% 200 8.0% △39 △24.8% △45 △18.4% 物販事業 167 10.7% 172 5.7% 60 5.0% 100 4.0% △107 △64.2% △72 △41.9% 営業利益率 8.9% - 8.7% - 7.1% - 7.1% - - - - - レンタル関連事業 10.1% - 10.9% - 7.7% - 8.4% - - - - - ICT事業 9.5% - 6.6% - 9.6% - 8.3% - - - - - スペースデザイン事業 4.8% - 4.1% - 4.4% - 3.6% - - - - - 物販事業 8.5% - 5.4% - 4.0% - 3.0% - - - - -

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25 2026年の大型イベント第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）愛知・名古屋で開催されるアジア最大級のスポーツ大会。アジア45の国と地域から約1万5,000人が参加し、オリンピック（約30競技）を上回る41競技を実施。 2026年1月にグループ横断の社内プロジェクトを発足し、受注体制を強化 ◆大会期間◆ 2026年9月19日(土)～10月4日(日)の16日間 41競技最大15,000人参考：東京2020オリンピック競技大会は33競技、約18,000人 53 箇所競技数選手団 (選手・チーム役員) 競技会場

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株主優待 26 株主還元 2026年6月時点の株主様を対象に、「コーユーレンティア・プレミアム優待倶楽部」でご利用可能なポイントを贈呈年間配当 ※2025年1月1日付で1対2の株式分割を実施。2024年12月期以前の配当については、株式分割を考慮し、遡及修正して表示。・2025年度の年間配当36円（特別配当5円を含め、前期比6円増配）・上場以来増配を継続。2026年度の年間配当予想37円（中間10円、期末27円）

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１．決算ハイライト２．2025年12月期通期決算概要３．2026年12月期通期業績予想４．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について５．中期経営計画の進捗６．Appendix 27

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28 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・中期経営計画においては、ROE12.0％以上を目標に掲げる・2025年はPBR1倍以上を維持し、ROE16.4%、ROIC16.7％と前年より改善・2026年は反動減により、ROE、ROICは低下するも株主資本コスト、WACCを上回る・PBRのさらなる向上にむけて、資産効率の改善と株式市場との対話促進等に取り組む ROIC（投下資本利益率） ROE（自己資本利益比率） 10.6% 18.1% 16.1% 15.0% 12.2% 16.7% 12.9% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 WACC（7.5％程度） 19.0% 23.5% 16.2% 17.9% 15.0% 16.4% 12.1% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年株主資本コスト（8％程度） 654円 771円 742円 1,035円 1,060円 1,291円 1.53 1.28 1.04 1.27 1.13 1.22 0 0.5 1 1.5 500.0 700.0 900.0 1,100.0 1,300.0 1,500.0 1,700.0 1,900.0 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年期末株価 PBR 株価・PBRの推移 PBR1倍 (計画) (計画)

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29 株式市場との対話～IRの強化～当社の強みや成長戦略の明確化など、投資家に対して成長期待が高まるよう情報開示の充実化を図ります個人投資家向け説明会開催 IR サイトリニューアル投資家の皆様へ必要な情報をより分かりやすく、迅速にお届けできるよう、デザイン・ナビゲーションを刷新いたしました。（2025年12月19日） https://www.koyou.co.jp/ir/ 当社への理解を深めていただくことを目的に、会社説明会を開催。事業内容や今後の展望についてご説明いたしました。（2025年11月27日）

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１．決算ハイライト２．2025年12月期通期決算概要３．2026年12月期通期業績予想４．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について５．中期経営計画の進捗６．Appendix 30

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31 中期経営計画「Next Evolution 26」の概要 ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する ①新規事業の創出 (市場、商品/サービス) ②経営基盤の強化 ③人的資本の充実重点戦略連結売上高連結営業利益 ROE 329 億円 30 億円 12.0％以上 ●建設現場向け市場(仮設)：DX関連商品・サービスの拡大 ●オフィス市場(常設)：新規レンタル開拓、オフィス向けソリューションを拡大 ●ICT関連のアライアンスパートナーの拡大 ●物流のDX推進（ロジスティクス機能の強化および刷新等） ●AIを活用したスマートロジスティクスの最適化 ●バックオフィス業務の簡素化、デジタル化 ●リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上 ●人事制度の再構築 ●教育体系の整備 ●誰もが働きやすい環境、風土の醸成目標（2026年度） ※「Next Evolution 26」とは：2026年を最終年度とする3カ年の中期経営計画

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32 新規事業の創出事業領域の考え方市場既存新規 A 商品／サービス既存 C B レンタル関連 ICT スペースデザイン物販 C 常設オフィス市場の新規レンタル需要開拓常設オフィス市場に研修や助成金活用支援等のソリューションを提供拡大可能性の高い事業領域へシフト（買取再販）民間市場にオフィスソリューション、循環型社会貢献サービスを提案 B DX関連商品・サービスの拡大 (建設現場向け市場） ICT商品・サービスなど、役務の拡大映像、音響等、シアター系に注力プロモーション活動の強化各セグメントにおいて新市場、新サービスの提供により、包括的に事業領域を拡大新規

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33 新規事業の創出計画の進捗状況高級住宅のリノベーション実績や「グッドデザイン賞」を受賞した高いデザイン設計力を活かし、中古マンションリノベーション市場に参入・新築マンション価格高騰に伴い、中古物件の需要が拡大・新規供給戸数の減少が続く新築マンションに対し、中古リノベーション物件の市場は今後も拡大が見込まれるスペースデザイン事業中古マンションをリノベーションし物件の価値を高めて再販売 RE-VALUE事業RE-VALUE事業レンタルと購入を組み合わせた FF&E（家具・什器・備品）提案とオフィスづくりをワンストップで支援するサービスを提供・2027年4月の新リース会計基準の適用により、レンタルを取り巻く市場環境が大きく変化・レンタルの財務上の利点が限定的になり、一部で資産購入にシフトする可能性 Office DoReMoOffice DoReMo レンタル関連事業オフィスの多様な課題に対応するトータルソリューションサービス倉庫や工場のエネルギー消費量を可視化し、データ分析を実施して最適な運用のための提案や設備更新を支援・資材高騰に伴うエネルギー費用増大を背景に、効率的なエネルギー運用の関心が高まる・2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素化の機運が高まる ICT 事業電力コスト削減や脱炭素化等エネルギー関連の課題を解決エネルギーソリューション事業エネルギーソリューション事業市場背景

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34 「2024年問題」に伴う慢性的な人手不足と運送能力の低下や、取適法の施行による物流コストの上昇を背景に、ロジスティクス機能の拡充を推進経営基盤の強化物流改革設備増強、配送効率向上を目指した「物流改革」を本格始動・中核拠点の設備老朽化が進行・庫内動線の複雑化に伴い作業性に課題・同一機能の2拠点分散による運用効率の低下・移動棚、パレット保管システム、高密度保管システムの導入・機能の集約による業務最適化・省人化、DX化の推進中核拠点である関東拠点の改修に着手メンテナンス保管、入出庫メンテナンス、保管、入出庫ハード（設備）とソフト（システム・オペレーション）の両面を刷新し、お客様へのさらなる価値提供を実現関東エリアセンター（千葉県白井市）柏ステーション（千葉県柏市）関東エリアセンター（千葉県白井市）柏ステーション（千葉県柏市）

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35 経営基盤の強化物流改革期待される効果 2026年 2027年 2028年ロードマップ・外部倉庫を賃借・関東エリアセンターの改修開始・柏倉庫へのマテハン導入、稼働開始・WMSの導入および運用開始・柏ステーションを新体制で稼働開始庫内作業の効率化保管能力の向上配送効率の向上人材確保、定着新体制に移行関東エリアセンターの内観 2025年まで・社内プロジェクト発足・基本構想の策定および基本設計着手 ※WMS（倉庫管理システム）

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36 全設問平均が他社ベンチマークを上回る着実に施策を遂行し、さらなるエンゲージメント向上を目指す人的資本の充実エンゲージメントスコアの向上成長と挑戦を支援し、社員の自律を促進する人事制度の再構築を通じて「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現 2025年9月実施エンゲージメントスコア 4.85 他社平均：4.71 ※7点満点 5.55 5.60 5.15 4.83 5.03 4.61 4.5 5 5.5 4.5 5 5.5 6 安全衛生理念共感将来性コーユーレンティア他社平均 ※コーユーレンティア単体

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本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。本資料（業績見通しを含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が作成したものでありますが、実際の業績等はさまざまな要因により、大きく異なることが起こりえます。今後、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望に関するいかなる表明の記載内容の更新・修正を負うものではありません。コーユーレンティア株式会社 IR広報室 Email：ir@koyou.co.jp https://www.koyou.co.jp/ir/ 免責事項 37

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Appendix

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39 権威あるデザインアワードをダブル受賞 ONEデザインズは、日本のデザインアワードにおいて権威のある「グッドデザイン賞」「日本空間デザイン賞」を初受賞／入賞しました。

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40 「阪神タイガース優勝記念パレード」に協賛コーユーレンティアは、11月22日に大阪・御堂筋で開催された阪神優勝記念パレードに協賛、物品提供を行いました。出典：阪神タイガース優勝記念パレード実行委員会

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41 広友物産は、日本を代表するスポーツ施設である国立代々木競技場第一体育館に、来場者用の「スタッキングチェア」4,400脚を納品しました。「国立代々木競技場」に物品納入

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