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2026.10.14 株式会社アイドマ・ホールディングス 証券コード ： 7373 2026年8月期 通期決算説明会資料
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CONTENT 目次 Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. Section 1 Section 2 Section 3 Section 4 Section 5 Section 6 2026年8月期 通期 業績ハイライト 主要トピック 業績予想の下方修正について 2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 2027年8月期 通期業績見通し 2027年8月期 成長戦略 参考資料
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SECTION 2026年 8月期 通期 業績ハイライト1
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 4 エグゼクティブサマリー 2026年8月期 通期業績ハイライト 期初予想 修正計画 （7/10） 実績 修正計画比 前期実績 前期比 売上高 170.0億 140.0億 142.9億 +2.1% 132.7億 +7.7% 営業利益 40.0億 （23.5%） 22.0億 （15.7%） 24.6億 （17.2%） +12.0% 31.0億 （23.4%） △20.6% 当期純利益 23.0億 12.0億 15.5億 +29.3% 19.5億 △20.6% 受注件数（営業＋人材） 9,400件 7,600件 7,624件 +0.3% 7,511件 +1.5% 売上高は前期比+7.7%の142.9億円と増収を継続し、修正計画を2.1%上回って着地。 営業利益は24.6億円（修正計画比+12.0%）、受注基準の厳格化により、受注が確実に売上となる事業構造へ移行 14,295百万円 売上高 前期比 +7.7% 修正計画比 +2.1% 営業利益 受注件数 3,243件 受注件数 営業支援 人材支援 4,381件 前期比 △20.6% 修正計画比 +12.0% 前期比 △4.6% 修正計画比 △0.4% 前期比 +11.1% 修正計画比 +1.3% 2,463百万円
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 5 強化結果 エグゼクティブサマリー 2026年8月期 通期業績ハイライト 業績予想の下方修正とその要因 規律ある営業活動・ 経理管理機能の強化 顧客層に合わせた サービスラインナップの構築 1 2 3 ◼ 個人経営層（3名以下）：月5〜10万円 ◼ 小規模（4〜20名）：月20〜30万円 ◼ 中小（21〜50名）：月50万円〜 第3四半期に公表した「業績予想の下方修正」「規律ある営業活動・経理管理機能の強化」、 「顧客層別のサービス展開」における進捗 受注計上 ◼ 20営業日以内に支援開始する案件のみ 回収 ◼ 前受一括払い・カード決済を標準化 与信 ◼ AI与信DB（BIZMAPS連携）を構築 新パッケージ「営業基盤構築」 約20%リードタイム（通期平均） 約104日 82件受注件数 受注率 約2倍 約69.5日 3層別の価格帯を設計期初計画比 売上 △30億円 ［7/10公表］ 期初計画比 営業利益 △18億円 主因 個人事業主、個人経営層の比率上昇に伴う 売上転換率の低下と貸倒引当の計上 今後の方針 収益性・売上転換率を重視した経営判断であり 事業基盤の 構造的な劣化ではない 個人事業主、個人経営層向けに 営業基盤を低価格で構築する サービスをリリース
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 6 業績サマリー 2026年8月期 通期業績ハイライト 25年8月期 26年8月期 単位：百万円 実績 期初予想 修正予想 実績 前期比 修正計画比 営業支援 8,795 10,592 8,679 8,695 △1.1% +0.2% 人材支援 3,924 5,679 4,680 4,925 +25.5% +5.2% その他 549 729 641 674 +22.8% +5.1% 売上高 13,269 17,000 14,000 14,295 +7.7% +2.1% 売上総利益 9,269 （69.9%） - - 9,840 （68.8%） +6.2% （△1.1pt） - 販売費及び一般管理費 6,167 （46.5%） - - 7,376 （51.6%） +19.6% （+5.1pt） - 営業利益 3,102 （23.4%） 4,000 （23.5%） 2,200 （15.7%） 2,463 （17.2%） △20.6% （△6.2pt） +12.0% （+1.5pt） 経常利益 3,193 （24.1%） 4,000 （23.5%） 2,200 （15.7%） 2,472 （17.3%） △22.6% （△6.8pt） +12.4% （+1.6pt） 親会社株主に帰属する当期純利益 1,954 （14.7%） 2,300 （13.5%） 1,200 （8.6%） 1,551 （10.8%） △20.6% （△3.9pt） +29.3% （+2.3pt） ◼ 売上高は前期比7.7％の増収。貸倒引当金や人件費等の販管費増加により営業利益は同20.6％の減益となるも、 修正計画比では12.0％上回って着地
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 7 主要KPI推移 2026年8月期 通期業績ハイライト ◼ 上場来の増収は継続。一方、受注基準の厳格化により営業支援の受注件数は減少 (百万円)売上高 営業利益 (百万円) 受注件数 (件) ■営業支援 ■人材支援 ■その他 4,721 6,431 7,168 8,795 8,695 1,255 2,314 3,164 3,924 4,925 217 311 285 549 674 2022/8 2023/8 2024/8 2025/8 2026/8 13,269 14,295 1,639 2,208 2,468 3,102 2,463 2022/8 2023/8 2024/8 2025/8 2026/8 2,251 2,736 3,154 4,591 4,381 998 1,329 1,790 2,920 3,243 2022/8 2023/8 2024/8 2025/8 2026/8 7,511 6,193 10,618 3,249 9,058 4,065 4,944 7,624 ■営業利益 ■営業支援 ■人材支援
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 8 原価・販管費率の構成割合比較 2026年8月期 通期業績ハイライト 勘定科目 分類 2025/8月期 2026/8月期 差額 年間 （累計実績） 年間 （累計実績） 25/8 vs 26/8 売上 100.0% 100.0% 売上原価 30.1% 31.2% +1.1pt 業務委託費 22.3% 22.5% +0.2pt その他 7.9% 8.6% +0.7pt 販売費及び一般管理費 46.5% 51.6% +5.1pt 人件費 20.5% 21.0% +0.5pt 採用費 1.3% 1.1% △0.2pt 広告宣伝費 5.6% 6.6% +1.0pt 支払手数料 6.4% 3.1% △3.3pt 地代家賃 1.9% 1.9% 0.0pt のれん償却費 1.6% 3.0% +1.4pt 通信費 1.9% 2.1% +0.2pt その他 7.2% 13.0% +5.8pt 営業利益 23.4% 17.2% △6.2pt ■ 人員増強に伴う人件費、貸倒引当金及びのれん償却費等の増加により、営業利益率は前期比で低下 ✓ 受注・回収規律の強化により、貸倒関連費用の低減を見込む ✓ 継続的な人員増強を実施し、来期の収益性向上につなげる ✓ AI活用の拡大により、業務委託費の更なる効率化を推進 戦略 戦略 運用 戦略 運用 戦略 運用 運用 戦略 運用 戦略 戦略 運用 戦略 運用 員増強を実施、 来期以降の生産性・収益性向上 へ繋げていく 紹介案件の精査等により 支払手数料を最適化 支払手数料関連費用を見直し、 全体としてコストを低減 貸倒引当金等の 費用増により「その他」が上昇 受注・回収規律の強化 により、来期以降の低減を 見込む
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SECTION 主要トピック 業績予想の 下方修正について2
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 10 期初計画から通期実績までの増減要因 2026年8月期 業績予想の下方修正について 期初売上計画170億円に対し、売上転換率の低下等を主因として、通期実績は約143億円で着地。 営業利益は、売上減に加え、貸倒引当金・人件費・のれん償却費等の増加により、期初計画40億円に対し約25億円で着地。 (億円)売上高 営業利益 (億円) 期初 計画 売上転換率の 低下 売上転換率の 正常化 受注の 乖離 子会社の 乖離 着地 （実績） 期初 計画 売上減 貸倒引当 人件費 のれん 着地 （実績） △27.5 +14 △9.5 △4 143 170 △8.7 △2.8 △2.1 △1.3 25 40 △0.1 その他
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 11 下方修正の原因 2026年8月期 業績予想の下方修正について 25/8月期、また26/8月期の上期に個人事業主・個人経営層の受注比率が上昇し、支援開始までのリードタイムが倍増。 支援未着手率の増加が売上計上を遅らせ、更に未収も発生。貸倒引当率が大幅に上昇したことにより、計画の修正を実施 構造的要因 個人事業主・ 個人経営層の割合 50.3日 55.7日 104.4日 23/8期 24/8期 25/8期 93.8% 89.9% 81.6% 6.2% 10.1% 18.4% 23/8期 24/8期 25/8期 その他 個人事業主等 個人事業主・個人経営層の 未着手率、売上未転換率 59.1% 48.9% 39.2% 40.9% 51.1% 60.8% 23/8期 24/8期 25/8期 支援開始 未着手 全顧客の リードタイムの推移 ❶受注から支援 開始までの長期化 契約開始時期が一定 程度先の案件も受注 計上が出来る状態に なっていた ❷回収条件・ 決済手段の課題 請求書発行のみの支払手 段となっており、支払い 忘れや未収時に連絡が取 れないなどの事象が発生 ❸与信管理体制の 強化余地 個人事業主、個人経営 層の支払余力を事前に 評価する仕組みがない ❹客層のミスマッチ 月20〜30万円の商品 を3名以下の層に販売。 更に希望に応じて追加 ユニットも提案 ❺支援途中の離脱 支払余力がない企業にお いて、支援開始後の成果 実感が少ない場合、支払 を頂けないケースが発生
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 12 原因への対策と進捗 2026年8月期 業績予想の下方修正について 受注・与信管理の強化により、リードタイムは28日（目標60日以下）、 未着手・未収率は5%（目標17%以下）と目標を大きく上回って改善。 一方、カード決済・一括払い比率と新パッケージ受注率は目標に届いておらず、来期の重点課題として取り組む 原因 対策（構造転換） KPI 目標 4Q実績 受注から支援開始 までの長期化 受注計上ルールの厳格化 （当月受注・20営業日以内に支援開始のみ計上） 支援開始までの リードタイム 60日以下 28日 回収条件・決済 手段の課題 前受一括払い／クレジットカード決済の標準化 カード決済比率／ 一括払い比率 50%以上／ 20%以上 18%(3Q3%)／ 16%(3Q14%) 与信管理体制の 強化余地 AI与信DBの構築 （BIZMAPS連携、将来は債権保証へ展開） 支援未着手率・ 未収率 17%以下 5% 客層のミスマッチ 顧客層別サービス （営業基盤構築 月5〜10万円 等） 新パッケージ 受注率 約25% 約20% 支援途中の離脱 CKPI（支援開始1ヶ月以内の成果）を CRM・AIで管理 初月CKPI達成率 50％ 21% 1 2 3 4 5
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SECTION 2026年 8月期 第4Q業績ハイライト3
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 14 第4四半期 業績サマリー（収益性改善） 2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 4Q売上高34.4億円、営業利益6.1億円。売上高は前四半期比4.5%減となるも、貸倒引当金の正常化などにより、営業利益は同 85.8%増、営業利益率は9.2%から17.8%へ大きく改善 また、4Qに子会社であるカイマク社の通期の人件費の一部、約1,6億円(約4.7％)を業務委託費用に変更する必要があり、 当該修正を実施 25年8月期 26年8月期 百万円 25/8 4Q 26/8 3Q 26/8 4Q 前年同期比 前四半期比 売上高 3,626 3,604 3,442 △5.1% △4.5% 売上総利益 2,602 （71.8%） 2,471 （68.6%） 2,247 （65.3%） △13.6% △9.1% 販管費 1,805 （49.8%） 2,141 （59.4%） 1,633 （47.4%） △9.5% △23.7% 営業利益 796 （22.0%） 330 （9.2%） 613 （17.8%） △23.0% +85.8% 経常利益 882 358 607 （17.6%） △31.2% +69.6% 四半期純利益 584 163 555 （16.1%） △5.0% +240.5%
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 15 売上高［事業別 四半期推移］ 2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 1,727 1,740 1,806 1,893 1,937 2,095 2,285 2,478 2,402 2,205 2,120 1,967 723 735 825 881 1,001 979 957 984 1,170 1,142 1,315 1,297 60 67 73 83 84 147 153 163 147 181 168 178 2,510 2,544 2,705 2,858 3,023 3,222 3,396 3,626 3,719 3,528 3,604 3,442 24/8（1Q） 24/8（2Q） 24/8（3Q） 24/8（4Q） 25/8（1Q） 25/8（2Q） 25/8（3Q） 25/8（4Q） 26/8（1Q） 26/8（2Q） 26/8（3Q） 26/8（4Q） (百万円)売上高 ■営業支援 ■人材支援 ■その他 20252024 ＋ 営業支援 △21% △5.1% 全体人材支援 +32% 2026 ■ 4Q売上高は34.4億円、営業支援の減収により前年同期比5.1%減 ■ 人材支援は前年同期比31.9%増と高成長を継続し、25/8月期の追加ユニットの受注が一定程度売上に転換
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 16 営業利益・営業利益率［四半期推移］ 2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 582 643 644 596 668 809 828 796 835 685 330 613 23.2% 25.3% 23.8% 20.9% 22.1% 25.1% 24.4% 22.0% 22.4% 19.4% 9.2% 17.8% 24/8（1Q） 24/8（2Q） 24/8（3Q） 24/8（4Q） 25/8（1Q） 25/8（2Q） 25/8（3Q） 25/8（4Q） 26/8（1Q） 26/8（2Q） 26/8（3Q） 26/8（4Q） 営業利益 (百万円) ■営業利益 ●営業利益率 20252024 期初段階から 戦略投資を実行していく方針 24年8月期は4Qの戦略投資は 集中するものの、過去に比べて営業利益 +85.8% 営業利益率 +8.6pt 2026 ■ 3Qは貸倒引当金、人件費・採用費及び一時的な広告宣伝費の増加により、営業利益率が9.2%まで低下 ■ 4Qは広告費用の最適化や貸倒引当金などの正常化により、営業利益率は17.8%まで回復（3Q比+8.6pt） 前Q対比で収益性が改善
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 17 全サービス受注件数［第4四半期主要KPI推移］ 2026年8月期 第4Q 業績ハイライト ※：受注件数の「その他」は、主にmeet in、管理支援、子会社のCXOバンク社主催のCXOサミットのスポンサー件数、マーケメディア社のMarke Media Daysのスポンサー件数 受注件数 (件) 2025 ■営業支援 ■人材支援 ■その他 2026 ■ 受注基準の厳格化により受注件数は減少。一方、リードタイム短縮・売上転換率向上など、受注の質は着実に改善 ■ 件数の拡大よりも、受注から早期に支援開始・売上転換する収益性を重視した運営へ移行 受注の質の指標 25/8 26/8 4Q リードタイム 104日 28日 受注→売上転換率 63% 95% 未着手・未収率 37％ 5% カード/一括比率 5%/ 14% 18%/ 16% 件数よりも質の向上を最優先に 764 792 774 824 909 1,129 1,223 1,330 1,393 1,248 1,029 711 388 481 428 493 462 603 827 1,028 935 954 819 535 10 12 17 17 13 20 30 42 96 126 71 27 1,162 1,285 1,219 1,334 1,384 1,752 2,080 2,400 2,424 2,328 1,919 1,273 24/8(1Q) 24/8(2Q) 24/8(3Q) 24/8(4Q) 25/8(1Q) 25/8(2Q) 25/8(3Q) 25/8(4Q) 26/8(1Q) 26/8(2Q) 26/8(3Q) 26/8(4Q) 2024 47.0%△ 全体 営業支援 △47% 人材支援 △48% 受注件数に含めていない 「営業基盤構築」の4Q受注…82件 3Qの後半より：20営業日以内の開始の案件のみ受注計上に変更 減少要因の詳細は、18ページ をご参照ください。
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 18 受注件数減少の要因と今後の打ち手 2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 受注件数の増減 (前年同期比) 減少の要因 21営業日以降の受注の抑制 支援開始が21営業日以降になる案件は 受注に計上しない 要因1 今後の打ち手 25/8 4Q 要因1 要因2 要因3 26/8 4Q △777 △415 +65 1,273 2,400 個人事業主・個人経営層の抑制 回収リスクの高い層は一括前払いの場合のみ 受注に計上 要因2 早期開始案件の増加等 前倒し開始による増加などによる20営業日 以内への転換など 要因3 支援開始が21営業日以降となる 案件は、受注見込み案件として 継続管理し、開始時期が確定し た段階で受注化を図る。 個人事業主・個人経営層向けのパッ ケージを構築し、将来のユニット転 換を狙う。 20営業日以内に支援開始できる 案件を強化し、早期支援開始・売 上転換率の向上を図る 受注件数の拡大よりも、早期支援開始・売上転換につながる受注を重視 ■ 2026年8月期4Qの受注件数は前年同期比1,127件減少。主因は、21営業日以降に開始する案件の受注抑制（△777件）と、 個人事業主・個人経営層の受注抑制（△415件） ■ 一方、将来の受注においても20営業日以内に支援を開始頂けるケースも増加。早期支援開始・売上転換を重視する運営への移行が完了 △777件 △415件 +65件 21営業日以降に開始予定の案件については、開始時期に応じた受注化を推進する。 21営業日以降・ 個人経営層の受注減少 合計約1,200件
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 19 連結損益計算書_会計期間［全体と過去対比］ 2026年8月期 第4Q 業績ハイライト ◼ 売上高は営業支援の減収により前年同期比5.1%減。一方、人材支援は同31.9%増と成長を継続 ◼ 営業利益は前年同期比23.0%減となるも、販管費の最適化により前四半期比85.8%増、営業利益率は17.8%まで改善 2025/8月期 2026/8月期 2026/8月期 前年同期比 / 前四半期比 （単位：百万円） 第4四半期 第3四半期 第4四半期 vs 25年 第4四半期 vs 26年 第3四半期 営業支援 2,478 2,120 1,967 △20.6% △7.2% 人材支援 984 1,315 1,297 +31.9% △1.4% その他 163 168 178 +9.2% +5.9% 売上高 3,626 3,604 3,442 △5.1% △4.5% 売上原価 1,024 1,132 1,195 +16.7% +5.6% 売上総利益 2,602 2,471 2,247 △13.6% △9.1% 売上総利益率 71.8% 68.6% 65.3% △6.5pt △3.3pt 販売費及び一般管理費 1,805 2,141 1,633 △9.5% △23.7% 販管費比率 49.8% 59.4% 47.4% △2.3pt △12.0pt 営業利益 796 330 613 △23.0% +85.8% 営業利益率 22.0% 9.2% 17.8% △4.2pt +8.6pt 経常利益 882 358 607 △31.2% +69.6% 親会社株主に帰属する 四半期純利益 584 163 555 △5.0% ＋240.5% 人材支援は31.9%増。 全体では5.1%の減収。 営業支援は 前年同期比20.6%減 となる一方、 営業利益は85.8%増。 営業利益率は 9.2%から17.8%へ改善 販管費は 前四半期比23.7%減。
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 20 原価・販管費率の構成割合比較［第4四半期会計期間］ 2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 2025/8月期 2026/8月期 差額 連結 第4四半期 （参考：会計期間） 年間 （累計実績） 第3四半期 （実績） 第4四半期 （実績） vs 第3四半期 （会計期間比較） vs 25/8月期 （累計vs会計期間） 売上 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 売上原価 28.2% 30.1% 31.4% 34.7% +3.3pt +4.6pt 業務委託費 20.4% 22.3% 22.6% 22.3% △0.3pt +0.1pt その他 7.8% 7.9% 8.8% 12.4% +3.6pt +4.5pt 販売費及び一般管理費 49.8% 46.5% 59.4% 47.4% △12.0pt +0.9pt 人件費 21.3% 20.5% 22.5% 18.0% △4.5pt △2.5pt 採用費 1.1% 1.3% 1.7% 0.2% △1.4pt △1.0pt 広告宣伝費 6.6% 5.6% 9.3% 6.1% △3.2pt +0.4pt 支払手数料 7.5% 6.4% 1.9% 4.2% +2.3pt △2.3pt 地代家賃 1.8% 1.9% 1.8% 2.0% +0.2pt +0.2pt のれん償却費 1.6% 1.6% 3.1% 3.2% +0.1pt +1.6pt 通信費 2.2% 1.9% 2.1% 2.6% +0.5pt +0.6pt その他 7.8% 7.2% 17.0% 11.1% △5.9pt +3.9pt 営業利益 22.0% 23.4% 9.2% 17.8% +8.6pt △5.6pt ■ 4Qは売上原価率が上昇する一方、人件費・採用費、広告宣伝費、その他費用の低下により販管費率が大幅に改善 ✓ 売上原価の「その他：第３四半期比：＋3.6pt」はカイマク社の通期の人件費4.7ptを4Qでまとめて「販管費」から「原価」に振り替えたことが 主な要因。 実質的には売上原価その他が7.7％、人件費は22.7％で着地 ■ 営業利益率は3Qの9.2%から17.8%へ回復 ✓ 広告宣伝費及び貸倒引当金等を含む「その他」費用が減少 ✓ 業務委託費率も3Q比で低下し、AI活用等による効率化を継続 AI活用等による 効率化を継続 業務委託費率は 3Q比△0.3pt 広告宣伝費率は 3Q比△3.2pt 3Qのイベントの一時費用 の剥落。Web広告の最適 化の影響 貸倒引当金等の費用負担 が△3.3pt低下 「その他」は3Q比 △5.9pt 主要因としては、 カイマク社の通期人件費 の一部を4Qで売上原価 （その他）に振替。 実質的にはその他7.7％ 人件費は22.7％
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SECTION 2027年 8月期 通期業績見通し4
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 22 2027年8月期 通期業績見通し 2027年 8月期 通期業績見通し ◼ 2027年8月期は売上高140億円（前期比△2.1%）、営業利益24億円（同△2.6%）を見込む。 ◼ 営業支援は受注件数の回復により再成長（+1.3%）を計画する一方、人材支援は21営業日以降の追加ユニット受注などが減少する 可能性があることにより前期を下回る見通し。先行投資の収益化を進め、営業利益率は17%台を維持 26年8月期 27年8月期 百万円 修正計画（A） 実績（B） 修正計画比（B/A） 業績予想（C） 前期実績比 （C/B） 売上高 営業支援 8,679 8,695 +0.2% 8,812 +1.3% 人材支援 4,680 4,925 +5.2% 4,537 △7.9% その他 641 674 +5.1% 651 △3.4% 売上高合計 14,000 14,295 +2.1% 14,000 △2.1% 営業利益 2,200 （15.7%） 2,463 （17.2%） +12.0% 2,400 （17.1%） △2.6% 経常利益 2,200 (15.7%) 2,472 (17.3%) +12.4% 2,400 （17.1%） △2.9% 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,200 (8.6%) 1,551 （10.8%） ＋29.3% 1,350 （9.6%） △13.0% 受注件数 営業支援 4,400件 4,381件 △0.4% 4,841件 +10.5% 人材支援 3,200件 3,243件 +1.3% 2,823件 △13.0%
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 23 期首受注残に加え、新規・追加/継続受注と早期売上転換により、売上高140億円を計画。28/8月期以降の受注残も適正に積み上げ、成長基調に転換を図る。 26/8月期の 受注残からの計上 ［前期並み］ 27/8月期の 新規・追加・継続 受注 27年8月期 売上高 140億円予測 28/8月期の受注残予測 今期期初と比較し、120％以上 の受注残の積上を計画 受注件数の回復シナリオ 2027年 8月期 通期業績見通し 新基準での受注は4Qを底に回復を企図。上期は4Q水準から段階的に積み上げ、下期には前年同期の水準まで伸ばしていく。 4Q水準から 段階的に積み上げ 25/8月期同期の 水準へ回復 回復を支える施策（受注件数向上の方程式） 26/8 4Q実績 27/8 1Q 2Q 3Q 4Q ［イメージ］受注件数の推移 25/8 4Q水準 2,400件 1 新規商談数の増加施策 商談枠の拡大、失注先・過去商談先の商談化、AI架電で約50％の架電業務を増加 2 新規受注率の増加施策 規模・ニーズに合うサービスの提案、フォローAI、約2万社の支援事例の活用 3 追加・継続 提案取得数の増加施策 20営業日以内の成果創出、毎月のソリューションMTGで提案機会を創出 4 追加・継続 受注率の増加施策 顧客の状況、ニーズにあったサービスを追加頂き、 同時に支援満足度を高めることにより継続率を向上 規律を持った受注計画を実現させ、来期以降の成長に繋げていく 上期 下期
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SECTION 2027年 8月期 成長戦略5
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 25 2027年8月期 3つの成長戦略 2027年 8月期 成長戦略 規模とニーズに合わせたサービス（戦略A）の拡充によって、新規取引（戦略B）と追加・継続受注（戦略C）を押し上げる 規律ある営業活動［20営業日ルール］ 経理管理機能［与信・回収］ AI・CRM土台 顧客の規模・ニーズに合わせたサービスの拡充 どの規模・ニーズの顧客に対しても取引を開始出来るサービスがある 利用中の顧客にもニーズの変化に合わせて別のサービスを提案 1 新規商談数の増加施策 ■商談枠の拡大 （2,000社 → 今期末8,000社） ■AI架電で架電リソースの 約50%を増加 ■過去商談先・過去クライアントの 商談化 ■規模・ニーズに合うサービスを 当初から提案 ■CRMで最適なタイミングに フォロー（AI活用） ■約2万社の支援事例を提案に活用 追加・継続 提案取得率の増加施策 ■支援開始20営業日以内に 価値を実感できる支援を実施 ■顧客の満足度を5段階で定義し、 毎月のMTGで満足度を上げ、 提案機会を創出 追加・継続 受注率の増加施策 ■顧客のフェーズ・ニーズの変化に合わ せ複数サービスを提案 ■年間粗利の20％をポテンシャルと想定 し、適切なユニットを提案 ■満足度で継続率が約2倍変わるため、 満足度向上に注力 A成長戦略 営業基盤構築 営業や業務の仕組みを 低価格でつくりたい 月5〜10万円 業務支援ユニット 営業・人材・管理の 業務を任せたい 既存の主力サービス スポットワーカー活用 必要な業務を 必要な分だけ頼みたい スポットワークス・セールスワークス クラウドワーカー活用 在宅のチームを 自社で持ちたい ママワークス・在宅構築支援 フルタイムワーカー活用 営業人員を 確保したい セールスファーム 新規取引の最大化（①×②）B成長戦略 2 新規受注率の増加施策 3 4 追加・継続受注の最大化（③×④×⑤）C成長戦略 どのサービスからでも始められ、組み合わせも自由 NEW NEW NEW
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 26 業務支援ユニット 営業支援から 人材・管理支援へ幅を拡大 これまで クラウドワーカー 活用 ユニットの 次のステップとして提案 ユニットが合わない規模の 企業や予算の顧客は 商談・受注に至りにくい これから ◎主な対象 ○対応可 ―対象外 顧客の規模・ニーズに合わせて どのサービスからでも始められ、組み合わせも自由 選べるサービスラインナップ［1/2］ 2027年 8月期 成長戦略 サービス こんなニーズに 個人事業主 ［3名以下］ 小規模 ［4〜20名］ 中小企業 ［21〜50名］ 営業基盤構築 営業や業務の基盤をまずは低価格で つくりたい （月5〜10万円） ◎ ○ ― 業務支援ユニット 営業・人材・管理の業務を任せたい （既存の主力サービス） ― ◎ ◎ スポットワーカー活用 必要な業務を必要な分だけ頼みたい （スポットワークス・ セールスワークス） ○ ◎ ○ クラウドワーカー活用 在宅のチームを自社で持ちたい （ママワークス・在宅構築支援） ― ○ ◎ フルタイムワーカー活用 営業人員を確保したい （セールスファーム） ― ○ ◎ ユニット活用 → クラウドワーカー活用の1本の流れから、顧客が規模・ニーズに合わせてサービスを選べる仕組みへ A 成長戦略 NEW NEW NEW 入り口が ユニットの1つのみ
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 27 選べるサービスラインナップ［2/2］ 2027年 8月期 成長戦略 「合うサービスがない」による機会損失をなくし、商談数の母数と受注率を共に引き上げる A 成長戦略 これまで これから 商談先の 約90%が 失注し、 商談対象に ならない 顧客層も多い ■個人事業主から中小企業まで、様々な規模の会社 に提案することが可能になり、対象顧客が広がる ■失注先・過去商談先にも、別のサービスで再提案が 可能 ■基盤構築・スポット活用など、低価格で始めること で取引機会をつくり、そこから追加ユニット受注の きっかけを作ることが可能 ■規模・ニーズに合うサービスを最初から提案 （営業基盤構築の受注率 約20%＝通常の約2倍） ■価格・規模がマッチしないことによる 失注を減らし、取引をまずは開始する ■ユニットに別サービスを安価に組み合わせて提案 することにより付加価値を高め、受注率を上げる 商談数の向上 受注率の向上 顧客の規模・ニーズに合わせて 取り組みを始めることができ、組み合わせも自由 新規取引の最大化B成長戦略 C成長戦略 追加・継続受注の最大化 27/8期ユニット受注目標： 面談/商談数 60,000件 ／ 新規受注率 約10%→12% ／ 総受注件数7,200件
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 28 クラウドワーカー活用 2027年 8月期 成長戦略 ママワークスを中心としたクラウドワーカー基盤を、顧客の成長段階に応じて3つの形で提供する ママワークス 登録会員 79万人超 ［2026年8月末］ ママワークス 導入実績 6,502社 ［2026年8月末］ 当社で働く クラウドワーカー 3,000人超 ［総支給対象者は1万人超］ 在宅チーム構築 顧客が自社で在宅ワーカーを 採用・運用できる体制を構築 （在宅構築支援） スポット活用 必要な業務を必要な分だけ デジタルワーカーに依頼 （スポットワークス） 営業のクラウドソーシング Sales Crowd上で営業業務を クラウドソーシング。 当社のクラウドワーカーが実行 27/8期 目標：クラウドワーカー活用の受注 2,400件→業務支援ユニットへのクロスセル目標25％ A 成長戦略
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 29 フルタイムワーカー活用 『セールスファーム』［1/2］ 2027年 8月期 成長戦略 段階ごとの収益ポイント 段階 収益 アイドマグループとのシナジー OJT研修中 営業代行（アポイント取得・架電・面談） 人事商談バンク（カイマク社）、 アイドマの顧客架電・インサイドセールスを担う 顧客先に常駐 業務委託費+追加ユニット受注金額 当社のセールスと週次MTGを実施し、 探索した顧客の業務課題を把握し、追加ユニットを提案 社員紹介 紹介手数料(35%) 紹介後もアイドマのセールステック （Sales Crowd・BIZMAPS等）を利用 1 採用 営業未経験の 20代を採用 2 座学研修 5〜7日 基礎・テック・営業 3 OJT研修 約3ヶ月 営業代行として実稼働 4 顧客先で勤務 3ヶ月タームで 顧客先で勤務 5 社員紹介 顧客の社員として 転籍 営業未経験の20代を当社が採用・育成。研修期間から収益を生み、常駐・社員紹介・追加ユニット提案へとつなげる A 成長戦略 NEW
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 30 フルタイムワーカー活用 『セールスファーム』［2/2］ 2027年 8月期 成長戦略 ◼ 完全定時退社でワークライフバランスを確保 ◼ 就業時間内に1時間のトレーニング時間 ◼ 提携ジムを時間外も利用可能・プロテイン無料 ◼ 顧客への給与交渉を当社が代行 ◼ キャリアに応じた転職支援も実施 ◼ 累計約21,000社の顧客基盤＝見込み顧客がすでにいる ◼ Sales Crowd・BIZMAPS・ママワークス等の セールステックや人材DBを保有している ◼ グループ自体が営業・インサイドセールス人材の採用 をしており、自社採用、自社活用にも有効 ◼ 顧客先で勤務をすることで顧客課題を把握し、業務支 援ユニットへ繋がることが可能 段階 27/8月期末採用数（累計） 常駐人数（期末） 紹介数 期中の単月黒字化を目指す 300名 210名 30名 センターピンは採用。若手が選ぶ働き方と、グループの顧客基盤・セールステックで立ち上げを加速する 若手が選ぶ働き方（採用の差別化） グループで取り組む価値 A 成長戦略 NEW
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 31 ❶ 新規商談数を増やすために 2027年 8月期 成長戦略 新規商談数を約48,000件から60,000件（前期比125％）に拡大する 26年8月期 27年8月期 チャネル 状況 打ち手 商談枠（無料枠の提供） 参加2,000社・月6,000枠 参加8,000社・月24,000枠へ（試算） 失注先からの案件化 商談先の約90%が失注 経営者マッチングイベントへの参加提案・ 取次パートナーへの打診 別サービスへの提案の転換 アウトバウンド（AI架電） AI架電を本格活用 架電リソースの約50%をAIで増加 （成果は人の約1/3、コストは約1/7） 営業基盤構築からの移行 4Qに提供開始 基盤構築の利用顧客にユニット提案を打診 インバウンド マーケティングDB・ 自社メディア Web広告・自社メディア(経道、ForJAPAN)から の商談化 オフライン 大型自社イベント(4月) 金融機関連携、及び紹介増加 取次パートナーからの取次増加 展示会・経営者交流会の定例化 B 成長戦略 27/8期 計画：新規商談数 48,000件→60,000件へ拡大
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 32 ❷ 新規受注率を上げるために 2027年 8月期 成長戦略 B 成長戦略 顧客層ごとにサービス・価格・決済形態を設計し、総額の単価を維持しながら新規受注率を10%→12％に引き上げる 顧客層 主な課題 最初に提案する商品 価格帯 決済・回収 個人事業主・個人経営層 ［3名以下］ 営業・業務の基盤がない／ 予算が限られる 営業・業務基盤構築 月5〜10万× 12ヶ月 カード決済のみ 小規模企業層 ［4〜20名］ 営業・業務の人手と 仕組みがない 既存パッケージ （ユニット） 月20〜30万× 13ヶ月 カード決済・ 一括払いを標準 中小企業層 ［21〜50名］ 営業・業務組織を 拡大したい 新設パッケージ＋ 人材活用 月50万円× 13ヶ月 カード決済・ 一括払いを標準 顧客の課題に合った 3つのサービス 受注率を上げる3つの手段 フォローAIの 構築 過去の商談先の履歴 ・状況をCRMに蓄 積。適切なタイミングで適切な内容の フォローアップをAIが支援する 支援事例の 提案システム 約2万社の支援状況を体系化・アセット 化。CRM内で営業先に近い他社事例を 自動表示し、事例をもとに提案する 個人事業主 ・小規模・中小企業のそれぞ れの状況・課題に合わせて最適なサービ スを提供し、受注率を最大化する
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 33 ❸ 追加・継続の提案取得率を増加させるために 2027年 8月期 成長戦略 C 成長戦略 支援開始20営業日以内の成果を起点に、追加・継続の提案取得率を25％から40％に増加 受注〜20営業日 支援開始 ◼ 受注後、20営業日以 内に支援開始。成果 指標を顧客と合意 21〜40営業日 早期に成果 創出 ◼ CKPIをCRM・AIで 管理 ◼ 類似した成功パター ンを模倣し、支援開 始20営業日以内に成 果創出 毎月 ソリューション MTG ◼ 顧客状態を以下の 5段階で把握 不信→疑念→期待→ 安心→信頼 ◼ 顧客心理を期待以上 にする為の取り組み を仕組みで実施 提案取得 提案の取得 ◼ 追加・継続の 提案の場を設定 追加・継続 提案取得率 25％から 40%に 提案取得率を 増加 初月CKPI達成率 26/8実績 21% 27/8目標 50% 支援開始前に 成果指標を顧客と合意 期待以上に顧客 心理を向上 26/8実績 40% 27/8目標 60% 顧客心理を期待以上にす る為、早期の疑念把握と 解消を行う
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 34 ❹ 追加・継続受注率を上げるために 2027年 8月期 成長戦略 C 成長戦略 当社の受注は「新規」受注だけでなく、13ヶ月の支援中の「追加」と、契約終了後の「継続」受注で積み上がる 支援中の提案と満足度が、追加・継続受注率を左右する 追加・継続受注率を上げる3つの施策 1社あたりの取引が支援期間の中で広がるほど、受注件数と顧客生涯価値（LTV）が積み上がる 複数サービスの提案 顧客のフェーズやニーズの変化に合わせて、 次のサービスを提案 ポテンシャルに合わせた ユニット提案 顧客の年間粗利の20%を支援のポテンシ ャルと想定し、提案の規模を設計 満足度そのものの向上 満足度のレベルによって継続率は約2倍違う。満 足度を顧客心理として5段階(不信→疑念→期待 →安心→信頼)に定義し、満足度を引き上げる 1 新規受注 初月の成果を 実感 ソリューション MTG 追加ユニット・ 追加サービス提案 支援期間［13ヶ月目］ 〜20営業日 毎月 随時 ［0ヶ月目］ 継続受注 ［13ヶ月目〜］ 継続受注追加受注追加受注 2 3 追加受注
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 35 ❺ 追加・継続受注率を上げるために 2027年 8月期 成長戦略 C 成長戦略 複数のサービス提案、ポテンシャルの把握、満足度そのものの向上により、 追加・継続の提案からの受注率を25％から40％に増加させる 様々な施策を実施し、提案取得からの受注率を25%→40％に増加させていく 複数サービスの提案 顧客のフェーズやニーズの変化をと らえ、次のサービスを提案する 営業の仕組みができた 人材支援ユニット追加 業務量が増え、手が足りない クラウド・ スポットワーカー活用 営業人員を増やしたい フルタイムワーカー活用 ポテンシャルに 合わせたユニット提案 顧客ごとに支援のポテンシャルを想定 し、提案の規模を設計する 1 2 満足度そのものの向上 顧客心理のレベルで継続率は約2倍違う ため、顧客心理を期待以上に引き上げる 3 顧客の年間粗利 ×20% 支援のポテンシャル ポテンシャルに対する現在の取引額から、 追加するユニット数・サービスを提案 例：年間粗利1億円の顧客 → 年間2,000万円（500万円）の支援余地 顧客心理［不信］ 顧客心理［期待］ 提案取得からの 受注率 約2倍 ◼ 20営業日以内に初月の成果を実感 ◼ 顧客心理を5段階で定義し、 毎月のMTGで顧客心理の状況の確認・改善 継続受注追加受注追加受注
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 36 中長期ビジョン 2027年 8月期 成長戦略 潜在的な働き手の課題 企業と働き手を繋げるワークインフラを提供する 事業戦略 人口減少時代に新たな働き手と 企業の経営課題を解決する 業務支援 就労支援 経営支援 継続教育 支援 働く場所や時間に 制約がある やりたい仕事があるが スキルや知識がない 企業の課題 労働人口の減少により 人材採用が困難 経営者の高齢化による 経営課題の頻出 テクノロジー ソリューション テクノロジー ソリューション
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 37 株主還元について 2027年 8月期 株主還元 成長投資を優先しつつ、内部留保とのバランスを踏まえた、安定的かつ持続的な株主還元を実施。 配当予想 自己株式取得（実施済） 取得株式総数 450,000株（上限） 取得総額 約450百万円（取得済） 取得期間 2026年7月13日〜2026年8月31日 取得方法 東京証券取引所における市場買付 2026年度 30.00円/株の配当を実施予定※ ※2026年11月の株主総会にて決議されることが前提 2027年度 30.00円/株の配当を実施予定※ ※2027年11月の株主総会にて決議されることが前提 キャッシュ・アロケーション 成長投資、M&Aに備えた内部留保、 株主還元
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SECTION 参考資料： 会社概要6-1
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 39 会社概要 会社概要 会社概要 商 号 株式会社アイドマ・ホールディングス 設 立 2008年12月 資本金 1,075百万円(2026年8月末現在) 代表者 代表取締役社長 三浦 陽平 従業員数 正社員：434名 2026年8月末現在（連結ベース） 業務委託：3,264名 2026年8月末現在（当社単体） 本社所在地 東京都品川区上大崎2丁目13-30 oak meguro 5F PHILOSOPHY 経営理念 すべての人の夢の実現に貢献する VISION ビジョン 世界の可能性を広げる 証券コード 7373
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 40 サービス別売上高構成比 会社概要 ※1：中小企業を中心に新規開拓営業の支援を、営業DXツール、クラウドワーカーを活用したアウトソーシング、コンサルティングの3つの軸を活用し総合的に実施するサービス ※2：クラウドワークに特化した求人サイトを運営。クラウドワーカーを活用した業務の実現を支援するため運用フロー構築のコンサルティングを実施 ※3：インターネット環境のあるデバイスを活用し、オンライン上で対面で相手先とコミュニケーションを取る事が出来るオンラインMTGツール（meet in）等 ※4：売上比率は2026年8月期 ※5：営業支援サービス提供時に、人材支援サービスのママワークスに登録しているクラウドワーカーの活用、その他サービスのmeet inを活用しているが、営業支援サービスとして集計している 当社はワーク・イノベーション事業の単一セグメントからなり、 3つの主なサービスで構成されている。 サービス※1 売上比率 ※4 61％ 売上比率（単独）※4,5 34％ 売上比率（単独）※4,5 5％ 営業支援 サービス※2 人材支援 サービス※3 その他 人口減少の時代における中小企業の経営を、営業、人材、業務の観点から総合的に支援Point
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 41 営業支援サービス 各種営業関連データが蓄積され続け、再現性のある営業の仕組みが構築される 営業支援事業 概要 会社概要 日本全国 約170万社の DB 効果的な アプローチ方法 成功した アプローチ 対象先情報 アプローチ機能 (自動文字起こし なども含む) SFA機能 (商談管理) MA機能 (マーケティング オートメーション) オンライン セールスツール 受注予測 管理機能 営業DXツール 当社 アイドマ・ホールディングス クライアント BtoB×中小企業など 営業先 クライアント 営業スタッフ アウトソーシングチーム （マーケティングチーム） コンサルティング チーム クラウドワーカーに よる営業アプローチ 営業戦略などをコンサルティング 契約料・利用料(月ごと)支払い 取得したリードに 商談を実施 コンサルティング アウトソーシング 営業DXツール クライアントにコンサルティング・アウトソーシング・営業DXツールをパッケージで提供。 ❶ コ ン サ ル テ ィ ン グ ❷ ア ウ ト ソ ー シ ン グ ❸ 営 業 ツ ー ル DX オンラインセールス支援 クラウドワーカーに よる営業先への商談支援 カスタマー ビューア 機能リリース New New
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 42 営業支援サービス 営業DXツール『セールスクラウド』 会社概要 ※1：企業ホームページの会社概要を閲覧し、「社名」「住所」「電話番号」「事業内容の要約」「売上データ」等を定期的に更新し、当社が独自に作成している法人データベース リスト作成機能 自動 アプローチ機能 自動分析機能 SFA ❶ ❷ ❸ ❹ ❺ マーケティング オートメーション ・電話 ・FAX ・メール マルチチャネル アプローチ ・リストダウンロード機能 ・市場規模確認機能 ・Web閲覧企業自動リスト化 国内最大級の 法人データベース ・アプローチ結果分析 ・時間帯別分析 ・曜日別分析 ・担当者別分析 ・アポイントコスト算出 リアルタイムで 結果分析 ・商談履歴の管理 ・架電履歴の管理 ・自動文字起こし機能 ・受注率の算出 リード情報の 一元管理 ・自動メルマガ機能 ・シナリオ作成機能 ・Web閲覧状況追跡機能 ・添付資料閲覧報告 自動で リードナーチャリング リモート商談機能 ❻ ・ビデオ通話 ・資料共有 ・画面共有 ・録画機能 生産性 劇的向上 ・DM ・フォーム ・手紙 国内最大級の 企業検索サービス 登録企業数170万社以上 オンライン コミュニケーション ツール URLで簡単接続 当社はワンストップで提供 ビズマップ ミートイン ※1 クラウド型 営業支援システム アプローチから結果分析まで一元管理 セールスクラウド 子会社設立 ※2021年9月30日 既存顧客へのアップセル 継続的利用価値のある ストック型(SaaS)ビジネスモデルの確立 LTV、客単価の向上 新たな対象先開拓の実現 自社開発の営業DXツールを活用し、顧客の営業活動を一気通貫で対応。 コンサルティング アウトソーシング 営業DXツール
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 43 営業支援サービス 営業支援事業の顧客分布 会社概要 営業対象は「事業会社」 BtoB×中小企業 対象 ※1：総務省統計局「令和3年経済センサス」をもとに当社作成 常に 鮮度の高い 法人情報 営業対象が「一般消費者」 BtoC×中小企業 対象外 当社サービス累計提供企業数 約21,000社 全国の中小企業 (10〜99人) 約62万社※1 顧客基盤は中小企業が中心、 全国の中小企業数は非常に多く※1巨大な市場であるため、今後も継続的に成長が見込める。 更に業種には偏りがなく、あらゆる業界にサービスを提供することが可能。 当社サービス提供顧客別業種分布 建設・不動産 13% 広告・ マーケティング 11% サービス業 24% IT・ 情報通信 13% 製造・販売 22% その他 17% 顧客規模別分布 1〜10名 42% 11〜30名 26% 31〜100名 19% 101名〜 300名 8% 300 名超 5%
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 44 営業支援サービス セールスプラットフォームの成長性 会社概要 509 500 612 630 584 705 666 781 764 792 774 824 909 1,129 1,223 1,330 1,393 1,248 1,029 711 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 受注件数の拡大よりも早期支援開始・売上転換を重視 営業部門がない 社長自ら トップセールスしている 組織的なセールスが できない 営業活動に必要な リソースが整っていない 顧客企業の営業活動に必要な「人×テクノロジー」で課題を解決 営業支援 受注件数 中小企業の経営課題のうち、営業・販路開拓に占める割合は非常に大きい。 当該課題をソリューションとテクノロジーで解決するサービスは継続的に成長することが見込まれる。 非常に大きな課題感(市場) 経営者が抱える よくある悩み 営業人員 約1名分 ［費用感］ 人材 営業・ 販路開拓 生産・製造 財務 商品・サービスの開発 ・改善 ICT活用 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 中小企業が重要と考える経営課題 25.2% 42.6% 27.0% 22.6% 11.3% 2.6%その他 技術・研究開発 51.3% 62.6% ツール 営業プラン 人 参考資料：(株)野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」 2022 2026 2,736件 2,251件 ＋22% 3,154件 ＋15% 2023 2024 2025 4,591件 ＋46% 4,381件 △4.6%
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 45 人材支援サービス 『ママワークス』を主軸としたクラウドワーカー活用サービス 会社概要 ママワークス 「クラウドワーク」に特化した求人サイト クラウドワーカー 企業 登録会員数 79万人突破 (2026年8月末) 導入実績 6,502社※1 (2026年8月末) ※1：正社員の生産性をあげる（正社員でないとできない仕事に集中できる環境を構築する）ことを目的に導入する例が多数 ※2：2019年8月期と2026年8月期の比較 業務支援コンサルタントがクラウドワーカー活用を徹底サポート。 クラウドワーカーとの協業経験がない企業に対して、組織戦略の 助言から、採用サポート及び業務の安定運用までを支援 在宅構築支援 登録している会員に向けて、スキルアップの ための充実したオンライン講座を無料で提供 無料オンライン講座 収益モデル 月額課金：掲載日数×掲載料 収益モデル 月額課金：月額契約金額× 利用社数(期間：13ヶ月) 65 131 327 731 976 1,031 1,426 1,815 0 500 1,000 1,500 2,000 約28倍※2 受注社数 在宅構築支援受注件数 在宅で働きたい人と、人手不足の企業をつなげる、「クラウドワーク」に特化した「人材支援サービス」。
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 46 人材支援サービス フルリモート求人メディア『リワークス』 会社概要 フルリモートでの就労未経験者向けの トレーニング、転職相談など内定まで すべてサポートする求人メディア 経理 広報 デザイナー エンジニア その他営業 データ入力 人事・総務 事務や経理、デザイナー、エンジニアなど幅広いワーカーが探せます！ 2021年に本格オープンした「ReWorks」 今後はフルリモートで働ける「正社員」求人に特化した求人サイトとしての地位を築く 2021年第4四半期に本格展開。リリース開始から約５年で一大求人メディアに成長。 未経験者への無料 オンラインスクール リワークス会員向けに未経験者を対象にした ビジネス専門のオンラインスクールを無料で開催。 未経験者向けに 報酬支払型研修の実施 リワークス会員向けに報酬支払型の研修プログラムを提供。 完全在宅で報酬をもらいながらビジネス研修を受けることが可能。 履歴書・職務経歴書 自動作成機能 手間のかかる、履歴書や職務経歴書をテクノロジーを用いて、 自動で作成することが可能。 リワークスを活用した エンジニア採用が奏功 リワークスを活用したエンジニア採用を本格的に稼働させ、 40名を超えるスタッフに業務委託。 サービス開始から約5年で 会員数は約16万人に！ リモートワークの 「正社員」求人のみに特化 業務委託やアルバイトの求人は扱わず フルリモートで働ける【正社員】 求人に完全特化して情報を掲載 今後の展開 16万人超 累計会員数合計 自社のリモート正社員も採用予定 リブランディングを実施
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 47 人材支援サービス 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 フルリモート副業求人メディア『CXOワークス』 会社概要 空いた時間にフルリモートで副業。経営者の右腕として、キャリアアップができる求人サイトをリリース。 2.5倍※1 市場規模 副業支援プラットフォーム（4分野計） 市場規模推移 企業 フルリモート 審査制による独自の求人 副業未経験者も安心 ・副業禁止理由の開示要請 ・人手不足 個人 ・賃金の低下 ・キャリアアップ 企業・個人ともに副業ニーズが高まる傾向 「副業」をサポートする求人メディアを立ち上げ、副業層を開拓 ハイスペック人材 幅広い職種 自由な雇用形態 参考：㈱矢野経済研究所「副業支援プラットフォーム市場に関する調査」 ※1:2019年から2023年 ローンチ 約5年で (単位：百万円) 副業希望人材登録数 約40,000人 部長以上の役職 約30%
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 48 人材支援サービス 各求人メディアと今後の展開 会社概要 ・プログラミングスクール ・経理スクール ・コンサルタント養成スクール ・インサイドセールス養成スクール ・マーケッター養成スクール 多種多様な人材を、求人メディアだけではなく、タレントナビを開発、活用し、 自社での採用とクライアント企業へのクラウドソーシング事業としての展開を予定。 副業×フルリモート 正社員×フルリモート 時短×フルリモート ハイエンドな ビジネス人材が多い 若手の BtoC経験者が多い 多様な 主婦層が多い ビジネス トレーニングの 提供 ※全て実施している内容のみを記載しております。 タ レ ン ト ナ ビ を リ リ ー ス アイドマ・ ホールディングスの 採用に活用 クラウドソーシング 事業を開始 クラウドワーカー 活用コンサルティング とは別軸の事業として 挑戦意欲の高い 大学生が多い 新卒×インターン
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 49 それぞれのサービスの顧客価値 会社概要 単純なSaaSサービスとは違い、テクノロジー×ソリューションで顧客価値の最大化を実現。 各種サービス Before After 営 業 支 援 1 ・優秀な営業人員を採用することができない ・営業の仕組み自体がない ・営業人員を雇わず、戦略立案から実行までを依頼可能 ・テストマーケティングを実施し、再現性のある仕組みを納品 2 ・非効率な営業をしていて利益が出ない ・色々なDXツールを入れたが、結局使えない ・営業プロセスを自動化し、効果を最大化することが可能 ・リスト作成から顧客管理までをワンストップで対応可能 人 材 支 援 1 ・人材が採用できない ・自社の人件費が高くなってきている ・世界中の優秀なクラウドワーカーを場所を問わず採用可能 ・地代家賃や間接経費がかからず、人件費の最適化が可能 2 ・クラウドワーカーの採用、管理方法が分からない ・どのような業務を効率化できるのかが分からない ・契約、業務管理、タスク指示などを一元管理できるツールを提供 ・業務棚卸を実施し、半自動で業務効率化が可能 そ の 他 ( 業 務 支 援) 1 ・全ての商談に訪問して営業している ・全ての打合せに訪問している ・移動時間の削減、効率化が可能 ・文字起こし、議事録機能、電子契約機能で訪問よりも効率化 2 ・オンラインで営業をしているが成果が落ちている ・年齢層が高くオンラインツールの使い方が難しい ・モニタリングツール、同席モードで品質向上 ・URL発行で即時通信、スマホもアプリDL不要、簡単に利用可能
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 50 ESG・CSRの取り組み 会社概要 在宅ワーク求人サイト 「ママワークス」で 料理人のセカンドキャリア支援& ママワークス会員への 福利厚生として 「すべての人が夢を実現できる社会」に貢献。 「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念のもと、夢を実現したい人が、 場所や時間、そして環境などで実現を妨げられる様々な制約をなくしていく。 完全無料の 求人ライター講座開講 「クラウドシェフ」の 立ち上げ クラウドワーカーに特化し、 人材研修・検定や資格認定制度の 構築・運用を実施する 多様な働き方の実現を目指し 一般社団法人 クラウドワーカー リスキリング協会設立 各自治体（※）と 地方創生に関する 包括連携協定を締結 （※） 兵庫県三木市 岡山県美咲町 徳島県小松島市 広島県三次市 岩手県岩手町 大阪府柏原市
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 51 コーポレート・ガバナンス体制の強化 会社概要 ◼ 企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営の透明性・客観性確保に取り組む。 ◼ 社外取締役が委員長及び過半数を占める任意の指名・報酬委員会を23年4月設立。 株主総会 取締役会（6名） 社外取締役 2名 監査役会 社外監査役3名 会計監査人 代表取締役 経営会議 内部監査 各部門・関係会社コンプライアンス委員会 指名・報酬委員会 選任・解任 選任・解任 選任・解任 連携 連携 監査 内部監査 指示 報告 指示報告 報告 答申 諮問 選定・解職・監督報告 社内 委員長社外 ※：2026年8月末現在
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SECTION 参考資料： 強みとプロダクト6-2
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 53 当社の3つの強み 強みとプロダクト テクノロジー クラウドワーカーの 活用 蓄積される 膨大なデータ テクノロジー・マンパワー・データ 生産性向上、外部活用ニーズに対して大きな貢献が可能 1 2 3
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 54 テクノロジー 強みとプロダクト 社内開発チームが社内利用と顧客ニーズに基づき、 ユーザーフレンドリーな独自ツールを開発できる体制を保持。 アイディア 設計 開発 社内でシステム開発を ワンストップで対応 まず社内利用することで、 ユーザーの立場に立ったシステムを構築 顧客からのニーズをもとに さらなる開発 社内 利用 改善 顧客 利用 開発 生み出された 当社独自開発ツール 社内開発 フィードバックグループ 独自ツール
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 55 クラウドワーカーの活用 強みとプロダクト 営業活動でクラウドワーカーを活用し、弾力的、効率的にアウトソーシングできる仕組みを保持。 取材 営業戦略策定 アプローチ準備 データ納品 テクノロジー 65 131 327 731 976 1,031 1,426 19/8 20/8 21/8 22/8 23/8 24/8 25/8 在宅構築支援提供社数 クラウドワーカーを活用できる仕組み 社外での活用 人を管理する プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 委託できる トレーニングと仕組み 提供サービスの品質を担保する テスト マーケティング 本格稼働 クラウドワーカーが 担う業務 ※：クラウドワーカーの数は各月の支給実績者数を記載 3,062 3,094 2,975 3,290 3,175 3,167 3,222 3,335 3,761 3,644 3,558 3,548 3,815 3,940 3,264 当社で働くクラウドワーカー数 3,000名超 総支給対象者 1万人超に 活躍する クラウドワーカー
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 56 年間数百万件に及ぶデータの蓄積と分析 強みとプロダクト 大量のデータ蓄積とデータ分析により、再現性のある効果的なコンサルティング、アプローチの実現が可能に。 蓄積されているデータ(一部抜粋) 項目 内容 架電数 全体の架電件数 アポイント数 商談の予定が取れた件数 受付資料請求数 対象者以外からの資料送付依頼件数 「クラウドワーカー運用」に関連したデータなども蓄積し、 サービス品質の向上につなげている 再現性のあるコンサルティングの提供が可能に 営業支援以外では… 営業支援で「Sales Crowd」を使用 アプローチの 実施 大量の データ蓄積 成功率の高い アプローチを実現 項目 内容 拒否数 対象者につながったが、断られた件数 受付拒否数 対象者以外から、断られた件数 資料請求数 対象者からの資料送付依頼の件数 業界ごと 時間帯繋がりやすい 曜日 勝率の高い アプローチ手法 分析から読み解けるデータ(一部抜粋) 0 50 100 150 200 250 300 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 (万件) 架電件数推移 データの蓄積数は 年々増加！ 約290万件 アプローチデータ 蓄積件数
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 57 クラウドワーカー×テクノロジーによるユニークなポジショニング 強みとプロダクト クラウドワーカー×テクノロジーにより、大量のデータを活用した再現性の高いサービスを提供 更なるデータ蓄積により、高い参入障壁を実現。 クラウドワーカー活用正社員中心 テクノロジーサービス 人的サービス 大量のデータ蓄積により 高い参入障壁を構築 ユニークな ポジション SaaSサービス BPOサービス クラウドソーシング クラウドワーカー×テクノロジー
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 58 市場自体の広がり＋当社の領域拡大［1/2］ 参考資料 中小企業の従業員数が国内メインの構造、 労働人口の減少に伴う営業職減少は、さらなるアウトソーシング需要へ。 0 100 200 300 400 500 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 (万人) 出所：経済センサス－基礎調査をもとに当社作成 大企業と中小企業の従業員数 営業職の長期推移 大幅に減少 労働人口の減少に伴い 営業職は 出所：国勢調査をもとに当社作成 大企業 約1,459万人 31.2% 中小企業 約3,220万人 68.8%
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 59 クラウドソーシング市場規模（国内）推移 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 2019年度 2030年度(億円) 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 DMP MA BAツール Web会議 2,431 2,776 3,146 3,531 3,930 4,375 (億円) 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020(億円) (年度) (予測) 出所：富士キメラ総研「2020 デジタルトランス フォーメーション市場の将来展望」 ※DMP・MA市場は事業者売上高ベース。2020年見込値、2021年以降は予測値。 BAツールは年度を年表記。2017年度以降は予測値。Web会議市場はベンダーの 売上金額を対象とし、3月期ベースで換算。2020年度以降は予測値。 出所： (株)矢野経済研究所「DMP / MA市場に関する調査（2020年）」、ミッ ク経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望2017年版」、ITR「ITR Market View：コラボレーション市場2020」をもとに当社作成 出所：(株)矢野経済研究所「BPO市場・クラウドソーシング サービス市場に関する調査」 営業・マーケティング関連 ソフトウェア市場規模（国内）推移 営業・マーケティングDX 市場規模 （国内）推移 市場自体の広がり＋当社の領域拡大［2/2］ 参考資料 当社関連市場は拡大基調。 45.4% CAGR （2013年度-2020年度） 12.4% CAGR （2019年度-2024年度） 9.0% CAGR （2019年度-2030年度）
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 60 事業リスクと対応 参考資料 項目 主要なリスク 発生 可能性 影響度 当社の対応方針 特定サービスへの依存 競合企業との 競争激化により 売上減少の可能性 ■ITや支援にかかるノウハウを蓄積し、 サービス品質の向上による参入障壁の強化。 ■「BtoB×中小企業」をコアに事業内容の多角化・ 新規事業への取り組みを実施。 クラウドワーカーの確保 人材獲得競争の激化 当社・顧客の求める 品質の維持ができない ■クラウドワーカーの確保・リテンションのノウハウの蓄積。 ■対象とする人材の拡大を図るための仕組みづくりと 各種就労支援への取組を推進 技術革新への対応 新技術の開発及びそれに基づく新し いサービスの出現及び普及リスク ■新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得。 情報セキュリティ 個人情報の漏洩、 システムの脆弱性に 関するリスク ■「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の 国際規格であるISO/IEC 27001の認証を取得。 ■アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録する セキュリティシステムの導入等により情報管理体制の強化。 売上債権の貸倒れ 顧客基盤は、比較的小規模な 中小企業が中心であり、 貸倒れのリスク ■2021年1月より セールス・プラットフォームサービスは、 原則として前払契約。（例外：与信管理・カード決済等も実施） ■顧客企業毎の与信管理の徹底、 債権の滞留・回収状況のモニタリング。 事業リスクの逓減を念頭に事業展開。 上記には、当社が経営においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。有価証券報告書「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載し ております。その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではあ りません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。 低中 低 大 低 大 中 中 中 大
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 61 沿革 参考資料 外部リソースの有効活用と、テクノロジーを活用した生産性向上支援を目的とし、 営業支援を軸として、営業DXツールの開発やクラウドワーカー活用型求人サイト運営等を実施。 2008 成果報酬型 営業代行 2012 テストマーケティング型 営業支援 2015 クラウドワーカー活用型 営業支援 2019 プラットフォーム型 営業支援 電話機１台から事業をスタート アポイント取得代行を メインに事業展開 ターゲット戦略策定から、 テストマーケティングまでを一貫支援 再現性のある営業の仕組構築を事業化 営業部門内製化支援を事業化 クラウドワーカーと協業し、 低コスト運用を実現 全国採用の実現による当社の 支援リソース不足の解消 営業活動を仕組化・ 自動化することを目的とした 営業DXツールを投資・開発 営業自動化ツールの提供開始 営業の「仕組化+自動化」を プラットフォームにより実現 ※ターゲットリストは当社が用意 ※スクリプト納品+データ分析も実施 ※ターゲットリストはクライアントが用意 営業支援プラットフォーム 「Sales Crowd」開発に着手 クラウドワーカー活用型求人サイト 「ママワークス」リリース オンラインコミュニケーション インフラ「meet in」開発に着手
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 62 代表挨拶 参考資料 当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、 「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。 このビジョンを実現する第一歩として、日本がこれから必ず直面する、 労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。 労働人口が減少する事によって、多くの企業は採用難に陥り、 成長したくても人手がいないということで成長が鈍化してしまう可能性があります。 また地方企業においては、人口減少によって過疎化し、 働き手や後継者不足で事業を継続できなくなる可能性も高まっています。 そのような中、例えば、フルタイムでは働けない、 出社では働けない、海外にいて働けない、 介護で働けない、などの様々な事情を抱える働き手と企業とをマッチングする事で、 人口減少での採用難という問題を解決していこうと考えています。 まずは営業分野における人材不足に焦点を当て、 企業には営業支援という形で新規開拓におけるテストマーケティングを当社側で実施し、 その後、効果性が見込める方法だけを抽出した上で、 働き方に課題を抱えているワーカーに委託をし、 企業の営業分野における人手不足問題を解決していきます。 当社グループのこれからは、営業分野のみならず、 様々な分野の支援に進出し、働き方に課題を抱えるワーカーとの 懸け橋になるための準備をしています。 企業に対しても、働く人に対しても価値あるサービスを提供し続けることを通じて、 大きな社会貢献を実現することを目指し、 これまで以上に積極的に事業活動に取り組んでまいります。 株式会社 アイドマ・ホールディングス 代表取締役 三浦 陽平
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 63 サービス一覧 参考資料 営業支援サービス Sales Platform 営業支援会社が生み出し た営業ツール &コンサル ティングサービス 営業支援サービス Sales Crowd リスト作成 〜アプローチ 〜分析まで 、営業活動に 必要な機能を搭載したク ラウド営業ツール 人材支援サービス Crowd Members クラウドワーカーを活用 し た 組 織 構 築& 経 営 サ ポートサービス 営業支援サービス BIZMAPS 国内最大級の企業データ プラットフォーム 営業支援サービス Urikata 過去の新規商談をデータ 化「売れる営業マン 」の 条件をセルフチェックが できるサーベイツール meet in ログイン &アプリのダウ ンロード不要 。オンライ ン 上 で 使 え る ビ デ オ コ ミュニケーションツール その他サービス MEMBER-S すべての働く人と企業を つなぐ 、タスク &生産管 理ツール 人材支援サービス mama works 「時間 」や「場所 」を自由 に選択 。主婦のためのクラ ウドワーク求人応援サイト 営業支援サービス Online Sales Lab. オンラインでの商談やインサ イドセールスの成約率を向上 させるノウハウを集めた情報 プラットフォーム 営業支援サービス Crowd Calendar Googleカレンダーと連携 し、簡単に空いている日 時を入力できるオンライ ンの日程調整ツール その他サービス
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 64 最後に 参考資料 アイドマ・ホールディングスのサービスをご利用いただいている皆さま、 そして、多くのステークホルダーの皆さま、改めまして、御礼を申し上げます。 創業以来、17年間、営業支援・業務支援を中心に事業を展開する中で、 数多くのサービスのリリース、改善、プロダクトの機能開発を行ってまいりました。 今までも、これからも、お客さまにとって価値のあるサービスを創り出し、 改善を続け、多くの方々に貢献し続けられるよう、尽力してまいります。 これから益々、日本を含む世界の先進国においては、 少子高齢化が進み、労働人口が減っていきます。 そのようなトレンドの中、私たちはテクノロジーと人の力で新しい市場を拓き、 世界の可能性を広げる会社をつくってまいります。 人口減少を成長の機会に変え、すべての人の夢の実現に貢献するという 経営理念の実現に邁進していきます。
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Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 65 本資料の取り扱いについて 参考資料 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。 これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、 当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは 日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、 開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。