加賀電子の石原でございます。平素よりご支援、お引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。また、本日は弊社の決算概要説明をご視聴いただき、誠にありがとうございます。それでは私より2025年3月期決算の概要についてご説明申し上げます。 2025年3月期の実績です。売上高は前期比50億円増収の5,477億円となりました。部品販売ビジネスでは、懸念されていた主要顧客の在庫調整が長期化していることや、海外子会社における特定大口顧客向け取引が収束したことなどから減収となりましたが、EMSビジネス、アミューズメント機器ビジネス、ソフトウェア事業などは堅調に推移し、全体ではわずかながらも増収で着地いたしました。営業利益は前期比22億円減益の236億円となりました。販売ミックス良化により売上総利益率は13.1%に向上し、売上総利益は前年比1.7%増益となりましたが、賃上げの実施による人件費の増加や物流コストの上昇などの影響による販管費の増加を補いきれませんでした。経常利益は為替変動の影響による為替差損の計上などにより、前年比33億円減益の225億円となり、当期純利益につきましては、前期に特別利益として計上した投資有価証券売却益、企業買収に伴う負ののれん発生益などの剥落により、前年比32億円減益の170億円となりました。 続いて2026年3月期の見通しです。当社の属するエレクトロニクス関連市場においては、中長期的には自動車の電動化や自動運転の進化など、車載向けが中心となり需要拡大することを期待しておりますが、短期的には顧客在庫調整が依然として長引いていることから、本格的な需要回復は2026年3月期の後半を見込んでおります。また、2026年3月期については、USドルの想定為替レートを前期に比べて十二円強円高の140円とし、売上高で170億円、営業利益で5億円の減少を為替換算影響として織り込んでおります。加えて、米国における関税政策による当社業績への影響についても、一定の想定の下で算定し、リスクファクターとして織り込み、2026年3月期の見通しについては、概ね前期並みの売上高5,300億円、営業利益230億円、当期純利益165億円といたしました。 株主還元についてご説明いたします。2025年3月期の期末配当は、昨年5月に公表いたしましたとおり、1株当たり55円を予定しております。中間配当と合わせた年間配当は、前期と同額の1株当たり110円となります。2026年3月期の配当については、最終利益は減益予想でありますが、1株当たり110円を維持する方針です。 次ページの業績ハイライトはただ今ご説明したとおりであります。当期におけるEPS、1株当たり当期純利益は325円8銭となりました。ROEは10.8%となり、前期比で3.7ポイント低下しております。獲得利益の大半が純資産に積み増しされ、財務の安定性、健全性は高まる一方で、資本効率の面では今後さらなる改善に向けた積極的な取り組みの必要性を感じております。また、当期における期中平均為替レートはドル円で152円58銭となっており、前期の実績レート144円62銭および通期業績予想の想定レート145円と比べて8円程度円安に振れております。為替の変動による前期比の影響額は、売上高で約110億円の増収、営業利益では約5億円の増益影響となります。 セグメント別の業績です。電子部品事業では、まず主力の部品販売ビジネスで一部の顧客における在庫調整の影響が長引く中、加賀FEIにおけるSOC製品の販売伸び悩み、エクセルの海外子会社における特定大口顧客向け取引の収束が重なり、前期比で減収となりました。一方、EMSビジネスでは車載向けおよび医療向けが堅調に推移し、産業機器向けが回復したこと、在庫調整局面にあった空調機器向けも第2四半期からの緩やかな回復傾向が持続し、増収となりました。これらの結果、電子部品事業全体では売上高は前期並みで着地いたしましたが、セグメント利益では販管費の増加を補いきれず、前期比で減益となりました。 情報機器事業におきましては、教育機関向けパソコン販売は好調を維持しましたが、量販店向けは主要PCメーカーにおける商品ラインナップ縮小の影響を受け、低調に推移しました。また、LED設置ビジネスでは、前々期より本格展開していた大口案件が一巡したことにより、売上高は前期比で減少しました。一方、セグメント利益については、比較的採算性の高いセキュリティソフトの販売が好調であったことから、利益率は向上し、増益を確保しました。 ソフトウェア事業ではCG映像制作の受注が好調に推移し、売上高、セグメント利益額、利益率ともに前期を上回る結果となりました。その他事業についても、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移し、大型遊戯施設向けに機器サービスを提供するアミューズメント機器ビジネスは、米国向け販売が好調に推移した結果、売上高、セグメント利益額、利益率ともに前期を上回る結果となりました。7ページから8ページにも事業セグメント別の記載がありますので、合わせてご覧ください。 続いて、会社別の業績についてご説明いたします。従来からの加賀電子グループにおきましては、一部顧客の在庫調整長期化の影響はあるものの、売上高はわずかながらも増収。また、販売ミックスの良化により売上総利益率も向上し、売上総利益も増益となりました。賃上げ影響や物流費の増加による販管費の増加がありましたが、その費用増加分も補い、営業利益でも増益を確保いたしました。加賀FEIグループにおいては、一部顧客の在庫調整が長期化する中、売上高は堅調に推移し増収を確保したものの、販売ミックスの悪化により売上総利益率は低下し、売上総利益も減益となりました。加えて、賃上げ影響や物流費の増加による販管費の増加が重なり、営業利益でも減益となりました。エクセルグループにおいては、大口顧客向け売上の減少はあったものの、販売ミックス良化により売上総利益率は向上し、利益面では売上高ほどの低下は見られず、売上総利益、営業利益ともにほぼ前期並みの水準を維持しております。 ここで参考資料として27ページにある売上高の四半期推移グラフをご確認ください。2025年3月期の業績は、四半期ごとに1Qから4Qに進むにつれて、売上高は常に右肩上がりに推移しております。一部顧客の在庫調整は長引いておりますが、そのような環境の中でも販売数量を確実に拡大し、時期に向けた回復トレンドを強く感じ取っていただけるものと思います。9ページから14ページには直近3ヶ月間のクオーター情報がございますので、合わせてご覧ください。 売上高、営業利益における前期比の変動要因についてご説明いたします。売上高では、エクセルの特定大口顧客向け取引の減少により57億円、前々期より継続していたLED設置ビジネスでは、大口案件の一巡により17億円それぞれ減少しました。一方、主要顧客における在庫調整長期化の影響の中、販売数量の回復に努めた結果、125億円の増収となり、トータルでも50億円の増収で着地いたしました。営業利益では前年比22億円の減益となりましたが、主な要因は特定大口顧客向け取引の減少による-4億円、販売数量の増加、販売ミックスの良化によるプラス16億円。これらにより、売上総利益は差し引き12億円の増益。グループ全体で実施した賃上げによる人件費の増加9億円や物流コストの上昇による9億円の増加、子会社における訴訟費用6億円の増加など、販管費の増加による-34億円という内訳となっております。 ここからは貸借対照表の状況についてご説明いたします。初めに資産の部となります。流動資産は棚卸資産を29億円程度削減しつつも、現預金の増加などにより、前期末比で125億円増加し、2,571億円に。固定資産は海外拠点の工場への設備投資や投資有価証券の取得などにより、前期末比で63億円増加した485億円となり、総資産合計では、前期末比で188億円増加した3,056億円となりました。負債の部は、買掛債務の増加、未払い法人税等の増加などにより、前期末比で37億円増加し、1,392億円に。純資産の部は、利益剰余金の積み増しなどにより、前期末比で151億円増加した1,663億円となりました。自己資本比率は、前期末の52.6%から1.8ポイント上昇した54.4%となり、財務の安定性、健全性は引き続き向上しております。 棚卸資産は、主要顧客の在庫調整が長期化している影響の中、仕入れ、調達の調整など努力した結果、前期末比で29億円減少した517億円となりました。また、在庫回転日数も前期から2.3日改善した34.5日となり、在庫金額、回転日数ともに本来の適正水準に戻ってきております。有利子負債は、前期末から7億円減少した334億円。利益獲得による自己資本の積み増しもあり、DEレシオは0.20倍と依然として低く抑えられております。現預金残高は、前期末比で135億円増加した801億円となり、現預金の積み増しによってネットDEレシオはマイナス0.28倍と、前期末に引き続きさらにマイナス値で低く抑えられており、財務基盤の安定性、健全性を確保しております。M&Aなど、今後の事業拡大に向けた積極的な成長投資に関して、財務を預かる立場としては準備万端の体制で備えております。 自己資本の増加により、自己資本比率は54.4%と財務の安定性、健全性は高まる一方で、ROEは10.8%と資本効率はやや低下傾向にあります。今後は、今期を初年度とする中期経営計画2027の基本方針に沿って、より一層収益力の向上に努めるとともに、M&Aや生産設備、人的資本など事業基盤への投資を含む成長投資、並びに株主還元に重点配分する戦略的なキャッシュアロケーションを実践し、創出した資金の積極的な投資活用に努め、今期からの新たな経営目標としているROE12%以上の持続的な維持向上を目指します。 2026年3月期業績予想についてご説明いたします。先ほど申し上げました通り、一部顧客の在庫調整は依然長引いており、本格的な需要回復は2026年3月期後半を見込んでおります。このような環境の中、2026年3月期の業績予想につきましては、ほぼ前期並みの売上高5,300億円、営業利益、経常利益230億円、当期純利益165億円とさせていただきました。この業績予想の前提につきましては、後ほどもう少し補足説明をさせていただきます。なお、以上の業績予想を踏まえた2026年3月期のEPS、1株当たり当期純利益は313円95銭を見込んでおります。期末時におけるROEは10%と記載しておりますが、先ほども申し上げました通り、今後は中期経営計画2027の基本方針に沿って、より一層収益力の向上に努めるとともに、成長投資並びに株主還元に重点配分する戦略的なキャッシュアロケーションを実践し、創出した資金の積極的な投資活用に努め、今期からの新たな経営目標としているROE12%以上の持続的な維持向上を目指してまいります。 また、当社は中期経営計画2027の中で株主還元方針について見直しを行い、連結配当性向30%から40%、安定的かつ継続的な配当の目安として、株主資本配当率DOE4%を指標に、利益水準や資本効率性に応じて特別配当や自己株式取得の機動的な実施を掲げております。この方針に沿って、当期純利益は減益予想でありますが、年間配当金につきましては前年と同額に据え置き、110円を予定しております。これにより、連結配当性向は35%、DOEは3.9%を見込んでおります。 セグメント別業績予想につきましては、表の通りでございますが、ここで2026年3月期の通期業績予想の前提について少し補足させていただきます。繰り返しとなりますが、一部顧客における在庫調整は未だ長引いており、本格的な需要回復は2026年3月期の後半を見込んでおります。そのような環境の中、各事業の業績予想については、前期水準プラスアルファを見込み、そこに次の二つのリスクファクターを織り込んでおります。まず、2026年3月期については、USドルの想定為替レートを前期に比べて十二円強円高の140円とし、為替換算影響として売上高で170億円、営業利益で5億円の減少を織り込みました。次に、米国における関税政策による当社業績への影響についても、一定の前提の下で算定し、売上高で100億円、営業利益で5億円の減少をリスクファクターとして織り込みました。そのような前提に立ち、2026年3月期の見通しについては、売上高5,300億円、営業利益230億円、当期純利益165億円としております。 23ページ以降には、参考資料として中期経営計画に沿ったセグメントによる任意開示の情報や、3ヶ月ごとのセグメント別や地域別売上高のグラフ、為替レート、為替感応度の情報、会社別の増減分析のグラフ、主要顧客向けの販売動向、直近の業績トレンドなども載せてございますので、併せてご覧いただければと思います。私からの2025年3月期の決算概要説明は以上となります。ご視聴誠にありがとうございました。