平素よりご支援お引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。また、本日は弊社の決算概要説明をご視聴いただき、誠にありがとうございます。それでは私より2026年3月期中間決算の概要についてご説明申し上げます。2026年3月期第2四半期の実績です。売上高は前年同期比299億円増収の2,889億円となりました。電子部品事業では、主要顧客の在庫調整に回復の兆しが見られたことから、EMSビジネスを中心に増収となりました。パソコンやセキュリティソフトの販売などによる情報機器事業、米国向けアミューズメント機器の販売などのその他事業も好調を維持しました。また、第2四半期より協栄産業株式会社が弊社グループに入り、増収に寄与しました。営業利益は前年同期比15億円増益の130億円となりました。販売増に加え、販売ミックス良好化により売上総利益率が0.5ポイント良化し、13.7%に改善したことで、売上総利益は前年同期比54億円の増益となりました。販売増による変動費増加や協栄産業のグループ入りに伴う販管費の増加もありましたが、売上総利益の増加がこれを上回り、営業利益も増益で着地いたしました。営業利益率も0.1ポイント良化しております。経常利益は為替差損の減少などにより営業外損益が改善したことから、前年同期比21億円増益の134億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、企業買収に伴う負ののれん発生益や投資有価証券売却益の計上などから、前年同期比70億円増益の150億円となりました。売上高並びに売上総利益から親会社株主に帰属する中間純利益まで、全ての段階利益において第1四半期に引き続いての増収増益を達成いたしました。また、協栄産業の買収に伴う業績のかさ上げや負ののれん発生益を除いても、前年同期比増収増益で着地しております。続いて2026年3月期の通期業績予想です。協栄産業のグループ入りに伴い、第2四半期以降の協栄産業の業績見通しや企業買収に伴う負ののれん発生益などを織り込み、2025年8月7日に業績予想の上方修正をしております。当中間期においては、上半期の好調な業績進捗を織り込み、前回修正内容からさらに売上高で210億円の増収、営業利益で15億円の増益を見込み、今期2度目となる業績予想の上方修正をいたしました。今回の修正により、2026年3月期の業績については、売上高は前年比472億円増収となる5,950億円、営業利益は前年比18億円増益の255億円、当期純利益は前年比89億円増益となる260億円と、通期においても増収増益を見込んでおります。株主還元についてご説明いたします。2026年3月期の配当予想については、本年8月7日に業績予想の上方修正とともに、1株当たり110円から120円に増額修正をしております。当中間期においては、1株当たり120円の配当予想を据え置きといたしました。次ページの業績ハイライトは、ただ今ご説明したとおりであります。当中間期におけるEPS 1株当たり中間純利益は293円86銭となり、前年同期比で94.4%の増額となりました。また、当期における期中平均為替レートはドル円で146円04銭となっており、前年同期の152円63銭と比べて6円59銭円高に振れております。一方、通期業績予想における想定為替レート140円に対しては、足元では想定より円安の状況となっております。為替の変動による前年同期比の影響額は、売上高で約46億円の減収、営業利益では約1億円の減益影響でありましたが、そのマイナス影響も吸収した上での増収増益の達成という結果でありました。セグメント別の業績です。電子部品事業では、まず主力の部品販売ビジネスで長期化が懸念されていたサプライチェーンにおける在庫調整に回復の兆しが見られ、また協栄産業の買収効果も加わり、前年同期比で増収増益となりました。EMSビジネスは一部顧客における需要減少もありましたが、医療機器や空調機器向け、産業機器向けは引き続き堅調に推移し、増収増益となりました。これらの結果、電子部品事業全体では、売上高は前年同期比219億円増収の2,477億円、セグメント利益では前年同期比2億8,800万円増益の89億6,700万円となりました。情報機器事業では、教育機関向けパソコン販売は販売数量の増加などにより好調に推移し、量販店向けは主要PCメーカーにおける商品ラインナップ拡充にWindows 10サポート終了に伴う買い替え需要の追い風も加わり、堅調に推移しました。比較的採算性の高いセキュリティソフトの販売も好調を維持し、増益に貢献しました。また、LED照明設置ビジネス、太陽光パネルなどの電気設備工事ビジネスも堅調に推移し、これらの結果、売上高は前年同期比29億円増収の215億7,100万円、セグメント利益は前年同期比2億2,400万円増益の16億1,600万円となりました。ソフトウェア事業では、ゲーム向けおよびアミューズメント機器向けCG映像制作の受託拡販に取り組み、売上高は回復し、前年同期比2億円増収の16億7,900万円となりました。一方、セグメント利益では、第1四半期の営業損失は解消しましたが、前年同期を下回る結果となりました。その他事業では、前連結会計期間より旺盛な需要が続くアミューズメント機器ビジネスが国内および米国向けに好調を維持しました。また、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネスも堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比48億円増収の179億1,900万円、セグメント利益は前年同期比10億円増益の21億2,200万円となり、セグメント利益率も8.4%から11.8%に向上いたしました。8ページから9ページにも事業セグメント別の記載がありますので、併せてご覧ください。続いて、会社別の業績についてご説明いたします。従来からの加賀電子グループにおきましては、売上高については電子部品事業においてサプライチェーンにおける在庫調整に回復の兆しが見られたこと、EMSビジネスにおいても、医療機器向け、空調機器向け、産業機器向けなどが好調に推移したこと、また、その他事業においてアミューズメント機器ビジネスが好調を維持したことなどにより、前年同期比で167億円の増収となりました。増収に加えて販売ミックスの良化により売上総利益率も0.3ポイント向上し、売上総利益も前年同期比で32億円の増益となりました。人件費や物流費の増加による販管費増を補い、営業利益でも前年同期比14億円の増益で着地いたしました。加賀FEIグループにおいても、加賀電子グループと同様に前年同期比で11億円の増収、販売ミックスの良化により売上総利益率も0.1ポイント向上し、売上総利益は前年同期比約2億円の増益となりました。人件費や物流費に加え、訴訟費用の増加による販管費の増加がありましたが、営業利益ではわずかながらも増益を確保いたしました。エクセルグループにおいては、販売ミックス良化により売上総利益率を0.5ポイント向上させたものの、売上高が前年同期比10億円の減収となったことから、営業利益においてもわずかながら減益で着地いたしました。第2四半期よりグループに入った協栄産業グループにおいては、3ヶ月間の実績として売上高131億円、売上総利益20億円、営業利益1億8,700万円を計上し、連結業績における増収増益に貢献いたしました。10ページから12ページには直近3ヶ月間のクオーター情報がございます。第2四半期より協栄産業グループの業績数字が加算され、増収増益に寄与しておりますが、協栄産業グループの数字を除いても、直近3ヶ月間の実績は、第1四半期に引き続いて前年同期比増収増益を維持しております。併せてご覧ください。売上高、営業利益における前年同期比の変動要因についてご説明いたします。売上高では、在庫調整に回復の兆しが見られる部品販売ビジネスやEMSビジネスが好調に推移した電子部品事業で219億円の増収、国内および米国向けに好調を維持したアミューズメント機器ビジネスで64億円の増収など、すべての事業セグメントにおいて増収を確保したことで、為替変動の影響による減収46億円を跳ね返して、トータルの売上高は前年同期比299億円の増収で着地いたしました。営業利益では、Kaga FEIにおける訴訟費用2億円の増加、協栄産業のグループ入りに伴う費用増を含む人件費や物流費の増加など、販管費は前年同期比で38億円増加しましたが、販売数量の増加、販売ミックスの改善に伴う粗利率の良化による売上総利益の増額54億円でカバーし、営業利益では前年同期比15億円の増益にて着地いたしました。7ページでは会社別に分解してありますのでご参照ください。ここからは貸借対照表の状況についてご説明いたします。資産負債ともに第2四半期では協栄産業グループの数字を取り込んでいるため、前期末に比較して各科目とも増加傾向にあります。はじめに資産の部です。流動資産については、現預金は資本政策の方針に基づく自己株式の取得による株主還元の実施、社債の償還などにより、前期末比で69億円減少しておりますが、棚卸資産や売掛債権などが協栄産業のグループ入りに伴い増加し、前期末比で127億円増加した2,699億円になりました。固定資産は海外工場への設備投資や協栄産業のグループ入りに伴う有形固定資産、投資有価証券などの増加により、前期末比で85億円増加した五百七十億円となりました。資産合計では、前期末比で213億円増加した3,270億円となっております。負債の部は、社債の償還に伴う減少、協栄産業買収資金の調達による短期借入金の増加、協栄産業のグループ入りに伴う買掛債務や短期借入金の増加などにより、前期末比で148億円増加し、1,541億円となりました。純資産の部は、自己株式の取得、償却による変動や利益剰余金の積み増し、協栄産業のグループ会社化に伴う非支配株主持ち分88億円の計上などにより、前期末比で64億円増加した1,728億円となりました。流動比率は211.8%となっており、引き続き財務の健全性は保たれております。自己資本比率は前期末の54.4%から4.3ポイント低下した50.1%となっており、財務基盤、安全性、健全性を維持しつつ、資本効率を意識した経営を推進しております。棚卸資産は、在庫調整に回復の兆しが見られる部品販売ビジネスの販売増に伴う増加、協栄産業のグループ入りに伴う増加などにより、前期末比で146億円増加した664億円となり、回転日数も42.1日とやや増加傾向にあります。ものづくりのEMSビジネスにおける棚卸資産は、販売増に伴い回転日数は減少傾向にあるため、商社ビジネスにおける在庫管理適正化により一層の注力をしてまいります。有利子負債は協栄産業買収資金の調達などにより、前期末から110億円増加した445億円に、自己資本は自己株式の取得、償却などにより前期末から23億円減少した1,638億円となり、その結果、DEレシオは0.27倍となりました。現預金残高は、社債の償還や自己株式の取得による株主還元の実施などにより、前期末比で69億円減少した732億円となり、ネットDEレシオはマイナス0.18倍となりました。DEレシオ、ネットDEレシオいずれの値も低い水準で抑えられており、今後の事業拡大に向けた積極的な成長投資にも十分に耐えられる財務基盤の安定性、健全性をしっかりと確保しております。2026年3月期通期業績予想についてご説明いたします。これまでご説明してきましたとおり、電子部品事業においては顧客の在庫調整に回復の兆しが見られ、部品販売ビジネス、EMSビジネスともに増収増益基調で進捗しております。また、期初の時点でリスクファクターとして懸念された米国関税政策のマイナス影響や為替の円高進行も、これまでのところ大きく顕在化せず、結果として売上、利益の両面において社内計画を上回るペースで2026年3月期の中間地点を折り返しました。このような当第2四半期累計期間における好調な業績の進捗を勘案して、本年8月7日に修正しました。2026年3月期連結業績予想数値を本年11月6日に売上高5,950億円、営業利益、経常利益255億円、当期純利益260億円と再度上方修正いたしました。なお、米国関税政策の動向や為替変動、地政学的リスクなど、当社グループを取り巻く事業環境は依然として先行き不透明であることから、第3四半期以降につきましては、前回予想時の見通しを変えておりません。セグメント別の通期業績予想につきましては、表のとおりでございます。2026年3月期の業績予想、財務指標の推移となります。売上高、営業利益、当期純利益、いずれも協栄産業グループの加算分や負ののれん発生益を除いても、前年比で増収増益を達成する見通しです。自己株式の取得、焼却など資本政策の取り組みにより、自己資本比率を50.1%に抑えるとともに、事業収益の拡大によりROEは15.0%と、財務の安定性、健全性の維持と資本効率の両立を図りながら、資本効率のより一層の向上を目指してまいります。今後も引き続き中期経営計画2027の基本方針に沿って、より一層収益力の向上に努めるとともに、M&Aや生産設備、人的資本など事業基盤への投資を含む成長投資と株主還元に重点配分する戦略的なキャッシュアロケーションを実践し、創出した資金の積極的な投資活用に努め、経営目標としているROE安定的に12%以上の持続的な維持向上を目指してまいります。参考資料として、3ヶ月ごとのセグメント別の売上高や営業利益、地域別の売上高の推移、グラフ、中期経営計画に沿ったセグメントによる任意開示の情報や、直近5年間の業績トレンド、為替レート、為替感度の情報なども載せてございますので、合わせてご覧いただければと思います。私からの2026年3月期中間決算の概要説明は以上となります。ご視聴誠にありがとうございました。