Slides
Page 1
事業戦略説明会 2026.1.20 第一生命ホールディングス株式会社 （国内保障事業・資産形成・承継事業）
Page 2
Copyright © 2025 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 本日のスケジュール 1 時間 テーマ スピーカー 13:00 ～ 13:２0 国内保障事業 専務執行役員 国内保障事業オーナー 甲斐 講平 13:２0 ～ 13:50 質疑応答 13:50 ～ 14:10 資産形成・承継事業 常務執行役員 資産形成・承継事業オーナー 飯田 貴史 14:10 ～ 14:40 質疑応答 第 一 部 第 二 部
Page 3
〈第一部〉 国内保障事業 甲斐 講平 専務執行役員 国内保障事業オーナー
Page 4
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 甲斐 講平 専務執行役員 国内保障事業オーナー 1994年 4月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行 2008年 5月 GEフィナンシャルサービス株式会社（のちに日本GE株式会社） 入社 2014年 3月 日本GE株式会社 専務執行役員兼GEキャピタルマーケティング本部長兼チーフ・マーケティング・オフィサー 2016年 4月 メットライフ生命保険株式会社 入社 執行役員 エイジェンシー営業統括担当 2017年 6月 同執行役員常務 エイジェンシー担当 2021年 5月 同執行役員専務 営業統括 チーフセールスオフィサー 2022年 5月 同執行役員専務 最高営業責任者 ２０２４年 10月 第一生命ホールディングス株式会社 入社 専務執行役員 ２０２５年 ４月 同専務執行役員 国内保障事業オーナー(現任) 自己紹介 3
Page 5
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 国内保険事業の位置づけ 国内保険事業は引き続き当社グループのホーム、 コア事業として安定的にキャッシュ創出 新契約価値 修正利益 DL 2,881億円 その他 国内事業 海外事業 非保険事業 全体 4,395億円 DL 542億円 その他 国内事業 海外事業 全体 1,724億円 生命保険市場 保有契約年換算保険料の推移※１ 足元横這いも市場全体で保有ANP28兆円規模 保障性商品※２ 1.1兆円 （‘19年度比89％） 貯蓄性商品※２ 1.5兆円 （‘19年度比201％） ‘24年度当社グループ業績 ※１：個人保険・個人年金保険の実績、生命保険協会「生命保険事業概況」より ※2：貯蓄性商品：一時払終身保険、変額保険、個人年金保険、保障性商品：左記以外の商品 28.2 28.0 27.9 27.7 28.2 28.3 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 （兆円） 一時払保険や年金保険の需要で貯蓄性商品が大幅伸展 保障性商品は、減少トレンドも年間1兆円超のマーケット ‘２４年度 生命保険市場 新契約年換算保険料※１ 4
Page 6
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 保障と資産形成・承継の一体的価値提供 市場環境変化 保障と資産形成・承継の一体的価値提供の考え方 資産形成・承継ニーズの高まり 年齢 目標金融資産額に向けた 貯蓄・運用 資産形成・承継を行う上での 課題やリスクへの備え 少子高齢化 65歳以上を支える現役世代人数 ２０００年：３.９人→２０２４年：2.0人※2 健康寿命延伸 男性の健康寿命 2001年：69.4歳→202２年：７２.６歳※3 共働き世帯増加 共働き世帯数 1985年：７１８万世帯→２０２４年：1,222万世帯※4 “金利ある世界”へ 新発10年国債利回り 202４年３月末：０.７２５％→2025年１２月末：２.０６０％※1 資産形成 ・承継 保障 保障と 資産形成・承継 は密接不可分 ※1 日本相互証券株式会社「主要年限レート推移」 ※2 内閣府「令和７年版高齢社会白書」 ※3 厚生労働省「健康寿命の令和４年値について」 ※4 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和7年版」 多様化するお客さまニーズに グループとしてお応え 5
Page 7
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 国内グループ各社（3生保、アイペット損保）プロフィール・ハイライト ✓ 昨年度新商品効果が 一段落する中、中小法人 契約の伸展等により、 前年を超過 ✓ 生涯設計デザイナーの 陣容伸展が継続 ✓ 保有契約件数が 100万件を突破 ✓ がん保険の改定 ✓ デジタル告知による 即時査定システム導入 商品 総合 ラインアップ 医療・ 健康増進型商品 一時払商品 (円/外貨建) ペット保険 (損害保険) 中核 チャネル 生涯設計 デザイナー 乗合代理店・ デジタルダイレクト 金融機関窓販・ 乗合代理店 ペットショップ・Web・ 生涯設計デザイナー 保障中核世代 比較志向層貯蓄・承継志向層 ペットオーナー市場 業績 26年3月期上半期 新契約価値 531億円 (前年同期差+１４１億) 新契約価値 31億円 (前年同期差+10億) 新契約価値 163億円 (前年同期差▲62億) 新契約年換算保険料 37億円 (前年同期比+6%) ✓ 業界2位のシェア、 保有契約件数が 100万件突破 ✓ 生涯設計デザイナー チャネルで販売が 約2倍に ✓ 預り資産残高、保有件数 ともに創業以来最高 （13兆円、218万件） ✓ 金利上昇による円建 商品へのニーズを捉え、 金融機関窓販での販売 は前年を超過 修正利益 1,586億円 (前年同期差+107億) お客さま数 104.8万名 (前年同期差+13.5万名) 修正利益 92億円 (前年同期差▲58億) お客さま数 73.0万名 (前年同期差+5.0万名) トピックス 26年3月期上半期 6
Page 8
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. DL生涯設計デザイナーチャネルの位置づけ 生涯設計デザイナーは国内保険事業の中核チャネル “一生涯のパートナー”として 全国各地のお客さまに安心をお届け 多様なお客さまニーズに寄り添い グループ内外の幅広い商品を取り扱い 生涯設計デザイナー数 約３５,1００名 拠点数 ６９支社 1,031営業オフィス 経営者保険 組合せ総合保障保険 団体保険 個人年金保険 福利厚生 がん保険 ペット保険 一時払・外貨建保険 損害保険 第一生命商品 グループ商品 他社提携商品 7
Page 9
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. DLの持続的成長に向けた取組み お客さま 商品 チャネル営業 インフラ • 厳選採用の定着 ‘2６年1月入社者数：1,2１３名 • 既存の個人保険のお客さま基盤に加え、 中小法人企業の経営者・従業員とそのご家族 z 新契約ANP経営者保険等寄与度：２9％（‘25年度上半期） • ベネフィット・ワンを含めグループで ソリューションをお届け 導入企業数1,500社超え（のべ従業員数15.6万名） 導入後の経営者保険等展開率15％ • 統合CRM お客さま情報の一元化 • デジタルバディ 伴走支援型のAIアバター • 顧客理解・CX向上を支えるAI基盤 • 「保障」「資産形成・承継」両面からの 商品開発 ビジネスモデル変革 中小法人マーケット開拓への取組み強化 生涯設計デザイナーの陣容再成長 ‘23.12 ‘24.3 ‘24.9 ‘25.3 ‘25.7 新制度新人在籍率 ２年目 3年目 '25年度 ８6％ 71％ '19年度比 ＋１2％ ＋１8% ※‘24年度上半期は23% • 生涯設計プラン等によるコンサルティング力 や法人販売スキルのレベルアップ • お客さまニーズを踏まえたグループ商品 販売力強化 ‘２5.12 • プロダクトガバナンスの強化 (マーケティングビジネスプロセスの徹底) マーケットインの発想に基づく商品提供 ※各施策は'２６年度より規模拡大・実装予定 8
Page 10
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. DL事業効率・生産力向上に向けた取組み 国内市場の成熟 テクノロジーの進化 生命保険 世帯加入率 事業コスト削減 • 本社・支社再編、営業オフィス事務グループ化 (2026年度に対2020年度既存固定事業費▲354億) • 本社のバックオフィス機能・管理業務等を中心に 業務プロセスを見直し、 更なる事業費削減・生産力向上に取組み • 複雑・複層化している本社組織(管理部門)を 「シンプル・フラット・リーン」な組織へ (より権限を明確化、スピーディーな意思決定ができる組織) • トップライン向上に向けた営業組織機能 (営業フロント)強化 • グローバル先進事例も参考に全社オペレーションの 抜本的変革に向けた大規模投資 • 生涯設計デザイナーチャネルで取り組み中の ビジネスモデル変革 人口 情報化投資 生成AIサービス 利用経験割合 AI・デジタル 技術の活用 事業コスト 削減 AI・デジタル への投資 組織 89.2％※２ (2000年：91.8％) 1.24億人※1 (2000年：１.27億人) １６兆円規模※３ (20００年:１０兆円規模) 26.7％※4 (2023年：9.1％) *実績は2024年(情報化投資のみ２０２３年) 環境認識 事業効率・生産力向上に向けた取組み ※1 総務省「人口推計」 ※2 生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する 全国実態調査」 ※3・４ 総務省「令和7年版情報通信白書」 9
Page 11
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 国内保障事業オーナーとしての事業戦略取組み ◼ 第一生命の強みである「to C」に加えて、より「to B」の価値提供を高め、当社ならではの「B2B2C」モデルへ ◼ グループシナジーの最大化により、法人・個人の複合的なLTV※向上、顧客価値と中期的な事業価値を追求 Dai-ichi Consumers 法人・経営者向け 従業員向け福利厚生 企業の従業員とそのご家族向け 法人営業 生涯設計 デザイナー ベネトク ほけん (団体保険) 保障 資産形成 生活リスク 資産承継 Business 企業の福利厚生 コンサルティング 保障と資産形成・承継の 一体的コンサルティング ライフプランの 課題解決 企業の 課題解決 第一生命グループ ※LTV：生涯提供価値。より多くのお客さまと長きにわたり接点を持つことで創出される累積収益価値 10
Page 12
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 34 33 32 31 30 31 31 31 30 30 30 30 30 30 30 3 4 4 5 5 3 3 4 4 4 4 4 4 4 5 37 37 36 36 35 35 34 34 34 34 34 35 34 35 35 0.62 0.70 0.78 0.90 1.18 1.09 1.13 1.24 1.21 22.1Q 23.1Q 24.1Q 25.1Q 25.3Q 生涯設計デザイナー数(入社1年目) 生涯設計デザイナー数(入社2年目以降) 四半期ごと採用数 生涯設計デザイナーチャネルの陣容(千人) 営業収益価値の推移（生涯設計デザイナーチャネル）※1 参考：DL生涯設計デザイナーチャネル実績 在籍率 20１９年度 +11.9％ 2年目 3年目 4年目 73.6% 53.2% 40.1% 2025年度※ 85.5% 71.4% 57.9% +18.2％ +17.8％ ※ ２０２５年度１０月判明実績 1.00 0.59 0.80 1.15 0.91 1.16 1.00 1.17 1.942.49 1.89 2.34 1.00 0.73 1.111.14 0.98 1.17 22.1Q 22.4Q 23.4Q 24.4Q 25.2Q 1人あたり件数※3 営業収益価値※2 ※1 2022年度1Qを1として指数化した数値 ※2 営業部門の獲得収益を表す当社独自の指標。コスト控除前の経済環境の変動要因を除外した数値。 24/1Qに算出基準の一部を変更（23/1Qから遡及適用） ※3 入社1年目を除く生涯設計デザイナーの件数および在籍数で計算 1件あたり保険料 11
Page 13
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. iDeCo NISA 個人年金 (FIA等) 変額商品 デキュムレーション・ 承継商品 介護・認知症保障 医療保障（緩和型） 疾病保障 団体保険 若年層 ミレニアル世代・ファミリー層 ミドル～アクティブシニア 団体年金 (DB/DC制度等) 健康増進型・予防 一時払商品 （DFL外貨等) BaaS 所得保障 医療・がん保障 ピンポイント保障 貯蓄性疾病保障 学資保険 お客さまの Financial Well-being 実現に向けた価値提供 資産形成・ 承継 保障 死亡保障 24.3 とわサポート 25.10 ネオdeがんちりょう 24.9 じぶんケア 2６.11 ベネトクほけん※１ 24.10 ﾌﾟﾚﾐｱﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ４ 24.8 ﾌﾟﾚﾐｱﾊﾟｰﾄﾅｰ 投資信託 DL商品 NFL商品 DFL商品 25.3 プログシード(法人) 25.7 要支援プラス 25.3 心身サポート スマート商品 25.10 捜索・救助費用 参考：保障と資産形成・承継両面からの商品開発 ※1 25.11よりご案内を開始 ※過去２年程度に発売・改定した主な商品を記載 年齢 2３.１２ ステップジャンプ 12
Page 14
本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提として いますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更され ることがあります。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用することはできません。 将来の業績に関して本プレゼンテーション資料に記載された記述は、将来予想に関する記述です。将来予想に関する記述には、これに限りませんが「信じる」、「予期する」、｢計画｣、｢戦 略｣、「期待する」、「予想する」、「予測する」または｢可能性｣や将来の事業活動、業績、出来事や状況を説明するその他類似した表現を含みます。将来予想に関する記述は、現在入手可能 な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいています。そのため、これらの将来に関する記述は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示 または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記述に依拠することのないようご注意ください。新たな情報、将来の出来事やその他の発見に 照らして、将来予想に関する記述を変更または訂正する一切の義務を当社は負いません。 DL 第一生命 DFL 第一フロンティア生命 NFL ネオファースト生命 スマート 第一スマート少額短期保険 会社名略称 Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 13
Page 15
〈第二部〉 資産形成・承継事業 飯田 貴史 常務執行役員 資産形成・承継事業オーナー
Page 16
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 自己紹介 飯田 貴史 1994年 4月 第一生命保険相互会社 入社 2016年 4月 第一生命保険株式会社 特別勘定運用部長 2018年 4月 同社 団体年金事業部長 2020年 4月 同社 執行役員団体年金事業部長 2021年 4月 第一生命ホールディングス株式会社 執行役員 202１年 4月 第一生命保険株式会社 執行役員 2022年 4月 同社 取締役常務執行役員（現職） 2023年 4月 第一生命ホールディングス株式会社 常務執行役員 2024年 4月 同社 常務執行役員 資産形成・承継事業オーナー（現職） 常務執行役員 資産形成・承継事業オーナー 2
Page 17
資産形成・承継事業の全体像
Page 18
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 資産形成・承継事業の全体像 ▶ 革新的な資産運用ソリューションを組み込んだ貯蓄性保険・年金商品・投資商品等を世界各国で提供することで、お客さま一人 ひとりのFinancial Well-being向上へ貢献する グループパーパス ： 共に歩み、未来をひらく 多様な幸せと希望に満ちた世界へ コア・マテリアリティ 私たちが優先的に取り組む重要課題 Financial Well-being for all Healthy People and Society Green Leadership Proactive Governance and Engagement 資産形成・承継事業 団体年金事業 第一フロンティア生命第一生命資産形成・承継領域 アセットマネジメント領域 不動産アセット マネジメント領域 (資産形成・承継事業/団体年金事業) 再保険 (Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda) 海外生保事業 (リタイアメント事業) 国内アセットマネジメント 海外アセットマネジメント 運用機能の提供による下支えとしての役割も 他事業・機能への 運用機能提供 Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ 4
Page 19
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 資産形成・承継事業の利益貢献 修正利益 4,395億円 修正利益 7,000億円 を目指す 国内事業 約40％ 海外事業 約50％ 非保険事業 約10％ 海外事業 約25％ 国内事業 70％超 非保険事業 約2％ ～2030年度 2024年度 アセマネ領域（フィービジネス中心） ・AMOne ・Vertex ・Topaz ・Canyon ・Capula ・M&G … ・第一ライフ丸紅リアルエステート ・And Do ・ウェルスマネジメント … 資産形成・承継領域 （スプレッドビジネス中心） ・DFL(+DLRB) ・DL団体年金 ・DL資産形成・承継 海外リタイアメント ビジネスへの貢献 ・PLC ・TAL ・Challenger… ▶ 2030年にグループが目指す修正利益7,000億円達成に向け、資産形成・承継事業はスプレッドビジネスにおける利益拡大に 加え、フィービジネスの拡充による資本効率の改善を行うことで、事業ポートフォリオ変革を主導する ▶ 資本効率・成長性の高い領域へ経営資源をシフトしていくことでグループ全体の企業価値向上を目指す Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ 5
Page 20
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 2019 2024 0 50 100 150 200 2019 2024 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 2019 2024 0 5 10 15 20 25 30 35 40 2019 2024 先進各国における個人資産の状況 ▶ 世界の主要先進国において、個人資産は増加傾向。特に、株式等のリスク性資産の伸びが顕著 ▶ 当社は今後も成長が見込まれる地域・資産クラスに対応した商品・ソリューションを展開し、資産形成・承継事業の成長を図る 金融資産 （兆米$） （兆豪$） 資産運用立国実現プランに よる「貯蓄から投資」の加速世界最大の高成長市場 APAC有数の高成長市場 総資産 ＋7.5％ 先進各国における個人資産規模 （出所）内閣府、日本銀行（出所）米FRB （出所）豪統計局 （兆円） 成熟市場の欧州で最大規模 （兆￡） （出所）英統計局 現金・預金 株式・投信等 保険・年金等 その他金融資産 非金融資産債務証券 保険（豪のみ） 金融資産 ＋6.8％ 保険・年金等 ＋3.2％ 株式・投信等 ＋9.6％ 年平均 成長率 （*2） スーパーアニュエーション（SA、豪のみ） *2 非金融資産は2023年時点 総資産 ＋2.5％ 金融資産 ＋3.3％ 保険・年金等 ＋1.3％ 株式・投信等 ＋9.2％ 総資産 ＋0.9％ 金融資産 ▲1.5％ 保険・年金等 ▲5.6％ 株式・投信等 ＋0.5％ 年平均 成長率 総資産 ＋8.3％ 金融資産 ＋6.5％ SA ＋5.0％ 株式・投信等 ＋7.6％ 年平均 成長率 年平均 成長率(≒約26兆米$) (≒約27兆米$) (≒約27兆米$) *1 1米ドル＝155円、0.75￡、1.5豪ドル換算 （*1） （*1） （*1） Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ 6
Page 21
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 世界中のお客さまのFinancial Well-being向上への貢献 100 万 $ 超 100 万＄以下 10 万 $ 以上 10 万 $ 未満 約226.5兆$ (約0.6億人) 約184.5兆$ (約6.3億人) 約59.5兆$ (約31.2億人) 3,000 万円未満 約711兆円 (約4,425万世帯) 1 億円以上 約469兆円 (約165万世帯) 3,000 万円以上 1 億円未満 約615兆円 (約980万世帯) 保険・年金 資産運用 富裕層向け商品 投信・ETF 保障性保険 取 崩 年 金 相続保険 年金 貯蓄性保険 ・年金 （定額、変額、 FIA 等） オルタナ・債券・ 株式 オルタナ等 不動産 株式・債券・ REIT等 オルタナ・債券 ▶ お客さまの多様なニーズに応える保険・年金・資産運用商品・ソリューションを世界中で展開していく ▶ 日本ではお客さまの安定的な資産形成を後押しし、資産運用立国実現に貢献 提供商品（保険・年金/資産運用）イメージ 出所：野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・ 超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額 は約469兆円と推計」をもとに当社が加工 日本の純金融資産保有額の 階層別保有規模と世帯数 世界の資産保有額の 階層別保有規模と成人人口 出所：UBS 「Global Wealth Report 2025」をもとに当社が加工 Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ （*1） *1 FIAはFixed Indexed Annuityの略称で指数連動型年金 7
Page 22
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 保険・年金を通じた資産形成商品の提供と第三者向けアセマネ事業拡大 ▶ 保険・年金事業とアセマネ事業両輪での事業拡大を通じてシナジーを創出し、企業価値向上に貢献する ▶ 保険会社においては、グループ内アセマネ機能活用を通じた運用利回り向上により、魅力ある資産形成商品の開発を目指す ▶ アセマネ会社側では、保険会社から提供されるシードマネーを活用して事業を拡大、キャピタルライトなフィー収益拡大に繋げる 保険・年金事業 （スプレッド収益） • 運用委託 • シードマネー提供 (事業成長加速支援) • 資産運用リターン • 委託手数料抑制 (フィーディスカウント、 グループ外流出抑制) 幅広いアセットの運用 クオンツ運用に強み オルタナティブ運用 不動産運用 アセットマネジメント事業 （フィー収益） 日本 米国 豪州 欧州 アジア ⇒ 第三者運用資金の獲得、フィー収益拡大 ⇒ 魅力ある保険・年金商品の提供 他 Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ 8
Page 23
各領域における戦略
Page 24
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 第一フロンティア生命の取組方向性 ▶ 社会課題等の変化に対応し、顧客ニーズを捉えた機動的な商品開発や、強い運用力を背景とした競争力のある商品提供により、 お客さまの資産形成や資産取崩期における資産寿命延伸等、お客さまのFinancial Well-being向上に広く貢献する ▶ 健全な代理店業界の発展に向けて、DFL内部の改革や代理店の自立を促す対話の継続等、ガバナンス基盤を再強化していく 代理店チャネルへの向き合い方 求められる対応 ▶ きめ細かなサポートや個社課題を踏まえたソリューション提供等に よる本来あるべき代理店との信頼関係構築 ▶ 代理店チャネルに対するガバナンス、社内２線・３線体制の強化 ▶ 社会常識に反した行為への自浄作用・抑止力の働く社内風土醸成 環境認識 ✓ 監督指針の改正による過度な便宜供与や出向に係る規制強化等 ✓ 当社グループを含む生保各社における代理店出向者からの不適切 な情報取得への対応 預り資産残高の積み上げに向けた主要な取組み ▶ 機動的な商品開発・投入(グループ運用リソースの活用) ▶ 国内金利上昇を背景とした円建商品の推進 ▶ ウェルスマーケット開拓の加速、機能性保険の拡販 ▶ グループ再保険会社（DLRB）含む運用力の強化 等 中長期的な事業成長の方向性 2030年度 2026年度 （現中計期間末） 11兆円 1４兆円 （目標） 18兆円 （目標） 預り資産残高 2023年度 （前中計期間末） 2020年度 （前々中計期間末） ９兆円 Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ 10
Page 25
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 第一フロンティア生命の取組方向性 359 1,174 2,580 '07 '09 '24 その他有価証券 評価差額金 純資産額 （億円） DFLの会計資本の推移 26年3月末に 減資を予定 減資：675億円 準備金の取り崩し ：255億円 DFLの円建の運用ポートフォリオ ソルベンシー・マージン比率 420％ 規制ESR 200％程度 （‘２４） ▶ グループ内の運用機能の活用等により、金利リスクを抑制しながら信用リスクや流動性リスクテイク等を行い、リスク・リターン効 率の高い運用ポートフォリオを実現することで運用利回りを向上 ▶ ソルベンシー・マージン規制から経済価値ベースの規制ESRへの移行に伴い必要資本は一定解放される見込みであり、健全性の 確保を前提として今年度末に減資（資本準備金・利益準備金の取り崩し含む）を行い、今後はHDへの継続的な配当を目指す ▶ DFLは資本効率の向上とともに、当社が掲げる資本循環経営においてグループの中核企業として貢献する 利益剰余金 資本準備金 資本金 ソルベンシーマージン規制 経済価値規制へ 25年度利益に基づく 配当水準等も踏まえつつ、 HDへの配当を検討 販売増等に伴う 複数回の増資 黒字転換に伴う 利益の積み上がり 2021年度 円建新契約：約3,000億円 2025年度上半期 円建新契約：約4,700億円 ソブリン 社債等 その他 足元でCLO含む証券化商品等への 投資を拡大 DFLの資本効率の向上とともに HDの資本循環経営へも貢献 約90% 50%超 5%程度 5%程度 約35% 約１２% Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ 11
Page 26
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 第一生命保険 団体年金事業の取組方向性 ▶ これまでリスク削減やコスト改革を進め、高資本負担の一般勘定(GA)商品の予定利率引き下げや低資本負担の特別勘定(SA) 商品の拡充を通じ利益構造を改革しつつ、残高を７兆円規模まで拡大させ、グループ収益に大きく貢献している ▶ 今後は、規模の大きなDB市場においては生命保険会社ならではの利率保証型商品の拡販やグループアセマネ会社を活用した 特別勘定商品のラインアップ拡充・競争力向上を図りつつ、成長の見込まれるDC市場では受託推進・運営管理機関機能高度化 を通じて市場成長を上回るDC受託残高の増加を実現し、事業全体でスプレッド/フィービジネス両輪による利益最大化を追求 ▶ 加えて企業年金の枠を超えた事業領域の拡大にも取り組み、第一生命の成長ドライバーの一つとして更なる成長を目指す DB （GA/SA） DC （企業型 /個人型） 事業領域 の拡大 目指すポジショニング市場傾向 シェア ― ⚫ 70兆円の大きな市場で 受託シェア拡大 ⚫ スプレッド/フィービジネ スの両輪追求 ⚫ 高成長が期待される領域 ⚫ 市場を超える成長の実現 ⚫ 収支構造改善による筋肉 質な事業モデルの確立 ⚫ 退職一時金および法人 余資マーケットへの本格 参入 取組の方向性 ◼ 金利上昇時に競争優位性のある生命保険ならではのプロダクトである DB-GIC (利率保証型商品)の提供を開始 ◼ オルタナティブ商品等のグループアセマネ会社を活用した更なるSA商 品のラインアップ拡充 ◼ 環境変化を踏まえ新規ニーズへのソリューション検討（将来的なBPA等） ◼ 企業型DCは新規受託の推進に加え、商品ラインナップの改善や、運営管 理機関として加入者利回り向上に寄与することにより、1件あたりの価 値を大幅に引き上げる ◼ 個人型DCはDL生涯設計Dチャネル等による、保障と資産形成・承継の 一体的提案を通じた拡大を目指す ◼ グループアセマネ機能を活用し、顧客ニーズに応える安定運用や低流動 性資産運用等の商品組成・供給 収益構造 スプレッド ビジネス フィー ビジネス 中心 Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ 12
Page 27
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. アセットマネジメント事業の利益拡大 ’24/3実績 ’26/3予想 ’31/3目標 35億円 185億円 ～700億円程度 (新規事業+アセマネの目標数値) ▶ アセマネ事業においては、グループ運用機能強化にも資する会社への出資・設立を通じ、キャピタルライトな事業利益を拡大 ▶ 既存出資先の成長やシナジー創出、Canyonの出資比率引き上げ等を通じ、’30年度に向けアセマネ利益は順調に拡大する見込み ▶ 戦略的意義と十分な投資リターンが見込めることを前提に、アセマネ事業拡大に向けた新規出資も選別的に検討 戦略的取組みとアセマネ子会社等の修正利益の推移 ▶ オルタナティブ投資能力の獲得・強化 Canyon（’24）、Capula（’25）、M&G （’25） ▶ 第一ライフ丸紅リアルエステートの設立 （’25）を通じた不動産アセマネ強化 ▶ 既存出資先からの利益貢献拡大・シナジー創出 ▶ Canyonへの出資引上げ検討（27年以降） ▶ 選別的な新規出資の検討 ▶ クオンツ特化のVertex設立 （’22） ▶ 国内プライベートデットファン ドTopazに出資（’23） Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ 13
Page 28
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. アセットマネジメント事業のシナジー創出事例 ▶ Canyonの事例 • DLからのシード投資を通じプライベートクレジット、マルチクレジット、不動 産等の新ファンドを設立、AUMは過去最高の28.8十億ドルに到達 • 外部資金ネットフローもプラスに転じ、昨年度の第三者からのネット調達額 は過去最高の3.7十億ドルを記録（当社グループからの委託分を除く） • 当社グループ下での成長期待から、競合ファンド等からの人材移籍により 陣容も拡大（過去２年で従業員数は+7.9%の増加） ▶ Vertexの事例 • DL・DFLから保険運用を受託し、グループ外へのフィー流出抑制に貢献 • DLの一般勘定へ運用ソリューション提供（金利ヘッジプロダクト等） • Vertexのソリューション力・機動性を活かし、保険商品開発を実現（指数 連動型年金のステップジャンプ等） 24.3 26.2 28.8 22 23 24 25 26 27 28 29 30 2023 2024 2025 -0.5 +1.6 +3.7 (1.0) 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 2023 2024 2025 1.7 2.1 2.7 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 2023 2024 2025 当社出資以降 当社出資以降 (十億ドル) （十億ドル） (兆円) *受託資産残高及び調達額は2025年１１月時点 *調達額には、顧客の投資委員会決定済み分を含む *2025年の受託資産残高は2025年11月末時点 受託資産残高 第三者からのネット調達額 グループからの受託残高 Vertexと第一生命の共同開発商品 2023年12月販売 ステップジャンプ 第一生命との共同開発商品 Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ 14
Page 29
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. ▶ グループの運用機能の効率的な活用、成長分野へのリソース再配置を通じた運用利回りの向上、運用商品の競争力向上 等を目 的に、 25年10月よりグループ内保険会社の運用機能の一部をHDへ集約。今後段階的な検討・実施を進める ▶ 今後は生命保険各社の資産運用部門との連携・統合やグループ内アセマネ会社との協業を通じて、資産運用プラットフォームへと 発展させる想定 運用機能の集約によるグループ運用力強化 Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ 第一生命ホールディングス 資産運用機能 与信・審査機能 グループ内アセマネ会社 グループ外アセマネ会社 グループ内保険会社 ・・・ グループ内より集約した機能(※) 国内 海外 ・・・・・・ ※法令等により保険会社として必要な機能・組織は各社に残置 Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda 資産特性等に応じてグループ運用機能・グループ内アセマネ会社を活用 資産運用プラットフォーム グループ内にない ケイパビリティ等の活用 15
Page 30
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 0.5% 0.7% 9.3% 12.2% 0.0% 2.0% 4.0% 6.0% 8.0% 10.0% 12.0% 14.0% 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 GPIF 地共連 米CalPERS 米CalSTRS 国内不動産アセットマネジメント事業戦略 ▶ 日本の年金基金におけるオルタナティブ運用資産残高は拡大傾向にあるものの、運用資産全体における不動産占率は米国の 年金基金と比して限定的であり、国内不動産アセットマネジメント市場は継続的な拡大が見込まれ、当社の事業ポートフォリオ変 革に向けた成長領域のひとつ ▶ キャピタルライトなフィービジネス拡大に向けて、機関投資家のニーズに応える優良な不動産の開発・運営機能等を強化しながら 不動産運用資産残高(ＡＵＭ)の拡大を図る （出所）各基金の開示資料より。GPIF・地共連は2025年3月末。米CalPERS(加州職員退職年金基金)は 2025年6月末。米CalSTRS(加州教職員退職年金基金）は2025年11月末。為替は155円/ドル前提 年金基金における不動産の運用資産残高・占率 不動産AUM ＡＵＭ全体における不動産占率 1.2兆円 0.1兆円 7.9兆円 7.3兆円 Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ ’16/12 ’18/12 ’20/12 ’22/12 ’24/12 60 54 49 43 4037 333130 J-REIT 私募ファンド （国内特化型） 私募REIT （兆円） （出所）「不動産私募ファンドに関する実態調査2025年１月」 (一社)不動産証券化協会 三井住友トラスト基礎研究所 私募REIT/ファンドとＪ-REIT市場規模推移 16
Page 31
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. (出所)日本政府観光局/国土交通省「明日の日本を支える観光ビジョン」を基に当社にて作成 3,188 2,507 3,687 3,907 6,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2030 国内不動産アセットマネジメント事業戦略 ▶ 国内不動産アセマネ事業において、丸紅株式会社との不動産事業統合(2025年7月)やAnd Doホールディングスの関連会社化 (同6月)に加え、ウェルス・マネジメントの関連会社化(同12月)といった戦略的取り組みを実行 ▶ ウェルス・マネジメントへの出資を通じて、同社が有するホテル開発・運営に係る豊富なノウハウ・ケイパビリティを取り込むととも に、インバウンド需要拡大等を背景としたホテル市場の成長機会を捉え、国内不動産アセマネ事業の成長を加速させることを企図 ▶ 当社グループ各社の事業成長により、不動産運用資産残高（ＡＵＭ）を国内不動産業界トップ水準の３兆円規模へ 国内で不動産金融サービス業を展開 訪日外国人客数の推移と政府目標市場の成長を取り込むための戦略的取り組み 不動産ＡＵＭ １．７兆円 （2025年3月末） 不動産AUM3兆円規模へ （業界トップ水準） 2030年 ハイブランドホテル等の開発・運営に強み （万人） 過去最高を更新 （11月推計値） 不動産アセマネを核に不動産開発/保有から管理まで一貫して提供 政府目標 6,000万人 Ⅰ.事業全体像 Ⅱ.各領域の戦略 DFL 団体年金 アセマネ 運用機能 不動産アセマネ 17
Page 32
Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. まとめ ▶お客さまのFinancial Well-being向上への貢献を目指し、資産形成・承継事業とし て多様なニーズに応える貯蓄性保険や年金、資産運用商品等を世界中で展開したい ▶高成長が見込まれる当事業で、スプレッドビジネス（保険・年金）の利益拡大とフィービ ジネス（アセマネ）拡充による資本効率の改善を行い、事業ポートの変革を目指す ▶魅力的な商品開発や生保のバランスシートを活用した事業成長加速支援などの保険・ 年金とアセマネ双方のシナジーも追求し、グループの企業価値向上に貢献する 18
Page 33
本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提として いますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更され ることがあります。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用することはできません。 将来の業績に関して本プレゼンテーション資料に記載された記述は、将来予想に関する記述です。将来予想に関する記述には、これに限りませんが「信じる」、「予期する」、｢計画｣、｢戦 略｣、「期待する」、「予想する」、「予測する」または｢可能性｣や将来の事業活動、業績、出来事や状況を説明するその他類似した表現を含みます。将来予想に関する記述は、現在入手可能 な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいています。そのため、これらの将来に関する記述は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示 または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記述に依拠することのないようご注意ください。新たな情報、将来の出来事やその他の発見に 照らして、将来予想に関する記述を変更または訂正する一切の義務を当社は負いません。 HD 第一生命ホールディングス DL 第一生命 DFL 第一フロンティア生命 PLC プロテクティブ [米国] Protective Life Corporation TAL TAL [豪州] TAL Daiichi Life Australia DLRB Dai-ichi Re [バミューダ] Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda 会社名略称 Copyright © 2026 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 19