Interim report
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FASF 上代 問 - 上場 会社 名 ド 番号 表 株式会社 ゼロ 9028 問合せ 先 責任 者 ( 役職 名 ) 執行 役 員 定時 株主 総会 開催 予定 日 有価 証券 報告 書 提出 予定 日 コーポレート 戦略 本部 長 2026 年 9 月 29 日 2026 年 6 月 期 決算 短信 [ IFRS 〕 ( 連結 ) 者 ( 役 職 名 ) 代表 取締 役 社長 上場 取引 所 2026 年 8 月 6 日 URL https://www.zero-group.co.jp/ ( 氏名 ) 高橋 俊博 東 ( TEL ) 044-520-0106 ( 氏名 ) 伊達 貴司 配当 支払 開始 予定 日 2026 年 9 月 30 日 2026 年 9 月 30 日 決算 補足 説明 資料 作成 の 有無 : 有 決算 説明 会 開催 の 有無 : 有 ( アナ リスト 向け ) ( 百 万 円 未満 切捨て ) 1. 2026 年 6 月 期 の 連結 業績 ( 2025 年 7 月 1 日 ~ 2026 年 6 月 30 日 ) ( 1 ) 連結 経営 成績 売 上 収益 営 業 利益 税 引前 利益 当期 利益 ( % 表示 は 対 前期 増減 率 ) 親会社 の 所有 者 に 当期 包括 利益 帰属 する 当期 利益 合計 額 百万 円 2026 年 6 月 期 150 , 556 2025 年 6 月 期 147,843 % 1.8 5.0 百万 円 10 , 311 10 , 228 % 0.8 64.4 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 10 , 308 10 , 213 0.9 64.0 7 , 201 0.0 7,212 0.5 7,725 9.0 7 , 199 71.2 7 , 179 73.0 7,084 46.5 基本 的 1 株 当たり 希 薄 化 後 当期 利益 2026 年 6 月 期 2025 年 6 月 期 円 銭 424. 94 1 株 当たり 当期 利益 円 銭 親会社 所有 者 帰属 持分 当期 利益 率 資産 合計 売 上 収益 税 引前 利益 率 営業 利益 率 % % % 15.9 13.6 6.8 423.91 17.9 14.1 6.9 ( 参考 ) 持分 法 による 投資 損益 2026 年 6 月 期 △ 24 百 万 円 2025 年 6 月 期 △ 5 百 万 円 ( 2 ) 連結 財政 状態 資産 合計 資本 合計 親会社 の 所有 者 に 帰属 する 持分 親会社 所有 者 帰属 持分 比率 1 株 当たり 親会社 所有 者 帰属 持分 百万 円 百万 円 2026 年 6 月 期 77 , 184 48 , 420 百万 円 48,093 % 62.3 円 銭 2,830 . 51 2025 年 6 月 期 73,948 43 , 530 42 , 901 58.0 2 , 530. 56 ( 3 ) 連結 キャッシュ ・ フロー の 状況 営業 活動 による 投資 活動 による 財務 活動 による 現金 及び 現金 同等 物 キャッシュ ・ フロー キャッシュ ・ フロー キャッシュ ・ フロー 期末 残 高 2026 年 6 月 期 2025 年 6 月 期 百万 円 8 , 217 12 , 857 百万 円 百万 円 百万 円 △ 3,647 △ 2,836 A4 , 250 A4 , 606 2. 配当 の 状況 年間 配当 金 17 , 156 16 , 643 親会社 所有 者 | 2025 年 6 月 期 | 2026 年 6 月 期 | 2027 年 6 月 期 ( 予想 ) | 第 1 四半期 末 第 2 四半期 末 第 3 四半期 末 円 銭 円 銭 43.00 56.00 57.00 円 銭 配当 金 総額 配 当 性向 帰属 持分 配当 率 期末 合計 ( 合計 ) ( 連結 ) ( 連結 ) 円 銭 円 銭 百万 円 % 96.90 139.90 2,393 33.0 5.9 84.30 140.30 2,441 33.0 5.2 | % 92 55 84.60 141.60 33.0 ( 注 ) 直近 に 公表 さ れ て いる 配当 予想 から の 修正 有無 : 無 3. 2027 年 6 月 期 の 連結 業績 予想 ( 2026 年 7 月 1 日 ~ 2027 年 6 月 30 日 ) ( % 表示 は 、 対 前期 増減 率 ) 売 上 収益 営 業 利益 税 引前 利益 親会社 の 所有 者 に 基本 的 1 株 当たり 帰属 する 当期 利益 当期 利益 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 円 銭 通 期 155,000 3.0 11,000 6.7 11,000 6.7 7,300 1.2 429. 18
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※ 注記事項 （１）期中における連結範囲の重要な変更 ： 有 新規 1社 (社名)Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd. 、 除外 ―社 (社名) （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2026年６月期 17,560,242株 2025年６月期 17,560,242株 ② 期末自己株式数 2026年６月期 756,980株 2025年６月期 791,921株 ③ 期中平均株式数 2026年６月期 16,974,080株 2025年６月期 16,936,614株 (参考) 個別業績の概要 2026年６月期の個別業績（2025年７月１日～2026年６月30日） （１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 2026年６月期 69,557 1.0 3,790 △5.1 6,845 2.0 5,293 △6.2 2025年６月期 68,846 8.4 3,992 70.9 6,709 61.6 5,642 98.1 １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 円 銭 2026年６月期 315.29 － 2025年６月期 337.28 － （２）個別財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 百万円 ％ 円 銭 2026年６月期 56,064 34,130 60.9 2,031.15 2025年６月期 52,767 31,292 59.3 1,866.17 (参考) 自己資本 2026年６月期 34,130百万円 2025年６月期 31,292百万円 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 1.本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動等様々な要因により大 きく異なる可能性があります。 2.当社は連結ベースで経営管理を行っており、単体の業績予想はしておりません。
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 1 ― ○添付資料の目次 １．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２ （１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２ （２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４ （３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４ （４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５ ２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５ ３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６ （１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６ （２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８ （３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９ （４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10 （５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11 （６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13 （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13 （表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………13 （セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13 （１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15 （企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………16 （重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 2 ― １．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部地域で弱めの動きも見られたものの、緩やかな回復基調ではあり ましたが、物価上昇の影響や日中関係の緊迫化、中東地域を巡る地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明 な状況が続きました。 国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で99.3％(日 本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。一方、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き堅調で あることから、前年同期比で100.5％と増加いたしました。 〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台 国内販売 2024年７月～2025年６月 2025年７月～2026年６月 前年比 新車販売台数 国内メーカー ＊１ 4,403,982 4,368,643 99.2％ (うち日産自動車) ＊１ (450,159) (399,897) (88.8％) 海外メーカー ＊２ 235,480 238,860 101.4％ 新車販売台数合計 4,639,462 4,607,503 99.3％ 中古車登録台数 登録車 ＊３ 3,636,906 3,628,407 99.8％ 軽自動車 ＊４ 2,844,336 2,882,971 101.4％ 中古車登録台数合計 6,481,242 6,511,378 100.5％ 輸出 2024年７月～2025年６月 2025年７月～2026年６月 前年比 国内メーカー新車 ＊１ 4,245,680 4,179,308 98.4％ 中古車乗用車 ＊５ 1,621,765 1,707,793 105.3％ ＊１ 日本自動車工業会統計より算出 ＊２ 日本自動車輸入組合統計より算出 ＊３ 日本自動車販売協会連合会統計より算出 ＊４ 全国軽自動車協会連合会統計より算出 ＊５ 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 〔燃料小売価格〕 単位：円／Ｌ 全国平均 2024年７月～2025年６月 2025年７月～2026年６月 前年比 軽油 ＊６ 158.1 153.4 97.0％ レギュラーガソリン ＊６ 178.4 168.6 94.5％ ＊６ 資源エネルギー庁統計より算出(当社が輸送に使用する燃料は主に軽油) これらの市場環境を背景に、当社グループの業績は、売上収益1,505億56百万円(前年同期比101.8％)、営業利 益103億11百万円(前年同期比100.8％)となりました。また、税引前利益は103億８百万円(前年同期比100.9％)と なり、親会社の所有者に帰属する当期利益は72億12百万円(前年同期比100.5％)となりました。
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 3 ― セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 《国内自動車関連事業》 主力事業である車両輸送事業においては、国内自動車市場の低迷および当社が新車輸送を受託しているメーカ ーの不振により新車輸送台数は減少しましたが、下半期は中古車輸送の受託を強化したことにより輸送台数が対 前年で増加したことに加えて、粗利を意識した営業活動による台当たりの単価の上昇が継続して寄与した結果、 車両輸送事業は増収となりました。また、自動車周辺事業においては、前年同期に株式会社ゼロ・プラス・メン テナンスを連結子会社化したことによる整備事業の増収に加え、2026年１月より株式会社ユー・エス・エスグル ープから自動車オークション会場（USS東京およびUSS横浜）の構内運営業務を受託したことなどにより増収とな り、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。 セグメント利益については、車両輸送事業における複数乗務員による輸送機材（キャリアカー）の共同運用等 を通じた機材稼働率の向上や、陸上輸送および海上輸送の経路見直しによる効率化、自動車周辺事業における増 収による増益に加えて、前年同期に計上したのれんの減損損失等の反動もあり、利益の増加に寄与しました。一 方で、乗務員の処遇改善やシステム投資など将来の成長に向けた戦略的投資を継続したほか、2024年問題への対 応に伴う分業体制の構築やキャリアカーの火災対応のための整備・点検を含む整備関連費用の上昇等によりコス トは増加いたしましたが、国内自動車関連事業全体では増益となりました。 これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は712億９百万円(前年同期比102.4％)、セグメント利益は95億 ８百万円(前年同期比105.1％)となりました。 《ヒューマンリソース事業》 送迎事業においては、低採算になっている現場において料金改定を進めるとともに、ドライバーの採用手法や 入社後のフォロー体制を見直したことにより、新規契約に対応することができた結果、増収となりました。人材 サービス事業においては、ゼログループにおけるドライバー人材の採用一元化を推進したことなどにより、ドラ イバーの派遣人員数が増加したことから、増収となりました。 セグメント利益については、送迎事業は増収に伴い増益となりました。また、人材サービス事業においては最 低賃金の引上げや間接員の採用などに伴う労務費の増加があったものの、増収効果および業務効率化が寄与した 結果、増益となりました。さらに、運転ドットコム事業の撤退に伴う減損損失等を計上したものの、事業撤退に 伴うコスト削減等を進めた結果、ヒューマンリソース事業全体でも増益となりました。 これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は237億66百万円(前年同期比103.1％)、セグメント利益は ９億39百万円(前年同期比116.8％)となりました。 《一般貨物事業》 運輸・倉庫事業においては、倉庫事業で新規案件を立ち上げたことが寄与し、増収となりました。また、港湾 荷役事業においては、自動車の荷役が減少したものの、バイオマス燃料や一部顧客における貨物の荷役量が増加 したことにより増収となり、一般貨物事業全体でも増収となりました。 セグメント利益については、運輸・倉庫事業および港湾荷役事業の増収効果に加え、不動産事業において契約 更改に伴って賃料収入が増加したことから増益となりました。なお、前年同期に計上した火災損失補填の剥落に よる減益要因があったものの、減損損失の戻入れを計上したこともあり、一般貨物事業全体では増益となりまし た。 これらの結果、一般貨物事業の売上収益は68億５百万円(前年同期比104.6％)、セグメント利益は22億８百万円 (前年同期比112.6％)となりました。 《海外関連事業》 中古車輸出事業においては、マレーシア国内の港湾施設のひっ迫に伴う船舶滞留・船枠制限が改善したこと、 また、船枠確保に向けた交渉を積極的に行った結果、日本国内で滞留していた車両の船積みが進み、増収に転じ ました。一方、中国における車両輸送事業においては、日系メーカーの新車輸送需要が低調に推移する中、契約 更新に伴う売上単価減少の影響も加わった結果、減収になりましたが、海外関連事業全体では増収となりまし た。
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 4 ― セグメント利益については、中古車輸出事業においては増収に伴い増益となりました。一方、中国における車 両輸送事業においては、受託台数の減少および契約更新に伴う売上単価の低下により減益となりました。また、 中古車輸出事業において前年同期に計上した一過性の増益要因もあり、海外関連事業全体では減益となりまし た。 これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は487億75百万円(前年同期比100.0％)、セグメント利益は４億37 百万円(前年同期比49.0％)となりました。 なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「３.連結財務諸表及び 主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり「調整額」の項目として計 上しており、27億82百万円となります。 （２）当期の財政状態の概況 資産、負債及び資本の状況 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億円(7.6％)増加し、411億50百万円となりました。 これは主に、営業債権及びその他の債権が18億47百万円、棚卸資産が９億52百万円増加したことなどによりま す。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円(0.9％)増加し、360億34百万円となりました。 これは主に、その他の非流動資産が３億90百万円、その他の金融資産が３億21百万円、繰延税金資産が１億89 百万円増加し、有形固定資産が６億34百万円減少したことなどによります。 これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億35百万円(4.4％)増加し、771億84百万円となりまし た。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円(0.5％)減少し、241億10百万円となりました。 これは主に、営業債務及びその他の債務が２億60百万円、社債及び借入金が16億円増加し、その他の流動負債 が15億63百万円、未払法人所得税等が６億17百万円減少したことなどによります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億36百万円(24.8％)減少し、46億53百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が３億34百万円増加し、リース負債が19億32百万円減少したことなどによります。 これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円(5.4％)減少し、287億63百万円となりまし た。 （資本） 資本は、前連結会計年度末に比べ48億90百万円(11.2％)増加し、484億20百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が47億92百万円増加したことなどによります。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ５億12百万 円増加し、171億56百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は 次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、82億17百万円(前連結会計年度は128億57百万円の収入)となりました。 主な資金増加要因は、当期利益72億１百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費55億５百万円であり、 主な資金減少要因は、法人所得税の支払額36億68百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、36億47百万円(前連結会計年度は28億36百万円の支出)となりました。支出の 主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出27億75百万円、無形資産の取得による支出４億77百 万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億99百万円であります。
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 5 ― （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、42億50百万円(前連結会計年度は46億６百万円の支出)となりました。支出の 主な内訳は、リース負債の返済による支出30億60百万円、配当金の支払額28億40百万円であり、収入の主な内訳 は、短期借入金の純増16億円であります。 （４）今後の見通し 次期連結会計年度におきまして、車両輸送事業では、2026年7月に新設した現場人財戦略部やヒューマンリソー ス事業とのコラボレーションによる採用一元化プロジェクトを中心に、乗務員をはじめとする現場人材の確保お よび定着を進め、輸送力の維持・拡大を図ることにより、中古車輸送の受託拡大に取り組んでまいります。また、 自動車周辺事業では、前連結会計年度に新たに受託したUSS東京およびUSS横浜の構内運営業務が通年で寄与する ことを見込んでおります。 海外関連事業では、2026年4月に連結子会社化したAuto Carrier (Thailand) Co., Ltd.の業績が通年で寄与す ることを見込んでおりますが、マレーシア向けの中古車輸出事業におきましては、現地の市場環境や需要動向、 中東情勢をはじめとする地政学的リスクが海上輸送に及ぼす影響等を織り込んでおります。 ヒューマンリソース事業と一般貨物事業はオーガニックの成長を見込んでおりますが、一般貨物事業では減損 損失の戻し入れ分が剥落いたします。 コスト面では、物価高や人手不足を背景とした採用費・労務費の上昇、および海上運賃の上昇に加えて、工賃 や部品代上昇に伴う車両費や保険料の上昇、業務効率化および老朽化更新におけるシステム費用の増加を見込ん でいます。 これらを加味した2027年６月期の業績見通しにつきましては、売上収益1,550億円、営業利益110億円、税引前 利益110億円、親会社の所有者に帰属する当期利益73億円を見込んでおります。 ※ 上記見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり、実際の業績は 見通しと異なる場合があります。 ２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、海外事業展開の進捗状況、親会社であるタン・チョン・インターナショナル・リミテッドグルー プの方針等を踏まえ、財務報告基準の統一を通じて経営の効率と品質向上を図ると共に、資本市場における財務情報 の国際的な比較可能性の向上を目的とし、2016年６月期(第70期)の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際 会計基準(IFRS)を任意適用しております。
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 6 ― ３．連結財務諸表及び主な注記 （１）連結財政状態計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度末 (2025年６月30日) 当連結会計年度末 (2026年６月30日) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 16,643 17,156 営業債権及びその他の債権 17,431 19,279 棚卸資産 3,137 4,089 その他の金融資産 389 9 その他の流動資産 646 615 流動資産合計 38,249 41,150 非流動資産 有形固定資産 22,468 21,833 のれん及び無形資産 5,306 5,253 投資不動産 2,958 3,047 持分法で会計処理されている投資 533 565 その他の金融資産 2,024 2,345 その他の非流動資産 1,606 1,996 繰延税金資産 802 992 非流動資産合計 35,699 36,034 資産合計 73,948 77,184
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 7 ― (単位：百万円) 前連結会計年度末 (2025年６月30日) 当連結会計年度末 (2026年６月30日) 負債及び資本 負債 流動負債 営業債務及びその他の債務 9,655 9,915 社債及び借入金 5,000 6,600 リース負債 2,686 2,890 未払法人所得税等 2,082 1,464 その他の流動負債 4,802 3,239 流動負債合計 24,227 24,110 非流動負債 リース負債 3,582 1,649 その他の金融負債 104 114 退職給付に係る負債 1,030 1,002 その他の非流動負債 460 539 繰延税金負債 1,012 1,347 非流動負債合計 6,190 4,653 負債合計 30,417 28,763 資本 資本金 3,390 3,390 資本剰余金 3,465 3,528 自己株式 △528 △505 その他の資本の構成要素 679 993 利益剰余金 35,894 40,687 親会社の所有者に帰属する持分合計 42,901 48,093 非支配持分 629 327 資本合計 43,530 48,420 負債及び資本合計 73,948 77,184
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 8 ― （２）連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 売上収益 147,843 150,556 売上原価 △126,090 △128,774 売上総利益 21,753 21,781 販売費及び一般管理費 △11,666 △11,742 その他の収益 818 406 その他の費用 △676 △134 営業利益 10,228 10,311 金融収益 66 111 金融費用 △76 △89 持分法による投資損益 △5 △24 税引前利益 10,213 10,308 法人所得税費用 △3,014 △3,106 当期利益 7,199 7,201 当期利益の帰属： 親会社の所有者 7,179 7,212 非支配持分 19 △11 当期利益 7,199 7,201 １株当たり利益 基本的１株当たり当期利益（円） 423.91 424.94
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 9 ― （３）連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 当期利益 7,199 7,201 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 71 145 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 の純変動額 △53 108 純損益に振り替えられることのない項目合計 17 253 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の外貨換算差額 △154 214 持分法適用会社のその他の包括利益持分 21 56 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △132 270 税引後その他の包括利益 △114 524 当期包括利益 7,084 7,725 当期包括利益の帰属： 親会社の所有者 7,119 7,660 非支配持分 △34 65 当期包括利益 7,084 7,725
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 10 ― （４）連結持分変動計算書 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 親会社の所有者に帰属する持分 非支配 持分 資本合計 資本金 資本 剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素 利益 剰余金 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 在外営業 活動体の 換算差額 その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定す る金融資 産 確定給付 制度の 再測定 その他の 資本の 構成要素 合計 2024年７月１日残高 3,390 3,484 △614 320 521 － 841 30,106 37,209 663 37,873 当期利益 － 7,179 7,179 19 7,199 その他の包括利益 △78 △53 71 △60 △60 △54 △114 当期包括利益 － － － △78 △53 71 △60 7,179 7,119 △34 7,084 剰余金の配当 － △1,493 △1,493 △1,493 株式報酬取引等 △19 86 － 66 66 自己株式の取得 △0 － △0 △0 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 △30 △71 △101 101 － － 所有者との取引等合計 － △19 85 － △30 △71 △101 △1,391 △1,427 － △1,427 2025年６月30日残高 3,390 3,465 △528 241 437 － 679 35,894 42,901 629 43,530 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：百万円) 親会社の所有者に帰属する持分 非支配 持分 資本合計 資本金 資本 剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素 利益 剰余金 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 在外営業 活動体の 換算差額 その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定す る金融資 産 確定給付 制度の 再測定 その他の 資本の 構成要素 合計 2025年７月１日残高 3,390 3,465 △528 241 437 － 679 35,894 42,901 629 43,530 当期利益 － 7,212 7,212 △11 7,201 その他の包括利益 193 108 145 447 447 76 524 当期包括利益 － － － 193 108 145 447 7,212 7,660 65 7,725 剰余金の配当 － △2,565 △2,565 △432 △2,998 株式報酬取引等 62 23 － 86 86 自己株式の取得 △0 － △0 △0 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 △145 △145 145 － － 連結範囲の変動 11 11 11 64 76 所有者との取引等合計 － 62 23 11 － △145 △133 △2,420 △2,467 △367 △2,835 2026年６月30日残高 3,390 3,528 △505 447 545 － 993 40,687 48,093 327 48,420
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 11 ― （５）連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当期利益 7,199 7,201 減価償却費及び償却費 5,173 5,505 減損損失及び減損損失戻入（△は益） 572 △341 受取利息及び配当金 △60 △79 支払利息 74 80 持分法による投資損益 5 24 法人所得税費用 3,014 3,106 営業債権の増減額（△は増加） △140 △1,632 棚卸資産の増減額（△は増加） △143 △951 営業債務の増減額（△は減少） △92 177 退職給付に係る資産及び負債の増減額 △66 △75 その他 411 △1,128 小計 15,947 11,886 利息及び配当金の受取額 60 79 利息の支払額 △74 △80 法人所得税の支払額 △3,075 △3,668 営業活動によるキャッシュ・フロー 12,857 8,217 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △2,121 △2,775 有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 31 51 無形資産の取得による支出 △795 △477 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 △249 △499 その他 298 53 投資活動によるキャッシュ・フロー △2,836 △3,647
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 12 ― (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減（△は減少） － 1,600 社債の償還による支出 △100 － リース負債の返済による支出 △3,013 △3,060 配当金の支払額 △1,493 △2,840 自己株式の取得による支出 △0 △0 新設子会社に対する非支配株主からの出資 － 50 財務活動によるキャッシュ・フロー △4,606 △4,250 現金及び現金同等物の為替変動による影響 △87 193 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,326 512 現金及び現金同等物の期首残高 11,316 16,643 現金及び現金同等物の期末残高 16,643 17,156
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 13 ― （６）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （表示方法の変更） 該当事項はありません。 （セグメント情報） (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最 高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事 業セグメントを基礎に決定しているものであります。 当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車 関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしており ます。 各報告セグメントに属する主要なサービス セグメント 主要サービス 国内自動車関連事業 国内における自動車・二輪車の輸送、整備、工場構内輸送・付随作業等、 中古自動車オークション構内作業等 ヒューマンリソース事業 ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等 一般貨物事業 一般消費材輸送・保管、発電用燃料・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸荷役等 海外関連事業 海外における自動車の輸送、中古車輸出等 (2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 14 ― 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 国内自動車 関連事業 ヒューマン リソース 事業 一般貨物 事業 海外関連 事業 計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 外部顧客からの売上収益 69,519 23,059 6,503 48,760 147,843 － 147,843 セグメント間の売上収益 172 2,251 146 － 2,570 △2,570 － 計 69,692 25,310 6,650 48,760 150,414 △2,570 147,843 セグメント利益(営業利益) 9,047 804 1,961 892 12,706 △2,477 10,228 セグメント資産 32,930 10,156 10,447 10,798 64,332 9,616 73,948 その他の項目 非流動資産の増加額 (注)２ 2,972 154 118 27 3,274 167 3,441 減価償却費及び償却費 (注)２ 3,450 302 1,227 91 5,071 102 5,173 減損損失(注)２ 572 － － － 572 － 572 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△2,477百万円は、全社費用△2,477百万円によるものであります。全社費用は 報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ② セグメント資産の調整額9,616百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,421百万円、 セグメント間取引消去△6,805百万円が含まれております。 ③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資 産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：百万円) 国内自動車 関連事業 ヒューマン リソース 事業 一般貨物 事業 海外関連 事業 計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 外部顧客からの売上収益 71,209 23,766 6,805 48,775 150,556 － 150,556 セグメント間の売上収益 153 2,889 116 0 3,159 △3,159 － 計 71,363 26,655 6,921 48,775 153,715 △3,159 150,556 セグメント利益(営業利益) 9,508 939 2,208 437 13,094 △2,782 10,311 セグメント資産 31,126 10,649 11,937 14,056 67,769 9,415 77,184 その他の項目 非流動資産の増加額 (注)２ 2,495 134 1,771 1,135 5,537 212 5,749 減価償却費及び償却費 (注)２ 3,725 315 1,230 103 5,374 130 5,505 減損損失戻入(注)２ － － 341 － 341 － 341 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△2,782百万円は、全社費用△2,782百万円によるものであります。全社費用は 報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ② セグメント資産の調整額9,415百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,442百万円、 セグメント間取引消去△9,026百万円が含まれております。 ③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資 産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 15 ― (3) 地域別に関する情報 ① 外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 日本 マレーシア その他 合計 99,570 44,313 3,959 147,843 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：百万円) 日本 マレーシア その他 合計 101,829 44,767 3,959 150,556 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を 省略しています。 (4) 主要な顧客ごとの情報 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント 日産自動車グループ(注) 21,086 国内自動車関連事業 海外関連事業 (注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社及び 国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び 中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント 日産自動車グループ(注) 20,271 国内自動車関連事業 海外関連事業 (注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社及び 国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び 中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。 （１株当たり情報） 前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 7,179 7,212 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 16,936 16,974 基本的１株当たり当期利益(円) 423.91 424.94 （注）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 16 ― （企業結合等関係） 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 当社は2026年４月10日付で、Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd.（以下「ACT 社」という）の株式を100％（実質保 有割合74％）取得し、子会社化いたしました。 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd. 事業の内容 車両輸送、種子検査、PDI 他 ② 取得日 2026年４月10日 ③ 取得した議決権付資本持分の割合 100％ ④ 企業結合を行った理由 当社は自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事業の拡大に加 えて、M&A も活用して自動車周辺事業・一般貨物事業・ヒューマンリソース事業・海外関連事業を拡大させてまいり ました。 このたびの ACT 社の株式取得は、タイ王国における車両輸送・種子検査・PDI などの実務基盤および顧客基盤を当 社グループに取り込み、当社の車両輸送事業を始めとした知見を活かしたシナジー創出により、海外事業のさらなる 拡大を推進してまいります。 ⑤ 被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする持分の取得 (2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値 (単位：百万円) 取得対価の公正価値 965 取得資産及び引受負債の公正価値 現金及び現金同等物 466 営業債権及びその他の債権 202 有形固定資産 404 その他の非流動資産 13 流動負債 44 非流動負債 49 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 992 負ののれん発生益（注）１ △15 為替換算調整勘定（注）２ △10 （注）１．負ののれん発生益15百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生してお り、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。 （注）２．2026年４月１日を取得日とみなして連結範囲に含めております。2026年４月１日から2026年４月10日ま での為替変動は、為替換算調整勘定として記載しております。
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株式会社ゼロ (9028) 2026年６月期 決算短信 ― 17 ― (3) 取得関連費用 当該企業結合に係る取得関連費用は、21百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上して おります。 (4) 取得に伴うキャッシュ・フロー (単位：百万円) 取得により支出した現金及び現金同等物 △965 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 466 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △499 (5) グループ業績への企業結合の影響 当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年 度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません （重要な後発事象） 該当事項はありません。