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2025年11月期 第２四半期 決算説明会 2025年７月７日 株式会社キユーソー流通システム （証券コード：9369 東証スタンダード）
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目次 １．2025年11月期 第２四半期業績 ２．施策の進捗 ３．通期業績予想 ４．株主還元 ５．参考資料 2 代表取締役社長 富田 仁一
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１．2025年11月期 第２四半期業績 ２．施策の進捗 ３．通期業績予想 ４．株主還元 ５．参考資料 P3-14 P15-18 P19-24 P25-26 P27-33 3 目次
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事業環境 80 90 100 110 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 2019年11月期 2024年11月期 2025年11月期 2020年＝100 （注）鉱工業生産指数（原指数）の食料品・たばこ工業の中から、清涼飲料と酒類を 除いた数値を当社にて算出 （コロナ前） 12月 鉱工業生産指数は前年をやや下回った （当社の荷動きは既存取引の 拡大な どにより、 前年横ばい～やや上回った） ▶ 国内景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、 物価高やアメリカの通商政策の影響などによる、不透明感が見られた。 ▶ 食品物流においては、インバウンド増加が続いたものの、物流の「2024年問題」や、 食品の値上がりにより、消費者の節約志向が続くなど、先行き不透明な状況が続いた。 4
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2024年11期 ２Ｑ 2025年11期 ２Ｑ 増減額 増減率 営業収益 95,351 99,660 ＋4,309 ＋4.5％ 営業利益 3,239 3,071 △168 △5.2％ 営業利益率 3.4％ 3.1％ △0.3pt - 経常利益 2,968 2,630 △337 △11.4％ 親会社株主に 帰属する 中間純利益 1,655 1,467 △188 △11.4％ １株当たり 中間純利益（円） 66.62 59.05 △7.57 △11.4％ 設備投資額 4,482 6,980 ＋2,498 ＋55.7％ 減価償却費 3,418 3,627 ＋209 ＋6.1％ 連結業績（前年同期比） （単位：百万円） ▶ 営業利益は前年を下回ったものの、連結における進捗は期初想定内となった。 5
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営業利益の増減要因（前年同期比） （億円） コストアップ （運送・倉庫） 労/営/販 軽油・電気代 コスト改善 （運送・倉庫） 適正料金施策 + + + 2024.11期２Q 2025.11期 ２Ｑ 売上減少影響 ▶ 労務費の増加や運送・倉庫のコストアップに対し、適正料金施策やコスト改善が進捗した ものの、海外における保管貨物の減少などにより、前年を下回った。 売上増加影響 海外 30 前年同期比△1.6 6
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事業内容および営業収益・営業利益の構成比 共同物流事業 専用物流事業 関連事業 全国 共 同 配 送 、 キ ユ ー ソー ス ル ー 便 （ 全 国 小 口 輸 配 送 シ ス テム ） 、 原 料 輸 送 など の サ ービ スを おこ なう 事 業 チェーン向け物流センター運営など、お客様の物流を包括的に請負う事業 車両や燃料の販売、施設管理・保守および海外物流などのサービスをおこなう事業 68.0% 19.6% 12.4% 53.0% 21.8% 24.7% 0.5% 2025.11期 ２Ｑ 営業収益 996億円 2025.11期 ２Ｑ 営業利益 30億円共同物流事業 共同物流事業 専用物流事業 専用物流事業 関連事業 関連事業 調整額 7
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セグメント別業績（前年同期比） 2024.11月期 ２Ｑ 2025.11月期 ２Ｑ 増減額 増減率 共同物流事業 営業収益 64,645 67,793 ＋3,147 ＋4.9％ 営業利益 1,375 1,628 ＋253 ＋18.4％ 専用物流事業 営業収益 19,626 19,538 △88 △0.4％ 営業利益 647 668 ＋20 ＋3.2％ 関連事業 営業収益 11,078 12,328 ＋1,249 ＋11.3％ 営業利益 1,197 758 △439 △36.7％ 合計 営業収益 95,351 99,660 ＋4,309 ＋4.5％ 営業利益 3,239 3,071 △168 △5.2％ （単位：百万円） ▶ 共同物流は増収増益、専用物流は、減収増益、関連は増収減益となった。 ※営業利益の合計には調整額を含んでおります。 8
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《利益の増減要因》 （億円） 売上減少影響/コストアップ 労務費/営業費/販管費 共同物流事業セグメント 営業収益のポイント 営業利益のポイント ▶ 適正料金施策や既存取引の拡大などに より増収となった。 ▶ 運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、 増収による利益増加やコスト改善などにより、 増益となった。 62,625 62,059 64,645 67,793 30,000 50,000 70,000 2022.11 ２Q 2023.11 ２Q 2024.11 ２Q 2025.11 ２Q （百万円） 681 428 1,375 1,628 1.1% 0.7% 2.1% 2.4% 0.0% 1.5% 3.0% 4.5% 0 900 1,800 2022.11 ２Q 2023.11 ２Q 2024.11 ２Q 2025.11 ２Q （百万円）営業収益 営業利益・利益率 9 8 26 △ 22 △ 9 △ 36 △ 18 0 18 36 コスト改善 売上増加影響/適正料金施策
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《利益の増減要因》 8 △ 4 △ 4 △ 8 △ 4 0 4 8 （億円） 売上減少影響/コストアップ 労務費/営業費/販管費 専用物流事業セグメント ▶ 適正料金施策が進捗したものの、 チェーンストアに関する取引減少などに より、減収となった。 ▶ 労務費などの費用増加があったものの、 適正料金施策や、チェーンストアに関する 取引減少による収益の適正化などにより、 増益となった。 18,495 19,124 19,626 19,538 0 11,000 22,000 2022.11 ２Q 2023.11 ２Q 2024.11 ２Q 2025.11 ２Q （百万円） 787 746 647 668 4.3% 3.9% 3.3% 3.4% 0.0% 4.0% 8.0% 0 450 900 2022.11 ２Q 2023.11 ２Q 2024.11 ２Q 2025.11 ２Q （百万円）営業収益 営業利益・利益率 10 営業収益のポイント 営業利益のポイント 売上増加影響/適正料金施策
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《利益の増減要因》 0.3 △ 4.3 △ 0.4 △ 6.0 △ 3.0 0.0 3.0 6.0 （億円） 労務費/営業費/販管費 売上増加影響 関連事業セグメント ▶ 国内における車両・燃料販売の増加や、 インドネシアの配送業務の取引拡大など により、増収となった。 ▶ 増収による利益増加があったものの、 インドネシアにおける保管貨物の減少など により、減益となった。 6,991 9,017 11,078 12,328 0 7,000 14,000 2022.11 ２Q 2023.11 ２Ｑ 2024.11 ２Ｑ 2025.11 ２Ｑ （百万円） 393 668 1,197 758 5.6% 7.4% 10.8% 6.2% 0.0% 9.0% 18.0% 0 700 1,400 2022.11 ２Q 2023.11 ２Q 2024.11 ２Q 2025.11 ２Q （百万円）営業収益 営業利益・利益率 11 営業収益のポイント 営業利益のポイント海外
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連結貸借対照表（前期末比） ▶ 総資産は前期末比＋20億円。負債は前期末比＋14億円。 海外の設備投資に伴う建設仮勘定や長期借入金などが増加。 ▶ 純資産は前期末比＋５億円。利益剰余金などが増加。 98,269 100,669 32,365 32,000 0 70,000 140,000 2024年11月末 2025年5月末 54,653 55,207 75,982 77,462 0 70,000 140,000 2024年11月末 2025年5月末 （百万円） （百万円） 資産 負債・純資産 流動資産 固定資産 純資産 負債 130,635 総資産 132,670 32,000 ＜＋2,034＞ ＜△365＞ ＜＋2,399＞ 32,365 ＜＋1,480＞ ＜＋554＞ 負債・純資産合計 132,670130,635 12 ＜＋2,034＞
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4,975 △ 4,443 531 △ 35 4,361 3,565 △ 7,100 △ 3,535 2,192 4,117 △ 8,000 △ 4,000 0 4,000 8,000 営業CF 投資ＣＦ フリーＣＦ 財務ＣＦ 現預金等残高 2024.11期２Q 2025.11期2Ｑ ＜△4,066＞ 連結キャッシュフロー（前年同期比） （百万円） ▶ 営業ＣＦは35億円（前年同期比△14億円）。海外における税金等調整前中間利益が減少。 ▶ 投資ＣＦは△71億円（前年同期比△26億円）。海 外 に お け る 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 増 加 。 ▶ フリーＣＦは△35億円（前年同期比△40億円）。収益力確保と投資の最適化に取り組む。 ＜△1,410＞ ＜△2,656＞ ＜＋2,227＞ ＜△243＞ 現預金等残高 13
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73 83 127 136 64 67 69 75 0 75 150 22年11月期 23年11月期 24年11月期 25年11月期（予） 設備投資 減価償却費 設備投資 ▶ 国内は既存資源の最大活用。 ▶ インドネシアにて、将来に向け、ジャカルタ新冷蔵庫Ｐ６ Ⅲ（９月稼働予定）と、 地方拠点10カ所の拡充（2026年11月期に一段落する見通し）を推進中。 設備投資と減価償却費の推移 上期実績 国内 運送荷役機器 11 国内 システム開発 7 国内 そ の 他 8 海外 44 合計 70 内訳 （単位：億円） （億円） 14
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１．2025年11月期 第２四半期業績 ２．施策の進捗 ３．通期業績予想 ４．株主還元 ５．参考資料 P3-14 P15-18 P19-24 P25-26 P27-33 15 目次
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第 ８ 次 中 期 経 営 計 画 （2025-2028年11月 期 ） の テ ー マ と 基 本 方 針 ▶ 「物流を止めないこと」「運び続けること」 を念頭に、国内事業の整備や経営基盤の 強化をおこなう 物流の持続性確保とは 新たな価値創出とは ▶ 当社グループの強みを活かし、 新領域の拡充や更なる開拓などにより、 成長をめざす 安定性 成長性 基本方針 １．国内事業の 整備 ２ ． 新 領 域 の 拡 充 と更なる開拓 ３．経営基盤の 強化 テーマ 物流の持続性確保と新たな価値創出 16
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25 年 ７ 月 25 年 ４ 月 24 年 10 月 施策の進捗 ►物流の持続性確保と新たな価値創出 中井営業所（神奈川県）に 太陽光発電設備を導入 冷蔵庫屋上に太陽光パネルを420枚設置 CO２排出量の削減は年間約70ｔを見込む 株式会社Ｔ２が開発した自動運転トラックを用いた 幹線輸送の実証実験に参加 グループ合同の採用サイトを 新設 全国協力 運 送会 社 の キ ユ ー ソ ー 創 栄 会 を 含 め 、 当社グル ー プ一 体 と なり 、 人材 確 保 に 取 り 組 む 国内事業の整備・経営基盤の強化 17 グループ合同の求人募集サイトを新設 自動運転トラックの 共同輸送実験に参加 https://krsg-job.net/ キユーソーグループねっと 🔍
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製薬 工場 一次輸送 医薬品 三菱倉庫（MLC）との取り組み 2022年～、一次輸送から順次取り組み拡大中 食品 25年4月、MLC大井冷蔵営業所に当社冷チルTCを設置 25年7月、MLC大井営業所に当社常温TCを設置予定 2022年1月、業務提携契約を締結 製 薬 工 場 か ら 三 菱 倉 庫 な ど の 物 流 セ ン タ ー へ 25 年 2 月 インドネシア赤十字の物流支援を開始 全国の赤 十 字社 に お い て、 採 血 、 精 製 、 凍 結 された血漿（ け っ し ょう ） を 、 集 荷 ・ 保 管 ・ 出 庫 するサー ビス を 開 始 インドネシア の 「 食 」 だ け でなく 「 健 康 」 に も 貢 献し 、 豊かな暮ら しを 支 えて い く インドネシア（ＫＩＡＴＡＮＡＮＤＡＧＲＯＵＰ）の取り組み 三菱倉庫など 冷チルTCを設置 常温TCを設置予定 施策の進捗 ►物流の持続性確保と新たな価値創出 18
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１．2025年11月期 第２四半期業績 ２．施策の進捗 ３．通期業績予想 ４．株主還元 ５．参考資料 P3-14 P15-18 P19-24 P25-26 P27-33 19 目次
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2024.11期 実績 2025.11期 前回予想 2025.11期 修正後 前回予想差 増減額 前回予想差 増減率 営業収益 195,192 198,000 200,000 ＋2,000 ＋1.0％ 営業利益 5,562 5,600 5,600 - - 営業利益率 2.9％ 2.8％ 2.8％ △0.0pt - 経常利益 4,887 3,700 4,200 ＋500 ＋13.5％ 親会社株主に 帰属する 当期純利益 2,660 2,000 2,300 ＋300 ＋15.0％ １株当たり 当期純利益（円） 107.04 80.46 92.53 +12.07 ＋15.0％ ROA （総資産経常利益率） 3.9％ 2.8％ 3.2％ ＋0.4pt - ＲＯＥ （自己資本当期純利益率） 6.4％ 4.6％ 5.3％ ＋0.7pt - （単位：百万円） 20 通期業績予想の修正（連結） ▶ 営 業 収 益 は 、 既 存 取 引 の 拡 大 な ど に よ り 、 前 回 発 表 を 上 回 る 見 込 み で す 。 ▶ 経 常 利 益 お よ び 当 期 純 利 益 は 、 上 期 の 設 備 投 資 額 お よ び 支 払 利 息 が 前 年 を 上 回 っ た も の の 、 支 払 利 息 な ど に 関 す る 期 初 想 定 に 対 し 、 見 直 し を お こ な っ た こ と に よ り 、 前 回 発 表 を 上 回 る 見 込 み で す 。
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2024.11期 実績 2025.11期 前回予想 2025.11期 修正後 前回予想 差 増減額 前 回 予 想差 増減率 共同物流 事業 営業収益 132,581 134,000 136,000 ＋2,000 ＋1.5％ 営業利益 2,558 2,600 2,800 ＋200 ＋7.7％ 専用物流 事業 営業収益 40,025 40,000 40,000 - - 営業利益 1,322 1,300 1,300 - - 関連事業 営業収益 22,584 24,000 24,000 - - 営業利益 1,643 1,700 1,500 △200 △11.8％ 合計 営業収益 195,192 198,000 200,000 ＋2,000 ＋1.0％ 営業利益 5,562 5,600 5,600 - - ▶ 共同物流は上期の業績進捗 を鑑み、修正しております。 ▶ 関連は上期における海外の業績進捗を鑑み、修正しております。 通期業績予想の修正（セグメント別） （単位：百万円） ※営業利益の合計には調整額を含んでおります。 21
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共同物流事業 コストアップを見込むも、サービス・料金の最適化と効率化を継続推進 （百万円） 2024.11期 2025.11期 差 営 業 収 益 132,581 136,000 ＋3,418 営 業 利 益 2,558 2,800 ＋241 利益率 1.9% 2.1% ＋0.2pt 《利益の増減要因》 13 47 △ 40 △ 18 △ 50 △ 25 0 25 50 コスト改善 （億円） 売上減少影響/コストアップ 労務費/営業費/販管費 2025年11月期の重点施策 営業収益・営業利益のポイント 2025年11月期の施策 ・適正料金施策／原価上昇に対す る料 金適正化 ・取引条件の再整理／受注時間、 配送条件、設定在 庫 ・労働環境改善／納品付帯作業の緩和・ 料金化 ・配送効率化／他社協業、TC設置拡大 ・医薬品物流の領域拡大と 体制整備 ・多様な人材の 活躍／外国人インター ンシップ拡大 ・適正料金施策や既存取引の拡大な どによ り、 増収を見込む 。 ・運送・倉庫のコス トアップを見込むものの、 増収によ る 利益増やコ ス ト改善な どによ り、増益 を見込む。 売上増加影響/適正料金施策 22
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専用物流事業 既存事業の安定に加え、新たな収益確保に取り組む （百万円） 2024.11期 2025.11期 差 営 業 収 益 40,025 40,000 △25 営 業 利 益 1,322 1,300 △22 利益率 3.3% 3.3% △0.0pt 2 15 △ 9 △ 8 △ 16 △ 8 0 8 16 コスト改善 売上減少影響/コストアップ ・新規・既存取引の拡大／CVS、卸ろし、量販、 日用品 ・コストアップに対す る適正料金収 受 ・人材確保と育成／SNS活用、女性ド ライバ ー育成 ・省人化自動化、事故軽減／AGV、DAS、モー ビ ルアイ ・ 配 送 効 率 の 向 上 ／ 配 送 コ ー ス の 最 適 化 、 自 社 稼 働 率 向 上 ・ 収 支 管 理 ス ピ ー ド 化 （ シ ス テ ム ） ／ 人 員 配 置 、 倉 庫 生 産 性 営業収益・営業利益のポイント 2025年11月期の施策 労務費/営業費/販管費 《利益の増減要因》 （億円） ・適正料金施策が進捗も、チェーンストアに関する 取引減少などにより、前年並を見込む。 ・労務費などの増加を見込むも、適正料金施策や チェーンストアに関する取引減少による、 収益の適正化などにより、前年並を見込む。 売上増加影響/適正料金施策 2025年11月期の重点施策 23
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関連事業 国内サービスの体制・機能強化と、インドネシアにおける機能と規模の更なる拡充 （百万円） 2024.11期 2025.11期 差 営 業 収 益 22,584 24,000 ＋1,415 営 業 利 益 1,643 1,500 △143 利益率 7.3% 6.3% △1.0pt 0.6 △ 1.3 △ 0.7 △ 2.0 △ 1.0 0.0 1.0 2.0 新規・既存拡大 （億円） 労務費/営業費/販管費 2025年11月期の施策 ・国内における車両・燃料販売の増加や、インド ネシアの配送業務の取引拡大などにより、増収 を見込む。 ・上期のインドネシア保管貨物の減少に対し、 下期、新規・既存取引の拡大をめざすものの、 通期においては、減益を見込む。 営業収益・営業利益のポイント ＜国内＞ ・提供サービスの整理と最適化 ・既存取引拡大 ／拠点配置の見直し、適正料金施策 ・基盤強化／品質向上、人材育成 ＜海外＞ ・地方拠点の拡充、ジャカルタ新冷蔵庫の９ 月稼働 ・新規・既存取引の拡大（ 地方拠点を強みに提案継続 ） 2025年11月期の重点施策 海外 24 《利益の増減要因》
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１．2025年11月期 第２四半期業績 ２．施策の進捗 ３．通期業績予想 ４．株主還元 ５．参考資料 P3-14 P15-18 P19-24 P25-26 P27-33 25 目次
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株主還元 配当性向（％）配当金の推移１株当たり配当金（円） 配当方針 第８次中期経営計画におきましては、健全な財務基盤を確保の上、 新領域への成長投資や、業績などを勘案しながら、増配をめざしてまいります 13.5 17.3% 18.2% 23.5% 31.1% 48.1% 36.6% 39.2% 22.0% 29.7% 0.00% 40.00% 80.00% 0 15 30 2016.11 17.11 18.11 19.11 20.11 21.11 22.11 23.11 24.11 25.11 中間 期末 配当性向 23円 23円 23円 23.5 円23円23円22円 20円 18円 2021年12月１日付で株式１株につき２株の株式分割を実施いたしました。上表は当該株式分割に伴う影響を加味して、遡及修正しております。 25.11（ 予 想 ） 27.5円 14 13.5 記念配当 ２円を含む 記念配当 ２円を含む ▶ 中間配当金は、１株当たり13.5円（第60期の記念配当２円を含む）。 ▶ 期末配当金は、１株当たり14円を予定（第60期の記念配当２円を含む）。 26 特別損失の計上により、 当期純利益が▲13億円に
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１．2025年11月期 第２四半期業績 ２．施策の進捗 ３．通期業績予想 ４．株主還元 ５．参考資料 P3-14 P15-18 P19-24 P25-27 P27-33 27 目次
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会社概要 創立 代表者 1966年（昭和41年）2月1日 代表取締役社長 富田 仁一 本社 東京都調布市調布ケ丘3-50-1 資本金 40億6,311万円 事業内容 1.倉庫業 2.各種瓶缶詰類その他一般物品の包装、荷造ならびに配送等の引受業務 3.貨物利用運送事業 4.運送取次事業 5.貨物自動車運送事業 6.通関業 7.自動車および物流に係る車両機器、備品の販売ならびにリース業 8.自動車分解整備業 9.工業用、車両用各種燃料、油脂の販売 10.損害保険代理業 11.物流情報の販売業および物流業務に関するコンサルティング 12.生鮮食品、保存食品、加工食品等の各種食料品および日用雑貨品の販売 13.不動産賃貸業 14.総務、会計・経理および人事、労務管理に関する業務等の代行業 15.前号に関する情報システムの企画・開発・構築の請負業 16.前各号に付帯する一切の業務 28
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社是・社訓、グループ経営理念 キユーソー流通システムグループ 経営理念 わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです 社是 社訓 大切にしている教え 楽業偕悦 業を楽しみ、悦びを偕（とも）にする ● 道義を重んずること ● 創意工夫に努めること ● 親を大切にすること 世の中は存外公平なものである 29
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沿革 30
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当社グループの強み ４温度帯の 全国物流ネットワーク グループ総合力での 事業展開 シ ス テ ム 開 発 力 を 含 む 倉 庫 ・ 運 送オ ペ レ ー シ ョ ン の ノ ウ ハ ウ 蓄 積 ▶ 1966年設立以来、全国展開にともなう、倉庫・運送オペレーションのノウハウを蓄積 ▶ 物流システムを自社開発。得意先の課題解決や提案実施とともに、外注先とも円滑な リレーション構築可能 当社グループの強み ・国内約150カ所の事業所と、 約7,000台の車両を 擁し 、 ４温度帯の物流ネットワーク を全国に展開 ・「調達」「 生産」「 販売」「回収」に 関わる全て の物流フェー ズに ワンスト ップで 対応可能 ・内食から中食・外食ま で、 全て の 食シーンに関わる 物流を 展開 ・1966年設立以来、 全国ネット ワーク展開に伴う 、 ノ ウハウを 蓄積。物流システ ム を自社開発 31
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グループビジョン2036 グループビジョン2036を策定 当社グループの 強み 外部環境の認識と 今後の方向性 第７次中期経営計画 の振り返り -温度管理物流のパイオニア -日本からアジアに広がる物流ネットワーク 日本で培った温度管理技術を活かし、事業領域を広げていくこと -豊かな暮らしを支える 「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしに貢献していくこと 1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネット ワークを開拓してきたこと 社是・社訓、グループ経営理念 温度管理物流のパイオニアとして成長を続け、日本からアジアに広がる 物流ネットワークで豊かな暮らしを支えるグループをめざします 32
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事業エリア（日本・上海・インドネシア） Shanghai Japan ・1966年の設立以来、社訓である『創意 工夫』を基に、4温度帯の全国物流ネッ トワークを構築。グループ総合力による 事業を展開。 ・上海を中心とした低温の保管配送 およびトラックによる長距離輸送や タ ンクロー リー によるバ ル ク輸 送な ど を 実施 ・インドネシア全国において、保管から 輸配送、フォワーディングまで、低温 物流の総合サービスを提供 Indonesia ※関連事業にセグメントしております ※関連事業にセグメントしております 33
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【ＩＲお問い合せ先】 経営推進本部 経営企画部 E-mail：ir@dws.krs.co.jp 注意事項 ◼ 本資料に掲載されている、当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないもの は、将来の業績に関する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報から得られた当社の判 断に基づいております。当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績 は、今後の様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。 ◼ 内容については、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載した情報の誤りによって生じた障 害等に関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。 ◼ また、この説明資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、皆様ご 自身の判断において行われるようお願いいたします。 34