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FUKUI COMPUTER 第 48 期 第 1 四半期 決算 説明 資料 福井 コンピュータ ホールディングス 株式会社
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FUKUI COMPUTER GROUP FY2026-1Q 4,084百万円 YoY Growth +3.3% 売上高 継続取引企業社数 33,768社 YoY Growth + 0.0% ※ ARR ARPA 6.5万円（1Q） YoY Growth + 12.0 % 25.3万円（2025.2Q～2026.1Q） YoY Growth + 6.5 % ※ 2,376百万円 YoY Growth + 12.5% 1,707百万円 YoY Growth +1.8% 営業利益 Churn Rate 5.3％ FY2025 5.3% ※ ※比較対象を直前決算期へと変更しております
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（単位：百万円） 前年同期比増収増益 第１四半期時点の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の過去最高を更新 連結損益計算書 FY2026 (1Q実績) FY2025 (1Q実績) 増減率 売上高 4,084 3,955 + 3.3% 営業利益 1,707 1,677 + 1.8% 経常利益 1,764 1,712 + 3.1% 四半期純利益 1,199 1,147 + 4.5% ROE ー ー ー ROS 41.8% 42.4% ー FY2026 （通期予想） 予算比 16,643 24.5% 6,895 24.8% 7,095 24.9% 4,539 26.4% 14.4% ー 41.4% ー
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37% 45% 13% 4%1% ソフトウェア 保守サービス 使用権 ハードウェア 選挙関連 四半期ごとの推移 （単位：百万円） 売上高・営業利益率推移 （単位：百万円） FY2025 実績 FY2026 実績 累計期間 YoY1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 売上高 3,955 4,290 4,057 4,349 16,653 4,084 ー ー ー 4,084 + 3.3% └ ARR 2，111 2,233 2,322 2,354 9,022 2,376 ー ー ー 2,376 + 12.5% 営業利益 1,677 2,060 1,722 1,803 7,263 1,707 ー ー ー 1,707 + 1.8% 経常利益 1,712 2,117 1,772 1,881 7,483 1,764 ー ー ー 1,764 + 3.1% 四半期純利益 1,147 594 1,308 1,262 4,313 1,199 ー ー ー 1,199 + 4.5% FY2026実績 2,111 2,233 2,322 2,354 2,376 1,844 2,056 1,734 1,994 1,708 3,955 4,290 4,057 4,349 4,084 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 47-1 47-2 47-3 47-4 48-1 FY2025 FY2026 合計値 One Time Fee ARR ROS
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549 467 564 612 445 56 30 62 39 97 56 64 66 65 66174 231 191 265 258 1,441 1,435 1,451 1,563 1,509 47-1 47-2 47-3 47-4 48-1 FY2025 FY2026 1,509 258 66 97 445 （単位：百万円） 495 422 173 417 経費分析 人件費が約6割を占めております。 社員が安心して長く働ける環境づくり を目指し、建設業全体の生産性向上に 寄与する製品の提供に努めてまいります。 「その他」の主な内容は、支払手数料、 外注加工費、地代家賃・賃借料、商品売 上原価、減価償却費、ロイヤリティ等です。 営業 開発 サポートその他 FY2026-1Q 2,377百万円 （単位：百万円） 2,278 2,229 2,335 2,546 2,377
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営業利益の増減分析 増収 その他経費の減少販促関連費の増加人件費の増加 47-1 営業利益 48-1 営業利益 （単位：百万円）経費は増加するも、増収により営業利益は前期比＋29百万円 + 129 △ 68 営業利益 前期比 ＋29百万円 △ 41 + 31 展示会費の増加および 広告宣伝の強化を実施 外注費の増加 △ 21 当期より人事制度を改定 しベースアップを行った ことによる人件費の増加 新製品開発に伴う費用 の増加 1,677 1,707
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38% 41% 18% 3% ソフトウェア 保守サービス 使用権 ハードウェア セグメント情報（建築システム事業） ・ 住宅建材事業では、建築基準法改正への対応や、属人化解消を目的とした業務品質の均一化と業務効率化の需要が増加し、大手・中堅顧客を中心にライセンスの増設が進展 ・ クラウドサービス「ARCHITREND ONE」のセット提案によるクロスセル推進が寄与し、製品売上並びにARR、ARPAが堅調に推移 ・ BIM事業では、2026年4月より開始されたBIM図面審査をはじめとする市場環境の変化を背景に、大手建設会社向けの新規導入および既存顧客への増設が進み、 ソフトウエア売上が大きく伸長 ■四半期ごとの業績推移 FY2026実績 （単位：百万円） FY2025 実績 FY2026 実績 累計期間YoY 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 売上高 1,956 1,945 2,127 2,002 8,032 2,051 ー ー ー 2,051 + 4.9％ └ARR 1,073 1,132 1,178 1,194 4,579 1,210 ー ー ー 1,210 + 12.7％ └保守 744 780 815 868 3,208 832 ー ー ー 832 + 11.9％ └使用権 329 352 363 325 1,370 377 ー ー ー 377 + 14.5％ 営業利益 785 742 927 726 3,181 798 ー ー ー 798 + 1.7％ Churn Rate 6.1％ FY2025-1Q 6.2%
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サブセグメント情報（建築システム事業） （単位：百万円） FY2025 実績 FY2026 実績 累計期間 YoY1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 住宅事業 1,446 1，368 1,521 1,367 5,704 1,446 ー ー ー 1,446 △ 0.0％ 建材事業 237 254 262 271 1,025 260 ー ー ー 260 + 9.9% BIM事業 229 280 300 309 1,119 297 ー ー ー 297 + 29.6% その他 42 42 44 54 183 46 ー ー ー 46 + 9.9% 建築システム事業ー計 1,956 1,945 2,127 2,002 8,032 2,051 ー ー ー 2,051 + 4.9%
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セグメント情報（測量土木システム事業） ・ i-ConstructionやBIM/CIMの普及を背景に、現場支援アプリケーションサービス需要の拡大およびAR技術への対応強化により 測量・土木の両分野で契約社数は前年を上回り、ARRも堅調に推移 ・ 測量事業において、前年度に計上した学校および大手ユーザーによる一過性大型案件の反動によりソフトウエア売上が減少 ■四半期ごとの業績推移 FY2026実績 （単位：百万円） FY2025 実績 FY2026 実績 累計期間 YoY 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 売上高 1,947 2,073 1,885 1,955 7,861 1,986 ー ー ー 1,986 + 2.0％ └ARR 1,037 1,100 1,144 1,160 4,443 1,166 ー ー ー 1,166 ＋ 12.4％ └保守 914 964 1,001 1,013 3,893 1,014 ー ー ー 1,014 ＋ 11.0％ └使用権 123 135 142 147 549 151 ー ー ー 151 ＋ 23.0％ 営業利益 868 1,068 879 874 3,691 866 ー ー ー 866 △ 0.3％ Churn Rate 4.6％ FY2025-1Q 4.7% 37% 51% 7% 5% ソフトウェア 保守サービス 使用権 ハードウェア
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サブセグメント情報（測量土木システム事業） （単位：百万円） FY2025 実績 FY2026 実績 累計期間 YoY1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 測量事業 1,077 1,154 1,043 1,055 4,331 1,064 ー ー ー ー △ 1.2％ 土木事業 816 870 812 870 3,371 866 ー ー ー ー ＋ 6.0％ その他 52 47 28 28 158 55 ー ー ー ー ＋ 5.7％ 測量土木システム事業ー計 1,947 2,073 1,885 1,955 7,861 1,986 ー ー ー ー + 2.0%
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セグメント情報（ITソリューション事業 / 投資事業） ITソリューション事業 ・ 大型国政選挙がなく、小規模選挙関連案件も減少したことで、前年同期比で減収減益 （単位：百万円） FY2025 実績 FY2026 実績 累計期間YoY 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 売上高 52 271 44 391 759 47 ー ー ー 47 △ 9.5％ 営業利益 8 222 6 343 580 1 ー ー ー 1 △ 78.4％ 投資事業 FY2025 実績 FY2026 実績 累計期間 YoY1Q 2Q 3Q 4Q 累計 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 売上高 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー 営業利益 △ 0 △ 0 △ 0 △ 2 △ 4 △ 0 ー ー ー △ 0 ー （単位：百万円） ・ 2023年6月に投資ファンドを設立 ・ 営業損失は、運営経費による0百万円（前年同期も運営経費による営業損失0百万円）
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FY2026業績予想 FY2025 （前期） FY2026 （当期予想） 増減率 (実績比) 中期経営計画 FY2026 売上高 16,653 16,643 △ 0.1% 16,000 営業利益 7,263 6,895 △ 5.1% 6,800 経常利益 7,483 7,095 △ 5.2% ー 当期純利益 4,313 4,539 + 5.2% ー 1株当たり当期純利益 208円63銭 219円54銭 ー ー 1株当たり配当金 73円 77円 ー ー ROE １5．1％ 14.4% ー ー グループ方針 売上高16,643百万円、営業利益6,895百万円、経常利益7,095百万円、当期純利益4,539百万円を見込んでおり、中期経営計画で掲げている目標数値を上回る着地予想となってお ります。当社グループでは、建築・測量土木分野における設計業務やデータ活用の高度化に向け、AI技術を活用した製品・サービスの開発を推進するとともに、中長期的な競争力強化を目 的とした研究開発投資を継続しております。 建築システム事業 住宅事業では、住宅業界の環境変化を的確に捉え、付加価値の高いサービス提供を通じたビジネス領域の拡大を目指してまいります。また、BIM事業では、BIM確認申請制度の開始を契 機として導入促進によるシェア拡大を進めるとともに、AI・クラウド技術を活用したサービス強化によりARRの成長を実現し、ストックビジネスの拡大にも取り組んでまいります。 測量土木システム事業 国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」やBIM/CIM原則適用を成長機会と捉え、「3D×デジタルツイン×AI」を核として新たな価値と事業を創出しながら、測量事業及び土木 事業における建設業の生産性向上に寄与するソリューション開発および既存ソフトウエアの機能高度化を推進し、ARRおよび継続取引社数の拡大を目指してまいります。 ITソリューション事業 出口調査システムにかかわる売上を見込んでおります。 （単位：百万円）
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補足 継続取引企業社数 前期6月末より継続して取引のある企業社数（2026/6月末時点） ARR ストック売上（使用権、保守サービス売上）における定期収益（2026/4月～6月） ARPA 上段：ARRを6月末時点の契約企業社数で割り返し算出 下段：ARR（2025/7月～2026/6月）を6月末時点の契約企業社数で割り返し算出 Churn Rate ストック売上における継続企業社数で算出 One Time Fee 一時点で収益を認識する売上 ROS 営業利益率 弊社集計基準は下記の通りです。
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