Interim report
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2027 年 3 月 期 第 1 四 半 期 決算 短信 〔 日本 基準 〕 ( 連結 ) 2026 年 8 月 7 日 東 上場 会社 名 コード 番号 代 英和 株式会社 9857 上場 取引 所 者 ( 役職 名 ) 代表 取締役 社長 表 URL https://www.eiwa-net.co.jp ( 氏名 ) 阿部 吉典 問合せ 先 責任 者 ( 役職 名 ) 取締役 常務 執行 役員 管理 本 部長 ( 氏名 ) 玉置 崇久 配当 支払 開始 予定 日 ( TEL ) 06-6539-4801 決算 補足 説明 資料 作成 の 有無 決算 説明 会 開催 の 有無 有 : 無 ( 百 万 円 未満 切捨て ) 1. 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 の 連結 業績 ( 2026 年 4 月 1 日 ~ 2026 年 6 月 30 日 ) ( 1 ) 連結 経営 成績 ( 累計 ) ( % 表示 は 、 対 前年 同 四半期 増減 率 ) 親会社 株主 に 帰属 経 常 利益 売 上 高 営 業 利益 する 四半期 純 利益 百万 円 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 10 , 412 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 9 , 565 % 8.8 3.2 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 35.8 37.5 408 37.8 575 423 △ 14.4 617 449 △ 14.2 296 △ 15.3 ( 注 ) 包括 利益 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 619 百 万 円 ( 85.5 % ) 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 334 百 万 円 ( △ 5.7 % ) 潜在 株式 調整 後 1 株 当たり 1 株 当たり 四半期 純 利益 四半期 純 利益 | 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 円 銭 64.56 円 銭 46.84 2026 年 3 月 期 第 1 四半期 ( 2 ) 連結 財政 状態 総 資産 純 資産 自己 資本 比率 | 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 百万 円 29,959 百万 円 % 19 , 255 64.3 | 2026 年 3 月 期 32 , 784 18 , 990 57.9 ( 参考 ) 自己 資本 2027 年 3 月 期 第 1 四半期 19,255 百 万 円 2026 年 3 月 期 18,990 百 万 円 2. 配当 の 状況 年間 配当 金 第 1 四半期 末 第 2 四半期 末 第 3 四半期 末 円 銭 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 2026 年 3 月 期 40.00 56.00 96.00 2027 年 3 月 期 2027 年 3 月 期 ( 予想 ) 48.00 48.00 96.00 ( 注 ) 直近 に 公表 さ れ て いる 配当 予想 から の 修正 の 有無 : 無 3. 2027 年 3 月 期 の 連結 業績 予想 ( 2026 年 4 月 1 日 ~ 2027 年 3 月 31 日 ) ( % 表示 は 、 通期 は 対 前期 、 四半期 は 対 前年 同 親会社 株主 に 帰属 売 上 高 営 業 利益 經常 利益 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 % 百万 円 第 2 四半期 ( 累計 ) 通 期 20 , 000 5.7 48,500 △ 0.7 ( 注 ) 直近 に 公表 さ れ て いる 業績 予想 から の 修正 の 有無 : 無 850 A27.6 2 , 720 A10 . 6 825 A27.7 する 当期 純 利益 570 A26.4 % 2 , 660 A10 . 6 1,850 A10.6 FASF 四半期 増減 率 ) 1 株 当たり 当期 純 利益 円 銭 90.07 292.32
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※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 ④ 修正再表示 ： 無 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2027年３月期１Ｑ 6,470,000株 2026年３月期 6,470,000株 ② 期末自己株式数 2027年３月期１Ｑ 141,401株 2026年３月期 141,401株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 2027年３月期１Ｑ 6,328,599株 2026年３月期１Ｑ 6,328,630株 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は 監査法人によるレビュー ： 無 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想 の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の 概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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英和株式会社(9857) 2027年３月期 第１四半期決算短信 1 ○添付資料の目次 １．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２ （１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２ （２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２ （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２ ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３ （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３ （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５ 四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５ 第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５ 四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６ 第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６ （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７ （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７ （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７ （セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７ （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７ ３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８ 販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………８
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英和株式会社(9857) 2027年３月期 第１四半期決算短信 2 １．経営成績等の概況 （１）当四半期の経営成績の概況 当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境 の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や各国の通商政策の動向、中東情勢を はじめとする地政学的リスクの高まりに加え、為替相場や海外経済情勢の変動等により、先行き不透明な状況が続 いています。 当社グループの主要販売業界であります化学業界におきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・副資材の調 達リスクや物流面での懸念が高まる中、定期修理の実施に加え、石油化学製品の需給環境の影響等によりエチレン 生産量が減少し、生産設備の稼働率は低水準で推移しています。また、鉄鋼業界におきましては、自動車や産業機 械向け需要に持ち直しの動きが見られたものの、事業環境は引続き不透明な状況が続いています。造船業界におき ましては、環境配慮型船舶や老朽船更新需要を背景として新造船需要は高水準を維持しています。また、設備投資 につきましては、人手不足や技能継承への対応に加え、生産設備の安定操業や保安・安全対策の強化を目的とした 更新需要、生産性向上に向けたＤＸ投資、脱炭素社会の実現に向けたＧＸ投資、防災・減災、国土強靭化に関連す る投資の実施に向けた検討が進められています。 このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2023年４月よりスタートした中期経営計画の最終年度 となる2026年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下 でも持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指し、人的資本投資の強化を図りながら、顧客ニーズの多様化に 対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既 存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、ＤＸ、ＧＸ、社会資本整備の３分野をテーマに、全国に展開 する営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案を通じて、営業戦略の推 進に積極的に取組んでまいりました。 その結果、製造用機械・電気機器業界においては、前連結会計年度に計上した大型案件の反動に加え、一部顧客 における在庫調整の影響もあり、販売は減少しました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う副資材の調達を巡るサプラ イチェーンへの影響が懸念されましたが、当第１四半期連結累計期間においては大きな混乱なく商品の調達を行う ことができました。これにより、前連結会計年度からの受注残が着実に売上へ転化されるとともに、造船業界向け では新造船建造需要を背景として販売が増加しました。また、電力業界向けでは老朽化設備更新需要や大口案件の 売上計上により販売が伸長した他、道路維持管理など社会インフラの維持に使用される特殊車両の販売も堅調に推 移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は104億12百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。 利益面では、ソリューション提案営業の推進により収益性が向上したことに加え、販売費及び一般管理費が想定を 下回って推移したことから、売上総利益18億76百万円（同13.0％増）、営業利益５億75百万円（同35.8％増）、経 常利益６億17百万円（同37.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８百万円（同37.8％増）となりまし た。 （２）当四半期の財政状態の概況 （資産、負債及び純資産の状況） 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億24百万円減少し、299億59百万円と なりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が30億90百万円減少したことが主な要 因であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ30億89百万円減少し、107億３百万円となりました。これは支払手形及び買掛金 が22億99百万円減少したことが主な要因であります。 純資産は、利益剰余金の配当による減少が３億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億８百万円で あること、その他有価証券評価差額金が２億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億65百万 円増加し、192億55百万円となりました。その結果、自己資本比率は64.3％となりました。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2027年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想につきましては、現時点では2026年５月12日に発 表いたしました業績予想通り変更はございません。
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英和株式会社(9857) 2027年３月期 第１四半期決算短信 3 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （１）四半期連結貸借対照表 (単位：千円) 前連結会計年度 (2026年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 5,052,612 4,576,999 受取手形、売掛金及び契約資産 15,441,162 12,350,857 電子記録債権 3,936,713 4,000,659 有価証券 237,473 237,067 棚卸資産 1,684,944 1,986,612 その他 1,264,665 1,452,624 貸倒引当金 △2,192 △1,519 流動資産合計 27,615,380 24,603,301 固定資産 有形固定資産 1,578,139 1,592,869 無形固定資産 69,090 65,865 投資その他の資産 その他 3,568,616 3,744,753 貸倒引当金 △47,099 △47,099 投資その他の資産合計 3,521,516 3,697,653 固定資産合計 5,168,746 5,356,388 資産合計 32,784,126 29,959,689 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 6,736,354 4,437,274 電子記録債務 3,819,197 3,808,582 短期借入金 50,000 50,000 1年内返済予定の長期借入金 65,324 65,324 未払法人税等 603,037 30,869 賞与引当金 880,450 181,124 役員賞与引当金 93,250 13,175 その他 1,314,927 1,663,442 流動負債合計 13,562,541 10,249,792 固定負債 長期借入金 72,129 55,798 退職給付に係る負債 22,506 23,842 その他 136,266 374,471 固定負債合計 230,902 454,111 負債合計 13,793,443 10,703,903
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英和株式会社(9857) 2027年３月期 第１四半期決算短信 4 (単位：千円) 前連結会計年度 (2026年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) 純資産の部 株主資本 資本金 1,533,400 1,533,400 資本剰余金 1,567,550 1,567,550 利益剰余金 14,728,413 14,782,614 自己株式 △51,583 △51,583 株主資本合計 17,777,780 17,831,981 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 563,597 782,548 為替換算調整勘定 83,516 95,604 退職給付に係る調整累計額 565,788 545,650 その他の包括利益累計額合計 1,212,902 1,423,803 純資産合計 18,990,682 19,255,785 負債純資産合計 32,784,126 29,959,689
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英和株式会社(9857) 2027年３月期 第１四半期決算短信 5 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 四半期連結損益計算書 第１四半期連結累計期間 (単位：千円) 前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) 売上高 9,565,852 10,412,371 売上原価 7,904,827 8,535,390 売上総利益 1,661,025 1,876,981 販売費及び一般管理費 1,237,547 1,301,917 営業利益 423,477 575,063 営業外収益 受取利息 1,967 3,326 受取配当金 16,760 18,170 仕入割引 1,795 2,464 保険返戻金 4,325 14,861 持分法による投資利益 ― 3,111 為替差益 207 322 その他 3,014 2,316 営業外収益合計 28,070 44,573 営業外費用 支払利息 586 919 支払保証料 1,063 911 その他 732 ― 営業外費用合計 2,383 1,831 経常利益 449,165 617,806 税金等調整前四半期純利益 449,165 617,806 法人税、住民税及び事業税 6,543 6,115 法人税等調整額 146,200 203,088 法人税等合計 152,743 209,203 四半期純利益 296,421 408,602 親会社株主に帰属する四半期純利益 296,421 408,602
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英和株式会社(9857) 2027年３月期 第１四半期決算短信 6 四半期連結包括利益計算書 第１四半期連結累計期間 (単位：千円) 前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) 四半期純利益 296,421 408,602 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 69,346 218,950 為替換算調整勘定 △18,631 12,088 退職給付に係る調整額 △13,107 △20,137 その他の包括利益合計 37,607 210,901 四半期包括利益 334,029 619,503 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 334,029 619,503 非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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英和株式会社(9857) 2027年３月期 第１四半期決算短信 7 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （セグメント情報等） （セグメント情報） 当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売 （一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が 類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略してお ります。 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四 半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) 減価償却費 21,755千円 19,512千円
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英和株式会社(9857) 2027年３月期 第１四半期決算短信 8 ３．補足情報 販売実績 当第１四半期連結累計期間における品目別の販売実績は、次のとおりであります。 品目別 売上高（千円） 2026年３月期 第１四半期 2027年３月期 第１四半期 対前年同四半期 増減率（％） 構成比 （％） 工業用計測制御機器 4,932,252 5,359,096 8.7 51.5 環境計測・分析機器 986,723 1,131,810 14.7 10.9 測定・検査機器 338,201 368,788 9.0 3.5 産業機械 3,308,675 3,552,675 7.4 34.1 合計 9,565,852 10,412,371 8.8 100.0 （工業用計測制御機器） 生産設備の安定操業や安全対策、自動化・省力化に寄与する計測制御機器の提案活動に取組みました。その結果、 製造用機械・電気機器業界向けでは、前連結会計年度に計上した大型案件の反動に加え、一部顧客における在庫調 整の影響もあり販売は減少しました。一方、化学業界向けでは定期修理需要を捉えた販売が堅調に推移した他、関 連する建設・プラント業界向けにおいても大口案件の売上計上がありました。また、造船業界向けでは、環境対策 エンジン及び関連設備向け各種センサーの販売が堅調に推移し、販売は全体として大幅に増加しました。 （環境計測・分析機器） 環境保全に対する社会的要請の高まりや保安・安全対策の強化を背景として、環境計測・分析機器の提案活動に 加え、メンテナンスを契機とした設備更新提案に取組みました。その結果、電力業界向けでは環境対策に関連する 大口案件の販売があったことに加え、化学、鉄鋼業界向けでは定期修理需要を背景として水質計やガス検知器の販 売が増加しました。 （測定・検査機器） 脱炭素社会の実現や製造現場の信頼性向上を目的に、高性能・高品質材料の研究開発や高精度測定ニーズに対応 した各種検査機器の提案に加え、設備保全に資するメンテナンスソリューションの提案活動に取組みました。その 結果、造船、自動車関連業界向けでは非破壊検査機器の販売があった他、化学業界向けでは検査システムや材料評 価機器の販売があり、全体としては微増となりました。 （産業機械） 防災・減災、国土強靭化といった社会的ニーズに対応した道路維持機械や特殊車両の提案に加え、省エネルギー 性能に優れた機器や脱炭素燃料の活用に対応した機器の導入、安心・安全の向上を目的とした老朽化設備の更新提 案、自動化設備の提案活動に取組みました。その結果、建設・プラント業界向けでは、道路維持管理など社会イン フラの維持に使用される特殊車両の販売が堅調に推移しました。また、造船業界向けでは環境対策エンジンに付帯 するバルブやポンプの販売が増加した他、電力業界向けでは定期修理需要を背景として各種流体制御機器の販売も 堅調に推移しました。